”エマニュエル・トッド氏「日本は台湾有事に介入するな」”

大手メディアからの洗脳に騙されない為のブログ主様の記事を２つ

ありがたくリブログさせて頂きます💛

尚、文字数制限の関係でブログ主様のご意見等や画像など減らしています。

〈番組概要〉 　今回の「＋JOURNAL」は緊急配信です。

ゲストに歴史人口学者のエマニュエル・トッドさんをお招きしました。 トッドさんは、これまで

ソ連崩壊、リーマンショック、トランプ⼤統領誕⽣などを次々に予⾔してきました。

2024年1⽉にフランスで刊⾏されたトッドさんの『⻄洋の敗北』は世界27カ国で翻訳が決定して、

⽇本語版も10万部超のベストセラーとなっています。

アメリカとイスラエルがイラン攻撃へと踏み込んだ事で世界は更なる混乱の時代へと突入しています。

トッドさんによると、ウクライナ戦争でのロシアに対する敗北、経済面での中国に対する敗北、つまり

ロシアと中国という２つの大国に対する「敗北の精神的代償」として、ベネズエラ、グリーンランド、

キューバ、欧州諸国、イランといった「小国」への攻撃姿勢を強めています。

通訳は慶應義塾大学名誉教授の堀茂樹（ほり・しげき）さんに務めていただきました。 

〈ゲスト〉 エマニュエル・トッド｜歴史人口学者 　1951年、フランス生まれ。

ソルボンヌ大学で学んだ後、ケンブリッジ大学で博士号を取得。世界各地の家族構成や人口動態等の

データで研究を行う。各国の家族制度や識字率、出生率、死亡率等に基づき現代政治や社会を分析し、

ソ連崩壊、米国の金融危機、アラブの春、トランプ大統領誕生、英国EU離脱を予言した事で知られる。

元動画へのリンクはこちらです。

では、早速、文字起こしで内容をご紹介します。

１のオープニング　は飛ばして、２.アメリカはイランでも敗北するのか  

というところからご紹介します。

チャプター 2: アメリカはイランでも敗北するのか。

ホスト(以下、H)：

情勢が大混乱していますけれども、アメリカとイスラエルが、イランの 攻撃に踏み込ん

でしまった事で、更なる混乱の時代へと突入しています。
トッドさんによるとウクライナ戦争でのロシアに対する敗北、そして経済面での中国

に対する敗北、つまりロシアと中国という2つの大国に対する敗北の精神的な 代償と

してベネズエラ、グリーンランド、キューバ、欧州、諸国、 そしてイランといった小国

への攻撃性をアメリカは強めていると言います。

今後の世界はどうなるのかという点につい て今日お話を伺いたいと思っています。

そして通訳では、慶應義塾大学名誉教授の堀さんにも入って頂きたいと思います。

堀先生も宜しくお願い致します。それでは早速インタビューを始めたいと思います。 

まずアメリカとイスラエルによるイラン義の第一方に触れた時、どの様に思われたか

というところから、教えていただきますか？


トッド(以下、T):

私はある程度は起こるかもしれないという風に予想していた事件ですが、私の解釈は、

二重の意味を持っていまして、一面ではアメリカはここ最近に2つの大きな敗北を期し

たと。1つはロシアに対する軍事及び産業における競争に破れたこと。
それから経済面では関税攻撃等をかけて中国に圧力かけようとしたけれども、中国の

反撃にあって結局、実力負けというか、アメリカはその経済的な戦いでも劣勢に出さ

せてしまった、この2つの背景の中で一種の劇場型の現実を胡麻化す為の行動として

こういった攻撃が行われてきたんじゃないかという風に私は一面で捉えるわけです。 

チャプター 3: アメリカにおけるニヒリズムの蔓延
２つ目の次元として私が注目しているのは、今申した事より更に重要な事ですけれど、

アメリカにおける精神性の変容が起こっていて、それは暴力の必要と言っても良いよ

うなもの、衝動というか物が台頭して爆発的に出て来てる風に感じるんです。 

その背景にあるのは宗教の衰退に伴って起こっている、ニヒリズムの蔓延です。で、

何も守らなきゃいけないというものがない訳なので、破壊の衝動に走ってしまうと。
あえて言うなら「殺す為に殺す」という様な暴力的な衝動という物が吹き出している

ように思います。

で、 ピート・ヘグセスと言うんでしょうか。私ちょっとこの名をハッキリ聞いてない

のですが、軍事関係の大臣ですよね。 閣僚ですよね。(注：ピート・ヘグセス米国防大臣のこと) 

この演説を聞いて、私は本当に恐ろしくなりました。

そこにあったのは殺す事の喜びと言うか、そういうものが吹き出してるのを目の当たり

にして、これは非常に危ない、深刻な事になって来てるという風に思いに至りました。

ですから、この2つ目の次元と言った精神的なと言うか、内面的な問題が最初に申し上

げた地政学的な事情以上に重要なファクターなんだという風に、私は思います。

暴力の衝動は、アメリカの他はアメリカだけに起こってるんじゃなくてイスラエルも

同じです。イスラエルが何をしているか、何をして来たか、ここ数年でそれを見れば

今までもガザのジェノサイドがありますし、今朝も ニュースで私がキャッチした所で

はどうもベイルートの辺りをユダヤ人を(イスラエル北部から)どかせて、本当に爆撃

で攻撃してダメにしてしまおうと、一面を火の海にしようという計画が行われてる様

でイスラエルの方にも「殺す為に殺す」という風な衝動の爆発が起こっていると思い

ます。

この点でアメリカとイスラエルは同じ様な事をしている訳ですが、どちらが主導権を

取ってるかに関してはしばしば、イスラエルがなんか動かしてるんだと言う様な説が

行われてるようですが、 私はそれは全く信じません。 寧ろアメリカが決めていると。

じゃあ何故アメリカがそういう風に決めるのか?

アメリカ自体の内部崩壊が、これをもたらしている　という風に見ています。

イスラエルは確かにそれに参加してるけれど、しかしアメリカの歩兵というか、一兵

というか、寧ろアメリカの方がリーダーシップを取って牛耳って、それに従って動い

てるのがイスラエル　という風に私は見ています。


H：トッドさん、先ほどアメリカの 2 つの敗北について触れられていたと思います。 

1 つはロシアに敗北した事、そして中国に敗北した事があります。今回の未来への攻撃

はアメリカの第3の敗北になる可能性はあるのでしょうか?


T： 確かに、それは1 つの可能性としてはあると思います。
それがまさに私はどうなるかと、本当に注目している所でありますが、今の所、情報

は混乱していて全く逆の情報が世界に流れていると、英米の方では言ってる事がある。

また別の世界では言われている事がある。これからの2週間でぐらいで、ここが決まっ

てくるんじゃないだろうか。

もしも、とりあえず今のところイランが崩壊する事を本当の意味で予感させる兆候は

まだ現れていません。もしも2週間持ちこたえてアメリカの思うようにならないとすれ

ば、それは本当に3つ目のアメリカ合衆国の敗北という事になって 、世界がアメリカ

合衆国のパワーが今や本物でない事をついに理解するに至るんじゃないでしょうか。

それは大きな変化という事になると思います。
但し、今のところはまだ何とも言えません。それは私の判断です。 

この推測を困難にしている1つの大きな要素は、トランプ大統領自身がこのリアリティ

から外に出ちゃったような様子であって、そういう発言を度々行っている。だから本人

がどこまでリアルな事が分かっているのかが、見えてこないんです。
そうした中でこの間ずっと見ていて非常に不思議な注目すべき点は、副大統領のバンス

が消えている。彼は一体、どう思ってるの？　どう考えてるの?　どういうポジション

にいるのか分からない。これは1つの手がかりの1つじゃないかという風に思います。


H:　次の質問行きたいと思います。アメリカはイランの最高指導者ハメネイ師を殺害

する事でイランの体制を変えられるとそう考えていたんでしょうか。またイラン国内

においてハメネイ氏が亡くなった、ハメネイの死はどういう意味を持つと思いますか?

