国が取り組む竜巻等突風対策について

自由民主党衆議院議員の黄川田仁志です。
本日、内閣府の担当者から、先の竜巻被害に関わる「竜巻等突風対策局長会議」と「被災者に対する国の支援の在り方に関する検討会」の報告を受けました。

今年は、関東を中心に、竜巻や突風の被害が多発しました。来年も、気象の変化などにより、同様の被害が起こる可能性があります。
被害をできるだけ減らせるよう、国もしっかり取り組まなければなりません。

国は、今年の被害経験から、竜巻発生予報の技術開発をさらに進めていく予定ですが、大変難しい技術のため、今すぐ正確に予測できるようにすることはできません。

竜巻の特徴として、発生する際に、何らかの異常現象が起きる（暗雲が立ち込める、凄まじい雷など）ことが多いことから、そのような現象の目撃情報を気象台に集め、竜巻注意情報の正確な発信につなげていくことなりました。

また、これまで、気象庁の竜巻注意情報は、都道府県単位でしたが、あまりにも範囲が広く、住民の皆さんの避難などの判断も難しいことから、平成26年度から、府県を2～7に分割した「一次細分区域」を単位とすることになりました。

さらに、このように集めた情報を少しでも早く住民の皆様に知らせるために、防災行政無線、自治体登録メール、各種報道の他、新たに緊急速報メール（緊急地震速報と同じ）を活用できないか、今後、積極的に検討していくことになっています。

今年の越谷市での竜巻被害の特徴として、学校施設の被害が大きかったことが挙げられます。学校は窓ガラスが多いことから、飛び散ったガラスでケガをする場合が多いからです。
このような経験を元に、生徒の皆さん向けに作られた防災教育教材を用いて、竜巻被害について、積極的に注意喚起していくことになりました。
大人向けにも、竜巻からの身の守り方のパンフレットを新たに作成し、配付することになっています。

竜巻による被害は、年々、増えてきていますが、災害としては、比較的新しいものです。
ですから、被災した際に窓口となる各自治体は、経験がなく、いざ発生した際に、何をどのように対応すれば良いのか、判断に苦慮する事態も発生しています。

そのようなことを防ぐため、国や自治体の防災担当職員に対する研修の中で、竜巻等突風対策に関する科目を追加することになった他、竜巻発生時には、国の防災担当が、より積極的に被災自治体にアプローチし、復旧復興を支援していくことも確認されました。

まだまだ検討しなければならないことはたくさんありますが、少なくとも、竜巻の発生が予想される来年の夏までに、さらに改善され具体化された竜巻対策ができるよう、引き続き、関係省庁などに働きかけていきたいと思います。