ネットでは、今回の衆院選において不正が行われたのではないかという情報が目まぐるしい。たしかに、自民党が圧勝したとは言え、自民党の支持率との連動性もない。
2010年9月14日、民主党の代表選が行われた。小沢VS管である。当然、小沢が圧勝と言われていたが、国会議員の得票は「２００対２０６」といいう結果になった。
この不正選挙では、「富士ソフト」という調略用のコンピューター会社が地方の党員、サポーター票を集計する業務を行った。
この「富士ソフト」はアメリカから秘かに持ち込まれた「アリスポ・システム」（Arithpos System）という名の、不正選挙に開発されたコンピューターソフトを動かしたと言われている。
この情報は、インターネット上で大騒ぎになり、つくばの投票用紙の集計作業所の様子までが暴かれた。
「富士ソフト」については、かつて、民主党の森議員が「衆院選予算委員会において、検察審査会の検察審査員は、わが国有権者のなかから無作為に選ばれていると思っていたら、その選定をするためのソフトに疑惑を持った」と述べた。
森議員の調査チームは、選定の責任者である最高裁との間で丁々発止やりながら資料提供をさせ、その分析を進めていた。
その疑惑について、現段階ではまだ調査中だが、本来、無作為に選ぶソフトでありながら、裏手順のような操作方法が何通りか存在しており、恣意的に特定の者を選ぶ（例えば、結果的に検察の意に沿って強制起訴に持ち込める賛成票を投じてくれる人を選任することが技術的には可能であるなど）ことができることが、実際にそのソフトを使った実験の結果、実証されたと、“爆弾発言”をした。
そのソフト開発を最高裁判所の発注を受けて行ったのは、東証１部のソフト開発会社「富士ソフト」（神奈川県横浜市。）であり、ひじょうに高額で落札され、しかも一部に随意契約を含んでいる。
保守管理なども含めこの間、我々の税金から約６０００万円（富士ソフト分は内約５３００万円）支払われていることを明らかにした。
マスコミは一切報道しない。
富士ソフトは極めて重要な子会社を持っている。それは「東証コンピュータシステム（ＴＣＳ）」である。「東証コンピュータシステム（ＴＣＳ）」は、東京証券取引所の元１００％子会社で、東証のコンピュータシステム開発・管理を一手に握っていて、日本国経済に大きな影響力を持っていると言ってもいい。
ところが、コスト削減を目指した東証はそのＴＣＳの株約65％を、２００２年２月、当時、へラクレスに上場していた「プライムシステム」（現サンライズ・テクノロジー）に約32億円で売却。
そのプライムシステムはほどなく経営難に陥り、上場廃止になるが、そのゴタゴタの過程で闇人脈の関わりが指摘され、東証が闇社会に乗っ取られるとの噂も出た。
そのＴＣＳのプライム持分はすべて04年９月、約23億円で富士ソフトに売却され、今日に至っている。
また、富士ソフトの子会社には他にも、勧角証券・現みずほインベスターズ証券のシステム子会社が前身の富士ソフトＫＣＳ、エース証券もある。
いずれにしろ、こうした人脈から考えれば、富士ソフトが検察審査員候補の選定ソフト関連の仕事を最高裁から受注、それに関して重大疑惑が持ち上がっても大手マスコミが報じないのは当たり前である。
もし今回の選挙投票においても、このようなソフトが使用されていたとしたらとんでもないことである。予め当選者が決まっているのだから、全く民意を全く必要としない、完全なるダミー選挙である。国民はダミー選挙に踊らされ、「清き一票」を投じるわけである。
これでは、国民の声を反映する民意選挙ではない。マスコミ報道により世論はコントロールされ、国民はそれに洗脳されているにしかすぎない。
今回の投票率は５０％ほどであり、その投票者の大多数を占めるのが、５０～６０代である。実際、私が投票所に行った時も若者の姿は全く見当たらなかったし、閑古鳥が鳴いていた。
更に、今回の選挙の無効票が２０４万票以上と過去最高である。「投票率は過去最低、無効票は過去最高」と、とんでもない選挙だったわけである。
政治への不信感から、国民の選挙離れが増えているのは確かである。最も、上記のような改ざん専用ソフトなどが使用されていたとしたら、投票率が上がろうが下がろうが関係ないのは明らかである。
正義感あるマスコミの方々がいれば、このような疑惑を徹底的に明らかにして頂きたいと願う。