チャプター 4: ハメネイ師殺害の真の動機
T:アメリカの外交政策、内政じゃなくて。外政の特徴はここの所、どんどんと個人へ

的を絞って攻撃する風に変わってきてると思います。その1つの例が今回のハメネイを

狙ったのもそれであり、ここで何が目指されているのか本当に体制の転覆だろうか？

そうではないんじゃないか？　というのは体制を変えたとしても次に生まれる体制に、

生まれる政治体制、どの体制でも宗教はともかく、いずれにしてもナショナリストで

いずれにしても愛国的な政治体制が次を引き継いでいくに違いないので、本当の目的

は体制転換ではなく、それ以上にイランに市民に内戦を引き起こす。内戦を炊きつけて

引き起こす事を狙ってるんじゃないか？　もしその内戦が起こってイランの中が混乱

が続いて、それが数年も続いていく事になるとイランがあの地域で大国で、今の所は

大国ですよね。あの地域の大国を失う事になるだろうと。

ま、それが究極の狙いなんじゃないか？　と思います。

付け加えたいんですが、個人に的を絞って攻撃をかけるやり方ですけど、この事にも

もちろん個人的に自分は衝撃を受けてますし、もちろん他国のリーダーを暗殺すると

いうことは許されるべきでないことです。
その風に感じるということは置いておいて、これは何をアメリカはこういう事をする

事によって何をしているか、一面では本当に敵国とみなした国への攻撃だけじゃなく

味方なり同盟なり、同じ陣営に属している他国の指導者に対する脅迫的な意味を個人

を狙った攻撃は持つんじゃないか？と思います。つまり、こんな事が起こるのならば

他の友好的な国だの指導者も怖がらなきゃならないと。刃向かったらこういう目に会

うんだと怯える現象が起こってくるだろうし、現に今のヨーロッパの指導者達はそれ

をヒシヒシとは言わないけれども感じてるんじゃないか？　ということです。

これは非常に重要なポイントなんじゃないかと思います。だから、西洋のリーダー国

としての振る舞いではない。もはやアメリカのやってる事はないんじゃないかと思い

ます。アメリカ帝国はそういう事をやっているからアメリカはいわば「恐怖の帝国」

と言っても良い様なものに実際に変わってきてるんじゃないか。 だからアメリカの

国際関係に関する関与の仕方はハッキリ言ってテロリスト的な、つまり恐怖を与えて

支配するタイプの方法を取ってる訳でありまして、これは非常に重要なポイントなん

じゃないか？　と。 だから例えばアメリカの中で CIA の方がペンタゴンよりも重み

を持つというか、そういう支配の帝国のあり方に変貌してきていて、これ非常に深刻

だということですね。


H：先ほど欧州の反応というのがありました。 今回の攻撃を受けた直後に欧州は反応

を示していましたけれど、欧州各国の首脳の発言や言動は、どういう風に見ました?


T:まずスペインの政府のリーダーはハッキリ言って勇気がある。立派だと。

で、トランプはすぐにスペインに 対して報復するような事を言っていますね。まあ、

そう簡単ではない。 スペインはEUの一部なのでそう簡単ではないけれども、そういう

脅迫がトランプの側から発せられておりますという事は確認できます。

フランスやドイツやイギリスのリーダー、政治的リーダーのトップの行動は、はっきり

言って勇気がないという事を言わなきゃない。というのはその真実を述べる事を恐れ

ていて、ビクビクしてアメリカの顔色を伺いながらと言う状態になってるので、これ

は本当に困った事だと国際問題について見識の有る事を一言位、言わなきゃいけない

ところが言えてないと言う事で、この様なアメリカやとイスラエルの行動は、世界を

国際関係のトラブルの起き手が大きな顔する様な世界に変えてしまい兼ねないので、

非常に問題です。

更に、この様な、いわゆるジャングルの怖い世界になって来れば身を守る為には手段

を持たなきゃならないという事で、各国が核兵器を今まで持ってなかった国も持とう

とする動きが広まるだろうから核拡散の方へ状況を押し合ってるのが、他でもない

アメリカとイスラエルだと。 


チャプター 5: EUはトランプの召使なのか
このヨーロッパの指導者達の振る舞いは非常に大きな様々な疑問を惹起するものです。
そもそも自分達の国の国民の指導者なのか、それとも離れた外国である米国の召使な

のか分からない。

例えば既に起こっていた事で言えば、天然ガスの(ロシアのノルドストリーム)パイプラインを

破壊されても結局まともなリアクションを起こせなかったし、海峡封鎖で各国が資源

に困るような事は今起こりつつあるけれど、そういう事があってもそれに対してきち

っとしたまとな対抗手段を取る事ができない。反論すらする事ができない。

これは一体何なのか？　と考えてみなきゃならないポイントの 1つだと思ってます。

アメリカは今回イランを攻撃したとみんなそう言ってるけれど本当にイランだけか？

アメリカは結局のところイランのみならずヨーロッパを諸国を攻撃してるという事

なんじゃないかと。
つまりヨーロッパは他の国も資源に困るわけ。資源的に困る事は目に見えてるわけ

ですからヨーロッパ自体に対する攻撃なのか？　と。

そこにその背後に今のアメリカのニヒリズムが垣間見えるわけです。

ですからアメリカの国際的な行動を合理性の原理や原則で解釈しようとしても間違う

んじゃないかと。合理性からはみ出した衝動の様な物、あるいは策略なニヒリズムが

暴走しているという風に見る方が正しいんじゃないか。
これは本当にカオスを起こしてる訳で、ここを従来の地政学を外交問題として捉える

やり方では分からないディメンション(次元)がこの問題にあるんじゃないかと思います。

H:私はこの次の質問として今回の攻撃はアメリカにとって何の得があると思うか？

という風に聞こうと思ったんです。ただ今のお話を伺ってなるほど分かりました。
つまりこれはトランプのアメリカファーストに沿ってないかどうかではなく、もはや

それとは関係ない動きであるという風に見るのが正しいということなんでしょうか。
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（ブログ主様の　ご意見）

 

私がエマニュエル・トッド氏の意見と違うと感じたのは、イスラエルと米国の上下関係

について彼が語った部分で、父方がユダヤ系でもあるトッド氏の意見では「米国主導

でイスラエルはそれに付いて行っている」という見方ですが、私の見方は逆で、特に

今のトランプ政権等は真の米国の大統領はドナルド・トランプではなく、ベンジャミ

ン・ネタニヤフ(現イスラエル首相)ではないか　というくらいにシオニストによって

いいように操られている　と思います。

それはトランプが就任１年間の間で唯一、７回も会って会談した外国首脳がネタニヤフ

であり、下の写真のネタニヤフからトランプに贈られたギフトでも分かります。

イスラエルのモサドの手によって仕込まれたポケベルや携帯電話が2024年９月、レバ

ノン、シリア、イラン等で爆発を起こし、沢山の死傷者が出た事件の直後に会談した時

にネタニヤフがトランプに贈ったのが　金のポケベルでした。

そして、土台のところには下のようなメッセージが刻印されています。 

”To President Donald J. Trump,
Our greatest friend and greatest ally.
Prime Minister Benjamin Netanyahu” 

「トランプ大統領へ　あなたは私たちの偉大な友人であり、味方です。
　首相　ベンジャミン・ネタニヤフ」

下の写真では　目上の方への礼儀のような感じで、トランプがネタニヤフの

かける椅子を引いてあげています。

（上の写真：トランプ氏がネタニヤフが椅子に腰かける際に、わざわざ椅子を引いてあげているシーン）

ホスト(以下、H):　今回の攻撃はアメリカにとって何の得があると思うか？という風

に聞こうと思ったんですが、今のお話を伺って、これはトランプのアメリカファースト

に沿ってないかどうかではなく、最早それとは関係ない動きだ　という風に見るのが

正しい事なのでしょうか？

トッド(以下、T)：先ほど言いました様に、2つのロシアと中国に対する戦争で力負け

してこういう事が起こったんじゃないか？という風に言わば合理的な説明を見出そう

として解釈したわけですが、事態の進展を見ていると益々、合理性ではなく非合理性

が働いている。それが物事を決定している風に見るのが現実にマッチしているんじゃ

ないかと思います  

第二次大戦でどういう事が起こったか、第二次大戦の現象は何だったかを考える時、

あの時の中心に有ったのはナチズムの暴力、非合理的な行動だったわけですが、今回

はそれとは違います。

アメリカは全体として反ユダヤ主義ではないけど、それでもこの問題にユダヤ民族は

絡んでいて、無意識のレベルで不安の要素というものと、例えば私自身ユダヤ系です

から、私自身も個人的に非常に関心が深い不安な関心がある訳ですが、それがそこに

絡んでいると。　このことを非常に注目しなきゃいけないんので。そうでないと本当

に危ない事が起こって来ているのではないか？

だから慎重に注意深く観察し判断していくことが必要だと思います。

チャプター 3: 独裁者の方が理性的な時代
私がいる不安と驚きを別の言い方で少し説明してみたいと思います。それは例えば、

私はフランス人でフランスの有権者市民であって、同時に、歴史家でもあります。

で、私は極く一般的なラインだと思うのですが、自由主義、民主主義を従来から信奉

してきた立場のものです。ところがこの観点から見た時に今の起こってる事を見た時、

西洋の国々のリーダー達の振る舞いは先ほど言った様に、ビクビクしていたり勇気が

なかったり、と言う態度を取っている。 

一方、権威主義的国家、独裁的な国とされる中国やロシアのプーチンを初めとする、

更に言えば今回の問題のイランの指導者を含めても、独裁者とか言われる指導者の方

が合理的に合理性を持って物事判断し行動していると言えるんじゃないか？　と。 

驚くべき事に自由民主義の陣営の指導者達が理性を失っている事で、独裁的、独裁国と

言われる指導者の方がリーズナブル(合理的)だという非常にパラドキシカル(逆説的)な

状況が今生まれているんじゃないか?　これも不安な点の 1つです。

H:　あのトランプ大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相、つまりイスラエルと歩み

を共にして軍事作戦を行う事はアメリカの内政的に見て、トランプ支持者離れを引き

起こすのではないかと言う風に見えます。 内政的な指示を集める上でも、プラスには

ならない様に見えるんですが、それでも、トランプ大統領がこういう決断をしたのは、

どういう風に見ればいいんでしょうか?

