まりんさんのブログ記事にとても感動したので、リブログさせて頂く。
とてもよくまとまっているこの記事を、少しでも知って頂きたかったから。
尚、私は、その記事を抜粋引用させて頂いている。
私たち日本人は、他国の移民政策を良く知らない。
記事では、タイ在住日本人とシンガポール在住日本人の話が用いられている。
タイもシンガポールも、外国人労働者への扱いというか、取決めが厳しい。
でも、これ位にシビアにしないと、その国は乗っ取られてしまうのだろう。
今の日本で、外国人問題（移民問題）がクローズアップされているのは、
往々にして、外国人優遇に比べて、国民虐めが酷くなっているからだ。
このまま経団連や人材不足の企業からの要請に
今の緩い条件で応じれば、ますます、国民の方にしわ寄せがくる。
そんな事は、多くの国民はNO！ だと思っている筈。
日本人は私も含めてユルユルだけど、日本政府や官僚もきっと同じ。
企業の要請に、無思考状態のまま、ただホイホイと応じただけだろう。
でも、ここまで問題が大きくなる前に、気づくべきだったと思う。
気づかなかったとしても、今からでもぜんぜん遅くない と思う。
日本政府にも是非、タイやシンガポールのような対策を真似して頂きたい。
政治って、難しいのでしょうか？
この日本が乗っ取られないようにするには・・・。
移民政策、外国人の就労条件は、タイとか、シンガポールのを
単純にそのままコピーで良くないですか？
タイやシンガポールの政策を詳しく解説しているものを見つけたので、
そのままコピペさせて頂きます。
あらゆる方面から、外国人に国が乗っ取られるのを防いでいると思いました。
（バンコクの母さんの投稿）
ねえ、タイ人と結婚したら ずっとタイに住めるって思ってない？
タイの結婚ビザってね、配偶者が亡くなった瞬間アウト。
子どもがいれば「家族ビザ」に切り替えできるけど、いなければ出国コース。
一瞬でビザ終了ボタン押されるのよ。 でも情けはあるわ。
お葬式や荷物整理のために７～１４日の準備期間は認められるの。
（観光ビザ３０日の延長とは別よ）
リタイアメントビザは、80万バーツ（約320万円）の銀行残高もしくは、
月額6.5バーツ（約26万円）の年金収入が条件。
「お金をタイに落としてくれるなら、タイに居てもいいよ。」ってスタンスよ。
労働ビザは、会社は タイ人4人につき、外国人1人が条件。
要は「外国人が働くなら、タイ人の雇用も守ってね」って仕組みなのよ。
しかも、タイ人の仕事を奪うような職種は約28職種が禁止。
外国人はあくまで "専門性"や"育成ポジション" としての位置づけなの。
会社設立だって タイ人資本51％以上必須。
外国人は最大49％まで。つまり「家のカギはタイ人が持つ」ってわけ。
不動産だって同じよ。 外国人の土地所有は、完全NG、
コンドミニアムは買えるけど、建物全体の49％までしか、外国人は買えないの。
物理的に「根を張らせない」システムなのよね。
観光地でも外国人はしっかり徴収される。
ワット・プラケオなんて、タイ人は無料なのに外国人は500バーツ。
国立公園や博物館も 軒並み二重価格制。
しかも年々値上げ。
永住権？ 年間100人の枠。 条件もガチガチで、
過去3年以上の「労働許可証」の保持、
直近2年間の月収は8万バーツ以上、同一企業での勤務が1年以上と
ハードル高め。
さらに承認後には 約77万円の追加費用まで求められる徹底ぶりなの。
つまりタイは、「観光で来て、お金落として、帰ってちょうだい」
「長居するなら、相応の貢献を」って、明確なメッセージなのよ。
シビアすぎるって思う？ でもあたしは嫌いじゃないわ。
自国民を守ろうっていう国の生存戦略、
あからさまで徹底してる分、筋が通ってるもの。
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タイはすごいですね。さすが！
シンガポールの場合はどうなんでしょう？ こちらの投稿を参考に！
（シンガポール永住権保持者の日本人女性の投稿）
「シンガポールなんて移民に頼ってきた国だろ」と、
マーライオンぐらいしか知らない方からよく言われますが、
ホワイトカラーもブルーカラーも就労ビザの有効期間限定（通常2年）の滞在です。
ホワイトカラー用のビザでなければ、家族帯同は不可。
その被扶養者は就労できないので、
一家を養えるだけの給与が保証されていなければ、ビザ取得ができません。
それ以下のカテゴリーの就労ビザの場合、単身赴任となります。
建設現場作業員、メイド、飲食店スタッフなど 全て単身赴任です。
いわゆるブルーカラーの就労ビザの場合、細かいことを言えば
携帯電話の契約もプリペイドしか契約できない。
後払いだと踏み倒される可能性があるから。
ちなみにホワイトカラーの就労ビザを取得するには、
原則4年制大学（シンガポール政府が指定したリストにある大学）卒のみ。
ブルーカラーの就労ビザ人材を採用する場合は、
ひとりあたりいくら、と雇用者に「人頭税」が課せられるので、
シンガポール人や永住権者がやりたがらない仕事のみが対象になります。
就労ビザが切れたら、（更新できなかった場合も含む）
30日以内に出国しなければならず、
その時点までの所得税も 精算しなければ 空港で止められます。
