私が考える　会社を辞めた50代が、住民税で慌てないために知っておくこと3つ！

会社を辞めて収入が減ったのに、翌年、住民税の納付書が届いて驚いた。そんな話をよく聞きます。

理由ははっきりしています。大阪市の案内のとおり、住民税は「前の年の所得」に対して、翌年にかかるからです。

さらに、辞めた月によって、残りの住民税の払い方が変わります。退職金の住民税は、また別の仕組みです。

退職の手続きシリーズ、今日は住民税の話です。

1. 住民税は「前の年の所得」にかかる。だから辞めた翌年も届く

所得税は、その年の所得に対して、その年のうちに精算します。ところが住民税は、前の年の所得に対して、翌年に課税されます。

つまり、会社を辞めた翌年の住民税は、会社員として働いていた年の所得をもとに計算されます。

収入が減ったあとに、会社員のころの所得で計算された住民税を払う。ここで「思ったより高い」と感じる人が多いのだと思います。

会社員のころは、住民税は毎月の給料から引かれていました（特別徴収）。会社を辞めると、自分で納付書や口座振替で払う形（普通徴収）に変わります。金額が同じでも、自分の財布から出ていくと重く感じるものです。

2. 辞めた「月」で、残りの住民税の払い方が変わる

会社員の住民税は、6月から翌年5月までの12回に分けて給料から引かれています。途中で辞めると、まだ払っていない分が残ります。

大阪市の案内では、残りの分の扱いは、辞めた時期で次のように分かれます。

※1月〜4月に辞めた場合でも、残りの税額が5月までに受け取る給料と退職金の合計より多いときは、普通徴収に切り替わります。 ※5月に辞めた場合などは、お住まいの市区町村や勤め先に確かめてください。

1月〜4月に辞める人は、最後の給料の手取りが思ったより少なくなることがあります。残りの住民税が、まとめて引かれるためです。

6月〜12月に辞める人は、まとめて払うか、あとから自分で払うかを選べます。どちらにしても、払う住民税の合計は同じです。

3. 退職金の住民税は、まったく別の仕組み

ここが3つ目です。退職金にかかる住民税は、ふつうの住民税とは仕組みが違います。

大阪市の案内によると、退職金の住民税は、退職金を受け取った年に、ほかの所得とは分けて計算されます（「前の年の所得」のルールの例外です）。そして、退職金から差し引かれて、会社が市町村に納めます。

つまり、退職金の住民税が、翌年になって別に請求されるわけではありません。ここは安心していいところです。

そのためには、退職金を受け取る前に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出しておきます。会社はこれをもとに、所得税と住民税を計算して差し引きます。

4. やらなくていいこと2つ

1つ目は、退職金の住民税を自分で計算しなくていいということです。

申告書を出しておけば、計算と差し引きは会社がしてくれます。退職金の明細に、所得税と住民税の欄があるはずなので、それを確かめるだけで十分です。

2つ目は、「まとめて払う」か「分けて払う」かで悩みすぎなくていいということです。

6月〜12月に辞めた場合、どちらを選んでも払う合計は同じです。違うのは、出ていくタイミングだけ。手元のお金に余裕があればまとめて、退職後の生活費が心配なら分けて。それくらいの考え方でいいと私は思います。

5. 辞める前に、今できること

  • 給与明細の住民税の欄を見る。月の金額×12で、1年分のおおよその目安になります
  • 辞める月が決まったら、残りの住民税がどう払われるかを会社の担当者に聞いておく
  • 退職金がある人は、「退職所得の受給に関する申告書」を出したかを確かめる

退職した翌年は、収入が減るのに、会社員のころの所得で計算された住民税が来る年です。最初から知っていれば、慌てずにすみます。

順番は、健康があって、家族と友人がいて、その上にお金。お金の中でも、出ていくお金の予定を先に知っておくことが、安心につながると思っています。

感謝致します^_^

 

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