T:　今、仰った様な事も含めて、内政 にしろ、外政にしろ、例えば内政では今度選挙

があると言われてる。でも、選挙に何の意味を持つのだろう？ それさえも 怪しいと。

戦争に反対か？という人口の調査では戦争反対となるのが多いけれど、 それで選挙が

どうなるか？を普通に推測できる状況では既に無くなって来ているんじゃないか と。

だから全て非常に大きな不確かさがあるので、民主政治の前提も崩れているし、確実性

が非常に薄くなっているのが今のアメリカの状態で、内外の行動どちらを取っても、

それが言えるんじゃないかと思います。
それで、アメリカは最早、 民主的ではなく、大きな帝国システムの様なモノになって、

内政、外政で暴れてしまっていると。
だから大事な事は、我々が想像力を持つ事。かつての第二次大戦の時に誰一人、ヒット

ラーがあの様な事をあそこまで成し遂げてしまう事は、想像しなかった訳ですね。

ナチズムと言うのも本当にそんな事が起こるとは思ってなかった訳です。でもそれは

起きてしまった。何かそういう物が歴史には働いてるので、我々はあらゆるケースを

想定する勇気を持って、想定しないといけない。

だから『想像力が必要』で『想像力を持つこと』が、非常に重要だと思います。

そして今は、ヨーロッパの指導者の言説を見ていると、アメリカがこれまでの状態から

別の在り方へ一気になだれ込んで行くと言える状態なんだけど、それを認めてないし、

また本当に加速して行く事も想定していない。

非常に危険な状況に我々はあるんだということを認識すべきです。

暴力が加速して、その上昇している暴力の程度が、どんどんどんどん上昇している。

誰が一体10年前にここ先起こったガザの様な事が起こると想像できたでしょうか?　

イランが今攻められているけど、この後何が起こっていくのか、本当に重大な過渡期

に、過渡期というかその暴力の上昇期に我々はいるんだということを認識しなきゃな

らんでしょう。


H:　次はイランについてもお聞きしたいと思います。

トッドさんは過去の著作で、同じ中東のイスラム圏でも「サウジアラビア等アラブ系

でスンニ派の諸国」と「ペルシャ系でシーア派のイラン」との違いを強調されていた

と思います。で「ペルシャ系でシーア派のイラン」は敢えて言えば西洋諸国に近いと

いう表現もありました。 これはどのような意味に於いてなんでしょうか?

T:　私が過去の著作などで述べてきた区別というのは非常に重要でありまして、簡単

に言うと、伝統的な家族システムが異なるんです。

チャプター 4: 歴史人口学から見たイラン

スンニ派の方は父系の家族形態で、部族を作る部族的社会になりがちな社会で、いわ

ゆる国家で、近代国家の形成は非常に困難、そう言う文化的な土壌になるのがスンニ派

の方の家族システムのあり方です。 

それに対してシーア派は元々、核家族が伝統ですし、多くの世界で色々言われてる事

に反して、女性の地位が実は非常に高いですと。相対的に女性のステータスが高い。

これは全くスンニ派の諸国とは異なる側面なんです。従ってシーア派的なイスラムの

世界は国家を作り易いし、 軍隊を作り易いし、そして人が交代しても続いていく性質

も作り易い。
そういう素質を持ってるのがシーア派の家族システムから生み出されてくる社会です。
そうするとアメリカ等の外からの軍事的な圧力に対しても相当抵抗力がある。或いは

抵抗力を作れる可能性を持ってるのがシーア派的メンタリティなんです。

従って、もしアメリカが今回やろうとしているような内戦状態を作り出すと、市民と

市民が戦うような状態を作り出す事は失敗し、思う様に事を運べないとすれば、それ

はやはり今私が言った様な事を理解してないからと言えるんじゃないでしょうか。 

イランは付け加えて言えば、教育のダイナミズムも非常に注目するものがあります。
イランは多くのエンジニアを生み出しています。だから宗教的指導者の開かれてない

固定観念で支配されてる社会では全然なくて、寧ろ非常に技術的なもの、テクニカル

な物にも開かれた精神を持っていて働くエンジニアの国という事を注目しなきゃいけ

ません。で、早い話がミサイルにしてもドローンにしても、ドローンはイランの発明

ですよ。 
ドローンはもう今の戦闘の在り方を全く変えてしまっている訳で、これはイランから

出て来ている。だからそういう精神そういう物をイランは秘めているので、スンニ派

の国を相手にして何かアメリカ化するという事とは話が違ってくると思います。 


H:もう1個イランについてもお聞きしたいと思います。1979 年のイラン革命について

トッドさんはある意味で「民主化革命」という風に位置づけておられると思います。
この位置付けの意味と言うのを教えてください。 

T:それ重要な所でして、まずイラン革命だけど、あらゆる革命は、人民の蜂起なので、

あれもまた革命だった。ただその革命だった事を人々が認めたがらないのは宗教色が

強かったからだと思います。 しかし考えてください。イギリスの名誉革命は、プロテ

スタンティズムの革命ですよ。 だから宗教色がある。宗教の影響が強いとかそういう

色合いが濃いという事と、革命であるという事には、実は矛盾はないのです。

だからあれは真にイラン革命は民主化革命だった。けれど民主化の方へ平和に上手く

移行できなかった。なぜか?　なぜなら西洋が介入したからです。 西洋が無理やり、

イスラムの革命を押し潰してある方向へ、外国であるイランを方向付けようとして、

無茶をやったからなんですと。 

だから、本来なら、平和的民主的に民主的な方向へとイラン革命から穏健化して行って

イラン人自身が民主主義を生み出して行くと、イスラム圏で初めての世界歴史初めて

のイスラム圏での民主主義が、イランに生まれる可能性は十分にあったんだ。

ところが西洋諸国がそれこそ民主主義や自由の名に於いて力づくで介入してそれを止

めた結果、何が起こったか？　イランの中の宗教的な勢力の方が強くなった訳ですね。

その結果、 確かに血なまぐさい、確かに強権的なイランの体制というものが生まれて

その後、色々な変遷がある訳だけど、だから西洋の介入がイラン革命を本当の意味の

民主化の実現になるのを邪魔したんだと。寧ろ、ソフトランディングして貰った方が

良かったのに、愚かな事をやったという風に言えます。 


チャプター 5: 台湾有事がもし起きたら
H:　日本の事についてもお聞きしていきたいと思います。このイランの攻撃を受けて

台湾有事の事を議論している事が増えたかなという風に思うんです。もし、仮に今後

台湾時が起きた場合、日本はどのように振る舞うのが良いという風に思われますか?