外国人に 国が提供する福利厚生は 全くありません。
公立医療機関での医療費補助があるのは、国民と永住権保持者のみ。
外国人は、全額自費です。
日本はどうやら 移民と外国人労働者の区別も曖昧な上、
外国人労働者に対する措置もテキトーのようですが、
前例を作ったらおしまいです。
それを覆せば、外交問題にすらなる。
今の日本の政治・行政の経験値から考えれば、
到底手に負える課題ではないでしょう。
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タイはすごいですね。さすが！
以上、タイとシンガポールについての投稿を紹介させて頂きました。
この２つの国と比べて、日本はどれだけ緩いんでしょう！
「ヤバい！」と思いますよ。
これじゃあ、日本へ、医療と手厚い福祉を求めて、大量に外国人がやって来るのも
不思議ではありません。 本当に日本に貢献する人たちですか？
「多文化共生」って、本当にこの国の為ですか？
この国の国民（日本国民）が、望んだ事ですか？
「多文化共生」を強制されて、
日本人の方が不利になっていませんか？
以前、渋谷のセンター街の様子を、記事にしましたが、
この街に居る外国人、観光客だけじゃないと思いますよ。
日本に住んで、日本で働いている、日本中の外国人が
渋谷に遊びに来ている割合も高めだと思いますよ。
それに、こういう話をよく聞きます。
同じ人？ と思うくらい、SNSで似たような話が投稿されていませんか？
例えば、こんな話です。
地方の資産家の家にＣ国人のお嫁さんが来た。（嫁、夫、夫の母という家族構成）
間もなく、夫の母（お嫁さにとって姑）が病気で亡くなった。
そして、 後を追うかのように、夫も亡くなった。
すると、すぐに、Ｃ国人のお嫁さんは、Ｃ国から親戚を呼び寄せ、
その日本人の資産家の家だった所は、またたく間にＣ国人でいっぱいになっていた。
土地も、財産もそのＣ国人の嫁が相続。 日本の戸籍も取得。
地方だけでなく、どこでも有る話だと思います。
まるでマニュアルがあるかの如く、
同じような事が、全国で起きている？ ずっと前から？
性善説で、お人好しの日本人のままで良いんですか？
もちろん、悪い人ばかりではないと思いますが、
悪用されないようにする法律の縛りが、絶対に必要です。
もう手遅れというくらい、外国人だらけの日本ですが、
少しでも問題意識を持つ人が、増えると良いなと思っています。
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オマケの動画
岸田政権では、移民政策がかなりユルユルだったようだ。
今も蛇口を出しっ放しで止めようとしない『日本の移民問題』を語る動画。
フィリピン、ベトナム、ミャンマー等の移民達は、賃金の低い日本に魅力がなく、
今や中東（サウジアラビアやUAEなどの条件の良い国々）に向かっている。
それで人材不足のために、アフリカ系移民に白羽の矢が当たった？？？
2023年 ナイジェリアのボラ・ティヌブ新大統領就任式では、田中和徳議員が
岸田内閣の特使としてアブジャに派遣され、そこでナイジェリア日本友好議連の
会長と会談を行っている。その頃から『ホームタウン計画』が出来た？？？
お二人の雑談から、湾岸諸国の移民政策が上手くいっているのは、まず自国民を
優遇しているからと解った。そして自国民しか成れない職業は多いそうだ。
これは、安全保障の観点からして当たり前の事なのに、日本では、例えば裁判官
も中国人のケースが異常に増えて、しかも変な判決を出しても咎められないのだ。
裁く立場の者が、それではダメだろう。
東京都は外国人経営者にだけ無担保で1500万円を貸していたのだ。
驚く珍政策ばかりの我が国なのだから、あまりにも国民をバカにしていると思う。
それで、お二人の出した結論として今の所、高市政権の移民政策は15点♪
今後の高市政権が自国民第一主義を実現してくれる可能性はあるのかな？
高市首相は、今もグローバリストなのか？
それとも今の内心は、反グローバリストに変身したのか？
その点が、私は知りたくてたまらない。
補足・・・ナイジェリアのニュースより。
昨年11月26日ナイジェリアのボラ・ティヌブ大統領は全国に「治安緊急事態」を宣言し、軍や警察に追加徴兵して
テロリストや武装集団を掃討するよう命じた。 警察は少なくとも2万人を増員するように命じられた。
11月17日、北西部のケッビ州で死傷者も伴う女学生の拉致事件が発生。7日後に拉致された学生は無事に解放された。
21日にはナイジャ州で300人以上の拉致があり、クワラ州でも拉致事件が発生している。
拉致された人々は救出されているものの依然として行方不明者が多数出ている。大統領は、訓練した森林警備隊の投入
や要人警護任務から外れた警察官に再訓練を行い治安の悪い地域への再配置で掃討作戦を行うとしている。特に北東部
北西部、およびナイジャ州、クワラ州などでの武装集団による襲撃が相次いでいる。また、7月に設立した牧畜省を通
じて、遊牧民と農民の衝突がないよう道筋をつけているとして遊牧民に対して、不法所持の武器を放棄して、牧場経営
に移行することを呼びかけている。
岸田政権の時に特使をナイジェリアに送っていた...維新と中国にある繋がりが？！
