原発事故後、脱原発を掲げる県は、太陽光発電システムを設置する住宅を対象にした補助事業を１５日から始める。標準的なシステムで、約２０万円の補助が国の支援に上乗せされる。
対象は、県内の住宅に太陽光発電を導入する個人や法人。出力１キロワットあたり５万円を補助する。１キロワットあたりの単価が５５万円以下のシステムを設置することが条件。国からは１キロワットあたり３万～３万５千円の支援が受けられる。
平均的な導入例では、出力４キロワットの太陽光パネル設置に、県の補助約２０万円が受けられる。県は約６億７千万円を予算に盛り込み、３４００世帯の導入を目標にしている。
募集は１５日から１１月末までの予定。申込総額が予算額に達した場合は期間内でも募集を打ち切る。業務を委託する県電気工事工業組合内に窓口を設けて受け付ける。問い合わせは、同窓口へ。
出典：朝日新聞