T:　本当に重大な事ですね。シチュエーションが待っていると思います。で、基本的

な事として世界を見た時に、日本とドイツは、アメリカ帝国のある種の支配権の今でも

一部です。完全に独立国とは言えない状態ですよね。それがまず1つ。で、アメリカは

世界に3つの部分の柱があり、1つはヨーロッパ、もう1つは中東、そして東アジアです。

で、ヨーロッパに関してはウクライナで色んな事をやりました。中東では今 イランで

こんな事が起こっています。さて、アジアということになるので、中国が台湾に何を

したどうとかと言う、いわゆる台湾の問題は確かに重要ですが、ヨーロッパで起こった

事、中東で起こってる事を見れば、まず1つ言えるのは、日本はその紛争、力関係の攻め

ぎあいや何かの外に、自ら位置することが賢明だと言えるんじゃないか と思います。

ある程度、私も歴史から、日本と台湾の関係を知ってはいます。

で、日本の台湾に於ける日本の植民地主義はある意味で。どちらかというと成功だった

と言う事が言われていて、事実そうで、後藤新平(注：台湾総督府民政長官。南満洲鉄道（満鉄）

初代総裁)の事とか、私は踏まえて考えなきゃない事が色々あるのは知ってるんだけれど

その結果で、日本の人々が台湾に対してある種の親しみというか優しみというか好意を

今でも持ってる人が多い事は知ってはいます。

しかし現実を見れば、この歴史の推移の中で、台湾は中国に支配されてる訳じゃない

けど、中国の空間に地政学的には中国の空間に属してるので、日本の空間に属してい

るのではない。 これを踏まえると日本が台湾有事の時に日本自身が関与されている国

という風に捉えるのは危ないし、正しい認識ではない　と思います。

日本に私が注目するのは想像上のナショナリズム、空想的なナショナリズムがあるん

じゃないかと。で、それはどういうことかというと、実際には従前の主権を回復して

なくて、アメリカの下にいるけど、そこで中国に対抗する、反中的な態度を取ったり

そういう言質を言ったりする事自体が一種の偽のナショナリズムに嵌り込んでいく事

であって、真のナショナリズムと言う事であるなら、それは現在日本を上から抑えて

いるアメリカから自立、独立を勝ち取って行く　と言う事でなければならない。

だから東アジアに平和のシステムを構築して行くという風な方向を、本来なら目指す

べきなんだ。じゃあどうしたらそんな事ができるのかと言うと、技術的に何が必要か

と言えば、勿論20年前から私が唱えている様に、独立の手段を持たなきゃならない。

自立の手段を持たなきゃならない。それは 何か。
日本は中立の立場に立った上で核兵器を所有して、しかもそれを平和の為の抑止手段

として持つ事で初めてそれ無しには実現できない事だけど、日本はそう言うアメリカ

の道具になるのではなく、アジアの中で日本なりの立場を取りながら平和構築をする

と言うか、そういう事を　私はやはり申し上げたいと思います。 

意地を張った、溜飲下ろしの何か自己満足のナショナリズムに浸ってる場合じゃない

ということが言いたいわけです。
中国に理解させなきゃ、それは中国に対して向かって攻撃的に敵体的に核兵器を持つ

のではなく、日本からアメリカに去って貰う、出て行って貰う為に核兵器が必要なん

だと言う事を中国に理解させるようにするのがいいでしょうと。

中国人から言っても悪い話じゃないんじゃないかと。日本が核兵器を攻撃的な意図を

持っている訳ではないので平和国家で、しかし核兵器の抑止力を持ってると。

でアメリカは遠ざってくれると。中国にとっても悪くない話だけど、自分がもし中国の

リーダー、指導者であれば、興味を持つけどね。とおしゃっています。

H:はい。ありがとうございます。と言う事で今回はエマニュエル・トッドさんの緊急

インタビューをお送りしました。通訳は堀さんでした。　ありがとうございました。

軍需複合体とは？ 日本との係わりは？ 【備忘録】

今年になって、アメリカが行った派手な軍事行動には、誰もが驚いただろう。

その軍事行動には新しい軍事技術が使われている事を誰もが想像しただろう。

ただ、あのベネズエラ作戦だけでは、私もここまでの興味を持たなかった筈だ。

しかし、2月28日に始まった突然のイラン攻撃に、相当に驚かされた。

3月5日には、高市首相がPalantir社のピーターティールに面会した報道もあって、

危なっかしい日本政府の行動が気になり、慌てて検索して記録したのが前記事！

「さくらフィナンシャルNews」「Nikkeimatome」から抜粋引用させて頂いた。

私には馴染みのない企業名やCEOの人物名、そしてAI技術の数々。　頭の中が混線しながら記録した。

さて、今回の記事は、昨日の「さくらフィナンシャルNews」を拾ったモノだ。

その記録の前に、少しだけ、今までの経緯なども併せて書いておきたい。

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米軍は、Palantir社の「戦場OSマーベンシステム」を使っているが、そのマーベ

には、頭脳としてAnthropic社の「Claude クロード　生成AI」が組み込まれている。

尚、開発時に哲学者も加わり完成したClaudeは自分で考える倫理観を持っている。

Anthropic社CEOのダリオ・アモディは「AIを戦争に使われる事には協力するが、

制限を設けた（倫理観を持つ）状態で使う事」が条件だった。

ところが2月13日　ウォールストリートジャーナル誌の発表で、ベネズエラ作戦に

Claudeが使われた事を知って驚いたアモディは、国防総省に「倫理制限を外して

使ったかどうか？」を問い合わせただけで敵国指定を受け、同社の製品を使う他の

企業も敵国指定すると脅された。更に「クロードの倫理制限を取って戦争わせろ」

と言う要求への回答期限は2月27日だったが、アモディ氏はそれを断っている。

ところが、2月28日から始まった米軍のイラン攻撃に、Claudeも使われた。

（倫理制限を外した状態で使われたかどうかは、解らないが）

3月2日　AIを用いた攻撃を仕掛けられたイラン側は、更なる攻撃を防ぐ為に中東に

存在しているAmazonデータセンター施設『アマゾンAWS』の総てを破壊した。

その影響で中東以外の「日本のアマゾンAWS」や「米国のアマゾンのAWS」に

アクセスが集中して、Claudeは暫く止まったが、直に回復したようだった。

尚、2月28日、Open AI社は米国防総省と合意をしている。（以下の３条件が前提だ）

①国内の大規模監視を目的として、Open AIの技術を使わない

②自律型兵器システムの指揮に、Open AIの技術を使わない

③重大な意思決定を伴う自動化した意思決定に、Open AIの技術を使わない

詳しい内容は、こちらのリンク先でどうぞ　↓

https://openai.com/ja-JP/index/our-agreement-with-the-department-of-war/

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【特集】イーロン・マスク　　　　　　軍需複合体、そしてその先にあるもの　宇宙・通信・AI・防衛テックが一体化　する時代をどう見るか｜さくらフィナンシャルニュース

【特集】イーロン・マスク さくらフィナンシャルニュース編集部　3月10日記事

（抜粋引用記録　開始）

　前回の記事では、高市首相とピーター・ティールの会談と、Palantirという企業の

　性格を中心に見てきた。　　　　　　　　　　　　　　　　　（3月５日記事）↓　

【特集】高市―ティール会談の先に　　何があるのかPalantir、マスク　　　　そして軍需複合体の新段階を読む｜さくらフィナンシャルニュース

今回の焦点は、そこにイーロン・マスクをどう位置づけるか、そして、従来とは中身の

違う「新しい軍需複合体」がどのように形を取り始めているか　と言う点にある。

重要なのは単に有名企業や著名経営者の名前を並べることではない。

『宇宙』『通信』『データ』『AI』『防衛装備』が、一つの連続した体系として

結びつきつつある現実を構造として見ることが重要となってくる。

日本ではイーロン・マスクは「テスラの人」「Xの人」「宇宙の人」と語られガチだ。

しかし、今の彼はそのイメージだけで捉えるには不十分だ。

SpaceX社は、米国の国家安全保障関連の打ち上げに、深く関与している。

今年1月にも、米国家偵察局（NRO）向けミッションを打ち上げている。

通信インフラのStarlinkはウクライナ戦争で使われたが、米国防総省が契約している。

SpaceX社は政府向けの安全保障サービスとしてStarshieldを「政府機関向けの安全

な衛星ネットワーク」と位置づけており、マスク企業群は単なる民間テック企業では

なくて、宇宙・通信・安全保障インフラの一角に入っている。

StarlinkとStarchieldは使われている技術はほぼ同じ。Starlinkは平和利用の通信インフラで兵器システムには使えない。

Starchieldは、政府・軍事利用に特化した通信インフラ

 
興味深いのが、マスクの『グローバル企業経営者』としての顔だ。

昨年のテスラ社の年間納車台数は163万6,129台。

「上海ギガファクトリー」の年産能力は95万台を超えるテスラの中核拠点の一つだ。

26年3月時点でテスラの時価総額約1.43兆㌦ 　世界企業の時価総額ランキングでも、

10位前後に入る。　一方、トヨタの時価総額は約2,860億㌦規模で、テスラは自動車

業界で突出した評価を受けている。これを見ればマスクを「米中対立のどちらか一方

の陣営の人」と単純に置く事はできない。 彼は米国の安全保障産業と繋がりながら、

中国にも巨大生産拠点を持つ、きわめて複雑な位置に立っている人だ。

 
ピーター・ティールとマスクの関係も重要になる。

共にシリコンバレーの巨大な人的・資本的ネットワークの中で影響力を持っている。

ティールはPalantir社の共同創業者で現在も同社の会長で、Palantir社はAnduril社

と24年末に国家安全保障向けAI能力を加速する為の連携を公表している。

Andurilは自律システムが専門の防衛関連企業で、Palantirが『データ統合とAI分析』

を担い、Andurilが『現場側の防衛システム』を担うという構図を示している。 

そこにSpaceX/Starlink/Starshieldが重なれば、データ・通信・宇宙・AI・現場装備

が一体化した「新しい軍需複合体」が見えてくる。 この「新しい軍需複合体」の特徴

は、戦車や戦闘機のように分かり易い形で目の前には現れないことだ。

AI、衛星、通信、クラウド、センサー、自律システム、ドローン、データ解析基盤が主役

で、それらの多くは民生技術と軍事技術の境界が曖昧だ。   例えば、　

Starlinkは民間衛星通信サービスとして広がったが、現実には戦場通信とも接続した。

 
Palantirは『データ分析企業』として説明されるが、米政府・情報機関・国防分野と

長年の契約で存在感を強めてきた。

AndurilもAIやソフトウェアを組み込んだ自律型防衛テック企業として成長しており

日常では「便利なテックに見えるもの」が、国家安全保障のレイヤーに入った瞬間に

監視・分析・意思決定・攻撃支援のインフラへ転化する。

この点に、今の時代の本質がある。　　　　テック企業＝IT技術を活用してビジネスを行う企業
 
Andurilは2017年設立の防衛テック企業で、ドローンや監視塔、自律型システム等を

主力分野として伸びてきた。24年12月にOpenAI社と国家安全保障向けAIで提携し、

同じく、Palantir社とも連携している。 
25年12月には、日本法人設立を発表し、日本市場での展開強化を打ち出している。
　　　　　　　　　　　　　↓

Anduril、日本法人設立を発表

つまり、米国の防衛テックの新興勢力達は、既に日本も視野に入れ始めている。

重要なのは「米国で起きている話」が、そのまま対岸の火事ではないことだ。

AIと防衛を結ぶ新しい産業ネットワークは、日本にも接続点を作り始めている。

ここから先は、確認された事実の上に立つ推論の領域になる。

イスラエルには軍事・科学技術・国家戦略を結びつけるエリート育成プログラムとしてTalpiotがある。

ヘブライ大学の案内でもTalpiotは「安全保障システムの研究開発と兵器システムのための安全保障・

技術的リーダーシップを育成する軍事学術プログラム」と説明されている。 

つまり、軍事と技術と国家戦略を分けずに育成する発想だ。こうした人材育成モデルが

イスラエルの防衛・技術分野で大きな存在感を持ってきた事は広く指摘されてきた。

勿論、これだけをもってPalantirやマスク系企業と直結するとは断定できない。

しかし、軍事エリートと技術エリートが同じ回路で育成されるモデルが、

現代の安全保障テックを考える上で重要な参照軸であることは否定しにくい。
 
同様に「グレーター・イスラエル構想」のような言葉も、扱いには慎重さが必要だ。

この言葉で、現在のイスラエル国家や特定企業の公式政策をそのまま説明できないし、

そこまで単純な話ではないが、オンライン空間や一部の政治言説でこの概念が「拡張

主義的・軍事優先的な秩序観を象徴する言葉」として使われているのも事実だ。
 
重要なのは、この概念の真偽を断定する事ではなく、寧ろ、軍事優先の地政学的発想、

軍事技術エリートの人材供給、監視・分析企業、宇宙・通信インフラ企業、自律兵器

企業が、現代の安全保障環境の中で構造的に連動しやすい条件が整っている事を見る

べきだ、という点にある。 
これは陰謀論の提示ではなく『技術と国家権力の再編』をどう読むかという問題だ。 

こうして見ていくと、高市首相とピーター・ティールの接点が、

単なる「首相と著名投資家の会談」で終わらない理由も見えてくる。

ティールはPalantir社の共同創業者であり、Palantir社は防衛・情報・公共分野での

データ統合とAI活用を推進し、その周辺にはAnduril社の様な防衛テック企業があり、

さらにSpaceX/Starlink/Starshieldのような宇宙・通信インフラがある。

これらが別々の点ではなく、相互接続可能な面として広がっているとすれば、

『日本の政治指導者が、誰と会い、何を話し、どの分野で接続しようとしているのか』

それらは、極めて重い意味を持つ。 　

もちろん、現時点で「こう決まった」と断言はできない。

しかし『具体化してからでは遅いテーマ』であることも確かだ。

制度やインフラは、気づいた時には『既成事実化』していることが多いからだ。
 
日本では「経済安全保障」「先端技術」「AI活用」「DX」の言葉が、比較的中立的で

前向きな語感で語られ易いが、米国では、これらの言葉が実際には、防衛、情報、監視、

作戦支援、重要インフラ統制と結びつく場面が少なくない。

行政データが、つながる。

通信基盤が、一体化する。

衛星ネットワークが、広がる。 
AIが、分析や優先順位付けを担う。

こうした変化は、一つ一つを見れば効率化や最適化に見えるかもしれない。

しかし、全体として見れば、それは単なる便利化ではなく、統治形式の変化だ。

そこでは「安全のため」「効率のため」の名目の下で、監視・分析・判断の権限が、

これまで以上に巨大なテック企業と国家安全保障機構の接点に集中していく。 
この問題で本当に問うべきなのは、人物の好き嫌いでも、企業名の派手さでもない。

何が一体化しつつあるのか、である。

Palantirは、データとAIの側から、

SpaceXは、宇宙と通信の側から、

Andurilは、自律兵器と現場防衛テックの側から、安全保障の中枢に近づいている。

マスクとティールは、歴史的にもネットワーク的にも無関係ではない。

その周辺では、新しい防衛テック連合の動きも進んでいる。

ここに、日本が、どう接続していくのか。 
どの分野を導入し、

どこまで制度化し、

どこに歯止めをかけるのか。

そこを問わないまま、

「未来技術」「経済安全保障」「AI活用」の言葉だけが先行するならば、

私たちは知らない内に、

技術の顔をした新しい権力構造の中へ入って行くことになるだろう。

高市総理と米国AI企業の面会？【備忘録】 追記

イランで起こされた戦争は、対岸の火事ではない。

イランに長年に渡って行われたのは、経済封鎖による、苦しみだ。

今回は戦争も起こされる　という2重の苦しみをイラン国民は受けている。

私がイランの戦争が他所事じゃないと思うのは日本の過去を思い出すから。

戦前から戦中と、日本も、そうだったんだよね。　

更に戦後も暫くは利用されて、再度、気に入らなくなると、虐げられる。

その繰り返し。

いじめっ子は、いつまでもいじめっ子だ。

相手の気分次第で、何だかんだと因縁を付けられて来た国が、日本なのだ。

日本だけじゃないけど、たぶん、一番、従わされているのが日本国だろう。

米国の横暴に諂う事しかできない我が国のリーダーたちは、無策のままに

我が身の安全だけを確保して、国民の心配などして来なかった。

今回の高市首相の言動が、私の常識を疑うようなモノだった事が象徴している。

アメリカの無謀ぶりに、怖くて何も言えないのは想像できるけど、

せめて、歴代の総理が使った『極めて遺憾に思います』とでも言えば良いのに、

攻められた側のイランの抵抗を、許しがたいみたいな表現しか出来なかった総理。

ズレすぎていて、驚くしかなかった。

気持ちが滅入って滅入って、本来なら記事を記録する気分にもならなかったけど、

次から次へと、我が国の首相が、怖い言動を国民に見せつけてくるので、

滅入ってばかりもいられない。

私たちは、自国の政府にも虐められているのだ。

約5年前から、日本もやがてデジタル超監視社会になる事が私の懸念事項だった。

ところが、AI技術革新で怖ろしいほどの勢いで、その懸念も現実味が増している。

前から何となく連想していたけど、高市首相は、選ばれるべくして選ばれたのだ。

今回、記録した内容を読んで頂ければ、その意味をお判り頂けると思う。

米軍はPalantirの「戦場OSマーベンシステム」を使っているが、マーベンには

頭脳としてClaudが組み込まれている。果たして自衛隊にも組み込まれるのか？

そして、日本の自衛隊は、米軍の駒として、不要な戦争に駆り出されるのかな？

国民レベルでは、提携話を進められれば、中国みたいな超管理監視社会となる。

本当に、そんな日本になってしまうのだろうか？　　

国民の心得次第だけれど、国民には秘密にして、好き勝手に決めて行く日本政府。

そんな横暴にきづかない国民なので、きっと知った時には、阿鼻叫喚となる筈だ。

今回は、２つの記事に私の知りたい事が載っていたのでお借りする。

【特集】高市―ティール会談の先に　　何があるのかPalantir、マスク　　　　そして軍需複合体の新段階を読む｜さくらフィナンシャルニュース

高市―ティール会談の先に　何があるのか？

2026年3月8日　 さくらフィナンシャルニュース NOTE記事　

2026年3月5日、高市首相は、Palantir CEOのピーター・ティール氏と面会した。

官邸の公表文は簡潔で、面会の事実を示す写真と共に、表敬を受けた事だけ伝えた。 
ロイターも「日米先端技術の現状と展望を意見交換した」と米政府側の説明を報じた。

ただ会談の具体的な中身、誰が仲介したのか、何を持ち帰ったかは殆ど語られてない。

だからこそ、この面会は「表敬訪問」以上の意味を持つのではないか　との疑問が広がっている。
 
ピーター・ティール氏は、普通の「米IT投資家」ではない。

PayPal共同創業者であり、Palantir共同創業者であり、防衛テック企業群と深い関わりがある。また、

トランプを早くから支えた共和党系メガドナーでもある。

つまり、技術・資本・安全保障・政治をまたぐ、米国の新しい権力構造の結節点にいる人物だ。

今回の会談を「先端技術の話をしただけ」と片づけると、この重みを見失う。
 
高市首相の側にも、この会談を、単なる偶然とは言い切れない背景があった。

高市氏は2023年、Boston Global Forumから「World Leader in AIWS Award 2023」を授与された

が、これは米政府の公的な賞ではなく民間団体の表彰だが、AIと経済安全保障、AI規制の枠組み形成へ

の関与が、評価理由として示されていた。

少なくとも、対外的に「AIと国家戦略を結びつける日本の政治家」として位置づけられていたのだ。

ゆえに今回の官邸での面会は、技術政策と安全保障政策の接点として見るべきだ。

 
Palantirとは何か？　自社サイトで自らのソフトウェアについてこう説明している。

「政府と民間の重要組織におけるリアルタイムでAI駆動の意思決定を支える」として、「前線」まで

含めた現場で使われる事を前面に出している。　　日本語版でも、防衛ソリューションは航空・宇宙・

サイバー領域で意思決定優位をもたらすと説明している。これは単なる業務効率化ソフトではない。

国家の情報処理、脅威分析、作戦判断に食い込む種類のソフトウェアである。
 
Palantirは、いまや米国防総省（戦争省）のAI近代化の中核の一つだ。

ロイターは3月、PalantirのMaven Smart Systemsが、米軍の重要なAI駆動型軍事ソフト基盤で、

関連契約の潜在価値が10億ドル超に達していると報じた。Mavenは、情報分析やターゲティング支援

に関わるプラットフォームとして扱われており、単なる「便利な分析ツール」ではない。

AIが、軍事判断の流れそのものに入っていく時、Palantirはその回路の中心にいる。

 
Palantirをめぐっては、監視や人権の観点からの批判も強い。

23年、ドイツ連邦憲法裁判所は、ヘッセン州とハンブルク州における『犯罪予防目的の自動データ分析

の法制度』について、情報自己決定権を侵害するとして、違憲判断をした。

ロイターはこの件を、『CIA支援を受けたPalantirのソフト』を巡る批判者勝訴として報じた。

重要なのは、Palantirが「監視国家の象徴」とまで言い切れるかどうかという感情論ではない。

民主国家の司法が、実際にその種の技術運用に憲法上の警告を発したという事実！

 
イーロン・マスク氏の企業群も、今、米安全保障の中核に急浮上している。

かつてマスクとティールは、PayPalの系譜に連なる「PayPal Mafia」の中核として知られたが、単なる

昔話ではなく、23年にマスク氏のNeuralinkの資金調達を、ティール系Founders Fundが主導している。

つまり、両者は歴史的人脈もあって、現在進行形の資本関係でも繋がっている。
 
マスク氏は既に、米軍・情報機関の重要なインフラ供給者になっている。

25年4月の国家安全保障宇宙打ち上げ契約で、SpaceXは2029年までの高優先度ミッションは28件で

総額約59億ドルを受注している。別のロイター報道ではStarlinkは米国防総省からウクライナ軍事作戦

支援向け契約でStarshieldは米情報機関向けの機密衛星ネットワーク構築にも関与しているとされる。
 
マスク氏の企業はロケット・軍事通信・偵察衛星網で既に米安全保障の深部にいる。 
この点、日本で語られる「マスク＝SNSとEVの人」というイメージとはまったく違う。

米国では、SpaceX社のStarlink/Starshieldは、軍事宇宙・軍事通信・情報収集の実装インフラだ。

ロイターは、25年7月に「StarlinkとStarshieldが米軍通信の中心的存在になっていると報じている。

つまりマスク氏は、国家安全保障の“民営化された公共財”を握る存在へと変化した！ 

ここにPalantir型の軍事AIが重なれば、衛星・通信・データ解析・意思決定支援が

一体化し、新しい『軍事情報複合体』が見えてくる。 

実際、その一体化は、すでに案件として現れている。

ロイターは25年4月、トランプ政権のミサイル防衛構想「Golden Dome」を巡り、SpaceXがPalantir

とAndurilと組み、有力候補になったと報じた。SpaceXは400～1000基超のミサイル防衛衛星群を提案

して、PalantirとAndurilがセンサー、解析、迎撃や自律防衛の側面を支える構図が伝えられた。

別のロイター報道でも、米政府が宇宙配備型迎撃網のアイデアを広く募集してい事が確認されている。

ここに現れているのは、「ロッキード・ボーイング型」という、従来型の軍需産業だけではない。

シリコンバレー系企業が、ソフト、宇宙、AI、自律兵器で軍需の再編に乗り出す姿だ。
 
AI搭載防衛テック企業として急成長したAndurilの位置づけも見逃せない。

昨年は、Founders Fund主導の大型資金調達で、企業価値が305億㌦に達している。

ロイターは、Founders Fundが17年の創業以来の主要投資家で、25年全体で10億㌦を拠出と報じた。

更に、PalantirとAndurilが共同で政府契約を狙うコンソーシアムも形成して、ティール系の影響圏は

PalantirだけでなくAndurilも通じて、自律兵器やドローン・センサー網にも伸びている。
 
ティールはPalantirとFounders Fundを通じて軍事AIと防衛テックに深く関わり、

マスクはSpaceXとStarlink/Starshieldを通じて、軍事宇宙と軍事通信に深く関わる。

両者はPayPal人脈という歴史的繋がりがあり、資本や案件の場面でも重なっている。
 
ティールとマスクは「同じ会社ではない」が「防衛・監視・AIを民間テックが担う新し

い軍需複合体の同じ陣営にいる」という見方には、十分な根拠がある。 

では、高市・ティール会談を、日本側からどう見るべきか。

政府公表資料から[Palantir導入 日本版Maven スパイ防止法との直接連携]を断定で

きる証拠はまだ出ていない。会談は事実だが、中身は限定的にしか明かされておらず、

「密約があった」と断定するのは、現時点では言い過ぎだ。 

だが同時にPalantirの実態とティールの位置づけを踏まえれば、先端技術の意見交換

という抽象語だけで済ませて良い話でもない。

少なくとも、何の分野について、誰の同席で、どんな問題意識で話したか、

それらについて、国会や記者会見で説明されるべきである。
 
日本では近年「経済安全保障」「先端技術」「AI活用」といった言葉が、耳当たりの

良いスローガンとして使われ易いが、米国でそれらの言葉が意味するのは、しばしば

防衛・情報・監視・作戦支援の統合だ。

Palantirはその象徴であり、マスク企業群 はその物理的な実装基盤を提供している。 
 
だとすれば、日本で同種の技術が入る時に単なる「DX」や「効率化」の話として受け

止めるのは危うい事だ。行政データ、警察情報、通信インフラ、衛星ネットワーク、

AI解析が繋がれば、統治の形そのものを変えるからだ。

 
更に周辺論点として　ティール氏とジェフリー・エプスタインの接点も報じられた。

ロイターは昨年9月、米下院民主党が公開したエプスタインの日程記録にティール氏やマスク氏との面会

予定が含まれていたと報じた。但し同報道は、それらの予定が実際に実行されたかは確認できず、公開

文書に彼らの不正行為を示す内容はない と明記していた。他にはエプスタインがValar Ventures関連

ファンドに4000万㌦を投資していたと各紙が報じたが、これも「投資関係が報じられた」以上の断定は

慎重であるべきだ。必要な事は、センセーショナルな糾弾ではなく、権力と資本のネット

ワークがどこまで透明性を欠いてきたか　　それを冷静に見る姿勢だろう。

 
問題の核心は一枚の記念写真ではない。高市首相が会った相手が単なる海外投資家で

はなく、Palantirを率いて防衛テックの資本ネットワークを握り、マスクやAnduril

と重なり合う『米国の新軍需複合体』の中心人物だったことにある。 
そして、PalantirもSpaceXも、いまや抽象的な「未来技術企業」ではなく、国家の

監視、軍事判断、偵察、通信、宇宙インフラに、具体的に関わっている企業だ。

そうである以上、日本の首相がその中心人物と会ったら、国民が問うべきはただ１つ。

何を話し、何を目指し、

どこまで日本の統治や安全保障に組み込もうとしているか。

説明責任は、そこから始まる。

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もう1つ、こちらの記事からも、抜粋引用記録をさせて頂く。

「影の米大統領」パランティア創業者ピーター・ティール氏が首相官邸を表敬訪問、高市早苗首相と25分間にわたり意見交換 – イラン戦争でもイラン側だけ非難の高市政権、日米首脳会談を目前にトランプ寄り姿勢を鮮明に

2026.03.07

ピーター・ティール氏は、何者なのか？

ピーター・ティール氏は、決済サービス大手PayPalの共同創業者だ。そして米国屈指

の起業家＆投資家でもあり、2004年にパランティア・テクノロジーズを設立した人。

CIAやFBI、国防総省等の米政府機関を主要顧客に、データ解析事業を展開してきた。

トランプ政権を裏から動かす人物

ティール氏は「影の大統領」と呼ばれ、圧倒的な政治的影響力がある。

2016年の大統領選では「アクセス・ハリウッド」テープ流出で、トランプ氏が窮地に立った際に、

125万㌦の資金援助を行い、当選後はトランプタワーにオフィスを構えて政権人事に深く関与する。

更に、現副大統領のJD・バンス氏は、ティール氏の「弟子」ともいえる存在だ。ティール氏は、17年に

バンス氏を自身の投資会社に雇い入れ、22年オハイオ州上院選では1500万㌦の個人献金で、バンス氏

の政治キャリアを後押しした。ティール氏の人脈ネットワークからは、AI・暗号資産担当のデビッド・

サックス氏を始めとして、トランプ第2次政権の要職に多数の人物が送り込まれている。

ティール氏は米国の政界に、イデオロギーの面でも大きな影響を及ぼしている。

広範な人脈と巨額の資金、巧みな戦略を組み合わせて、米政界に右寄りの圧力をかけて、

有力な政治家を次々と送り出す仕組みを築いてきた。

またパランティア企業も、テクノロジーと国家権力の結節点に位置する存在だ。

バランティアの日本浸透は、防衛省からデジタル庁まで

パランティア・テクノロジーズは近年、日本での事業を急速に拡大し、その範囲は民間

のDX支援にとどまらず、防衛・安全保障分野にまで及ぶ。

防衛省 ＆ 自衛隊への浸透が、加速中！

今年1月　小泉進次郎防衛相はワシントンでパランティア本社を視察して、防衛面での

AI・無人機を活用した最先端技術について、意見交換を行っている。

エコノミスト誌報道では、パランティア社の政府部門責任者から「防衛と製造業がどの様にAI・データ

を活用しているか」についてプレゼンテーションを受けた　とされている。

日本の「防衛力整備計画」では、AI・指揮統制の強化が明記されており、米国防総省

がJADC2構想★でパランティアを採用している以上、日米の相互運用性を考えれば、

自衛隊側にも同様の基盤導入が進む流れは避けられない。

補足★ 米空軍、米陸軍、米海兵隊、米海軍、米宇宙軍など総ての軍種のセンサーを1つのネットワークに接続する構想

イラン戦争で浮き彫りになった高市政権の「二重基準」

ティール氏との面会と同じ3月5日、高市首相はドイツのメルツ首相との電話協議で

「イランの行動を非難する」と明言した一方、米国とイスラエルの先制攻撃について

は一貫して「法的評価を差し控える」という姿勢を崩してない。

防衛省はパランティアとの連携を模索し、富士通が防衛分野を含む販売権を持つ構図がすでにある。

高市政権がパランティアの様な米国の軍事・情報テクノロジー企業との関係を深める

事には、安全保障面での米軍依存に加え「デジタル主権」をアメリカに明け渡す行為

だとの批判も広がっている。 

安全保障を米軍に、データ基盤を米国企業に、外交判断をトランプ政権に委ねると

いう、これらの三重の依存構造は、日本の主権そのものに関わる問題である。

パランティアを巡っては、欧州ではすでに深刻な問題として議論が進んでいる。 

英国では国民保健サービスがパランティアに医療データ基盤を委ねた事に対し「一度基幹システムに

導入すると乗り換えが困難になるベンダーロックインだ。米国企業への税金流出だ」と批判が噴出。

スイスでは米当局が令状なしにクラウドデータへアクセスできる「米国CLOUD Act」の適用リスクを

理由に、複数の行政・軍関係機関がパランティア製品の導入を見送った。

対立構造の中で踊らされたくないね。 【備忘録】追加動画も

やたらと、私たちは、対立構造の中で、無駄に争わされて来た。

例えば、政治の分野で言うと、保守政党 vs リベラル政党　かな？

でも、今の自民党が保守政党だ　と本気で信じていらっしゃるのかな？

私は、保守政党は、自国を大切にする政党だ　と思っているけど、

戦後の日本は、アメリカの属国なので、親米に傾くか、反抗して親中に傾くか、

色々と独立の道を模索したものの、結局は大国に縋る政治しかして来なかった。

そして、今はもう、独立の道を目指す事は、さらさらないように見える。

国民は勇ましく保守を掲げるポーズに騙されて、高市自民党を圧勝させたものの

首相は、竹島の日記念式典には結局、閣僚を出席させずに知らん顔。

隠れ増税、移民政策、領土問題の放置などなど、どこが保守政党なのだろう？？

『マスクLOVE vs マスク拒否』　『親ワク vs 反ワク』

『マイナカード推進者 vs マイナカード拒否者』

そして、『憲法改正』や『スパイ防止法』のテーマでは、

其々の解釈が違い、ネット上では色んな論争が起こって来たし、今も色々だ。

因みに、私は保守的な考えに近いけど、憲法改正もスパイ防止法にも反対だ。

推進を掲げる政治家達の言動に、様々な挙動不審を感じて来たからだ。

彼らが清廉潔白なら全然問題ないけど、推進する側が怪しいから反対なだけ。

ヘタしたら、政権の意に添わない意見を言うだけで、スパイ扱いされそうだ。

昔に適用された『治安維持法みたいな法律』になれば、世も末だね。

さて、いつの世も世界の国々は各種パターンで派遣争いが繰り広げられて来た。　

今を例に挙げれば、

「中国」 vs  「米国」

「BRICs＋グローバルサウス」　vs　「G7」

また「グローバリズム」から「多極化の世界」へ移行中と主張する人もいる。

まるで移行が必要不可欠で有るかのように論理を展開されている。

けれど、実はどちらも、本質的には目指す方向性が同じらしいよ。

最終目標は、デジタル超管理監視社会の構築だって！　

私は、プライバシーの無い、自由の無い世界は嫌だ。

社会信用スコア・ESG・マイナンバー・デジタルID　etc  

名前はそれぞれに違うが、どれも同じ機能を持つ「デジタルIDシステム」だ。

それらは総て、全市民の行動を追跡して、評価して、制御する。

更に、単一に見える各国のシステムは「相互運用性」を持つ事も可能だという。

ISO（国際標準化機構）は既に「デジタルIDの相互運用性」の標準を策定している。

（ISO/IEC 24760シリーズ）

つまり、最終的に各国の「デジタルIDシステム」は互いに「通信」できる。

各国政府のリーダーは皆、ディープエンパイヤ（深層帝国）構造の中での役割がある。

そして、その構造を具体的に示して色々と教えてくれた人がいる。

2021年10月に19年の軍歴を終えたブラッド・ミラー氏（元米軍将校）だ。

あと8ヶ月半で退役年金受給資格が得られたのにそれを蹴る事になった45歳の人。

彼はコロナワクチン接種を拒否し、部下に命じる事も拒否し、指揮官職を解かれた。

現在の彼は、YouTubeやXで等で情報発信を行い、IPACKで「抵抗としての文学」等

のコースを教えている。彼の分析の核心は「世界観戦争」という概念だと言う。 

このNOTE記事は、1月27日のポッドキャストのエピソードインタビューを元にした

モノで、単なる「陰謀論」を超えたミラー氏の主張を主体に構成されていた。

ディープステートの解釈は人により違うが、軍事・諜報の内部者としての経験がある

ミラー氏の考え方が具体的で解り易かったので、抜粋引用記録をさせて頂く。

トランプは本当にディープステートと戦っているのか？─元米軍将校が暴くオカルト秘密工作と最終局面としての第三次世界大戦｜並行図書館—Alzhacker

ずっと、偽りの2項対立に騙されて来た私たち。

2つの選択肢を提供され、どちらを選んでも、深層帝国の支配者層の望む方向に進む。

彼らは、今までも常に高度な集団心理操作を行って、私たちを翻弄させてきたのだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（抜粋引用　開始）

アメリカもディープエンパイア（深層帝国）の植民地の１つだ。

私たちが権力者と認識する大統領、CIA長官、大企業CEOは下に命令を下すと同時に

命令を受ける存在で、その上の最上層の真の権力者は、極めて自らを隠蔽している。 

「トランプは、ディープステートと闘っている」？

ミラー氏は「この物語」を信じる人は多いと断言する。

トランプの支持層の特徴は、こんな人。

ビッグファーマ（巨大製薬企業）を疑う。　メディア報道を嫌悪する。（それは私だ♪）

トランプはディープステートの敵ではない。

トランプはディープステートの資産だ。（敵として枠付けされただけだ）

トランプはディープステートに選ばれた人だが、

トランプが従うディープステートも、更に上の権力者に従っている。

「（深層帝国の）彼らは世界の資源を支配し、人間を単なる資源の一種と見なしている。

世代を超えたオカルト原理に基づいて作動する計画を実行する」とミラー氏は言う。 

この構造は日本にも適用できる。2020年、日本政府はコロナワクチンを推進して専門家会議、

厚労省、メディア、全てが一致した方向を指した。

ワクチン接種の時期、デジタル接種証明の導入、マスク政策の変遷など、各国で驚くほど類似した。

日本のデジタル庁設立  EUのデジタルIDウォレット提案　中国のデジタル人民元実験　ほぼ同時期だ。

偶然か？それとも、より上位のアジェンダが有って各植民地が実装していたのか？

各植民地間には一定の競争が存在する事はミラー氏も認めている。アメリカ、ロシア

中国の各ディープステート植民地は独自の利益を持つが、その自由度には限界もある。

資源の配分や覇権争いなど地域的な対立は本物だが、どの国もシステム全体の構造には

挑んでない。従わない場合は排除されるのか？   JFK暗殺はその一例かもしれない。

ケネディは「植民地総督」として許容範囲を超え、CIA解体への言及、連邦準備制度への挑戦をした。

これらを「上位」が許容できなかったのだろうか？

9/11やCOVIDの様な大規模作戦が「オカルト・メガリチュアル（巨大な秘教的儀式）」と

言う視点をミラー氏は主張し、その主張の核心は「同意の工学」だった。権力構造は

「標的集団に行動を同意させる」事に価値を置く。「人々が何かに同意する時、彼らは

『暗黒エネルギーが収穫される』と信じ、同意そのものが儀式をより強力にする」と、

ミラー氏は説明している。　　　　（中略）

コロナ禍ではマスクの有効性が強調されたがマスクは沈黙、服従、アイデンティティの抑圧の象徴だ。

一方、強固な科学的根拠に基づく介入は組織的に無視された。例えば20年初めからビタミンDの欠乏は

COVID重症化と強い関連性を示した。安価なサプリは安全性でも良好で入手も容易だったが、米CDCは

「十分な証拠がない」として推奨を避けた。日光浴も紫外線を含む点で有効だったが、多くの国では逆

の政策を取り、屋外運動の制限や、公園やビーチの閉鎖をして、屋内に留まるように促した。

マスク着用、社会的距離を保つ、ロックダウンに従う事は全て可視的な服従の行為だ。

ミラー氏が指摘する重要なパターンは「弁証法的構造」だ。権力構造は「二項対立」を提示

して、一方の側を見抜くほど賢いが、もう一方の側を見抜けない人々を捕捉している。

例）親ワクチン vs 反ワクチン（しかしトランプ支持）多くの人々が「主流メディアと医療当局は嘘をついている」

と気づいたが、その「解決策」として提示されたのはトランプだった。－実際にはワープスピード作戦を推進した人物。

日本も類似のパターンがある。自民党 vs 野党。多くの人々が自民党の腐敗に気づくが、代替案として提示される

野党は、根本的な構造には挑戦しない。デジタルID、マイナンバー、監視システム…これらの導入に両者は基本的に合意。

「彼らは二つの選択肢を提供して、どちらを選んでも彼らの望む方向に進む」とミラーは説明する。

「これは古典的な詐欺師の手口だ。『右手か左手か選べ』と言いながら、両手にコインを隠している」

「偽の二項対立」の使用はオカルト原理というより、高度な集団心理操作の技術だ。

人々に「選択肢」を与える事で人々は「自分で選んだ」と感じるが、選択肢の枠組み

自体が予め設定されている。これは「同意の収穫」だ。人々は強制されたとは感じない。彼らは

「選んだ」のだから。そして、この「選択」という行為そのものが、システムへの服従を強化する。

2016年　 上位層の彼らはトランプを就任させたかった筈！　とミラー氏は言う。

なぜなら保守派に売り込めるトランプが「ワープスピード作戦」を推進する為に適任だったからだ。

一方、バイデンは、強制接種の大統領として描かれる役割を担っていた。

トランプは『ファウチに誤った情報を与えられた』とか『騙された』として支持層に弁護された。

2024年　トランプは技術国家とテクノクラシーの売込の為に政界に戻された。

2026年　1月だけでも、トランプが実行した事は５つある。

①グリーンランド取得を宣言　　②パナマ運河の再取得への言及　　③　ベネズエラの軍事介入

④ICE（米国移民関税執行局）による「令状なしの不法移民の捜索での住居侵入」を承認。

⑤「国防総省」を「戦争省」と改名する。

※ バイデンがこれらを行ったら保守派は激怒した筈が、トランプが行うと多くは、

「彼は物事を成し遂げている。少なくとも何かをしている」と、支持をした。 

また、トランプの場合「適切な人々に攻撃させる事」で支持基盤における信頼性を高

められたが、その攻撃は「実際に彼を引きずり下ろすほど実質的でないもの」に制限されていた。 

2024年7月13日、ペンシルベニア州バトラーでのトランプ集会。

銃声、耳への軽傷、拳を掲げるトランプ、背景にはためく星条旗。この画像は瞬時にアイコン化した。

 

ミラー氏は事件が起きた10分以内に「これは演出されている」と判断したと述べた。

なぜか？　「あまりにも完璧すぎた」と彼は説明する。

「耳への軽傷。致命的ではないが目に見える傷。瞬時の回復で『ファイト！ファイト！ファイト！』と

叫ぶ。完璧にフレーミングされた写真。そしてその後の政治的上昇」

実際、この事件後、トランプの支持率は急上昇した。寄付金が殺到した。

「彼は本物だ、だから彼らは彼を殺そうとしたのだ」という物語が強化された。

ミラー氏が最も懸念するのは、トランプの現在の役割だ。

「彼は戦争への道を舗装している。そして彼の支持者の多くは拍手している」 

実際に、イスラエルの指示で、唐突にイラン攻撃を始めてしまった。

BRICsという舞台装置 多極化の仮面を被った単極化への収束

・BRICSがドル覇権国に挑戦している

・多極化が進んでいる

・ロシア vs 西側欧米諸国

などなど、これらはどれも「演出された対立」とミラー氏は指摘する。

実際に「多様な極」の1つ1つは、グローバルシステムの地域実装にすぎない。

BRICSの国々も、グローバリストの権力ネットワークに真の挑戦をしていない。

新たな対立構造は、グローバリスト権力の統合を目的とした継続キャンペーンだ。

水平的には、資源・影響力・地域覇権を巡る争い等、対立をしている風に見えるが、

垂直的に見ると、より上位の権力構造の関係に於いて、両者は整合している。

・デジタルID　　　・中央銀行のデジタル通貨CBDC　　・監視システム　　

・社会信用スコア　 など　どちら側の各国も、其々が同じ方向に進んでいる。

ロシア

2023年に「デジタルID」の導入開始。「顔認証システム」はモスクワ地下鉄で運用されている。

ソーシャルクレジットシステムの実装実験も始まっている。

プーチンは1月、トランプのグリーンランド取得に理解を示す発言をしている。そして、ダボス

会議でトランプが提案した『平和協議会』に、参加の意思を示して、10億㌦の提供をしている。

中国・・・デジタル監視国家の最先端にある。

但し、それらは、西側のテクノロジー企業の協力によって構築されたモノだ。

デジタル通貨

中国　　　　　　2020年　「デジタル人民元」の実験を開始。

EU加盟国　　　2021年6月に「デジタルIDウォレット」の提案をしている。

BRICS加盟国　 現在も「BRICS　PAY」（他、デジタル決済ネットワークシステム等）議論中。

※　基本的に、どの地域や国でも、デジタル通貨の導入実験が行われている。

　（もちろん、日本でも『デジタル円　CBDC』の実装実験中だ）

オプトアウトの罠（ 基本的には自由だが問題があれば禁止するシステムの罠）

デジタル通貨は完璧なのか？　・・・穴や疑念は色々とある。

・ブロックチェーン技術は、完全に追跡が可能！

・中央銀行による、中央集権的な管理体制だ。

・プログラム可能な通貨でもある。

・生体認証との統合も計画中だ。

ドルシステムから逃げたがる事を知っている深層帝国にいる上層部は、

代替案を用意しているが、その代替案も結局は、別の檻に過ぎない。

ミラー氏の最も洞察に富む指摘の一つは、「多極化」の結果が、

実際は「単極的な管理グリッド」になる可能性、という点だ。 

各「極」は、独自のデジタル管理システムを構築するが、

これらのシステムが最終的に「相互運用可能」になったとき、何が起きるか？

あなたは中国にいても、ロシアにいても、アメリカにいても、日本にいても

同じシステムによって追跡されて、評価されて、制御される。

「多様な極」は実際には単一のグローバルシステムの地域実装に過ぎないのだ。

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オマケの動画 さとうみつろうさんの動画 （３月7日配信　約43分）　

記事にしたかったけど取敢えずご紹介だけ。　割とコンパクトに纏まっている動画だと思う。

グーグル社『Gemini』　

オープンAI社『Chat GPT』…Microsoftが投資

アンソロピピック社の『AI Claud』…Amazonが投資し、そのデータサーバの中でClaudが使われる契約。

AI Claudは、哲学者の協力を基に製品化された心を持つAIだ。

アンソロピック社CEOは、米軍が戦争でClaudを使う事には協力したが、完全自立型としてAIに判断させる事は避け

たくて、2月27日に米軍の要請（制限を外す要請）を拒否したところ、敵国扱いされた。それなのに勝手に米軍が、

クロードを制限を外してイラン戦争に使った？　　だから、イラン軍はAmazonデータセンターを総て破壊した。

3月5日、高市総理が来日したバランティアCEOと面会している。自衛隊米軍はPalantirの「戦場OSマーベンシステム」

を使っているが、そのマーベンには頭脳としてClaudが組み込まれている。　果たして自衛隊にも組み込まれるのか？

Palantirを巡っては監視や人権の観点からの批判も強い。2023年にドイツ連邦憲法裁判所は、州警察に於ける犯罪予防

目的の自動データ分析の使用を「違憲」とし、無関係な市民のデータまで広範にプロファイリングできる点が情報自己

決定権を侵害すると判断した。スイスでは、米当局が令状なしにクラウドデータへアクセスできる「米国CLOUD Act」

の適用リスクを理由に、複数の行政・軍関係機関がパランティア製品の導入を見送っている。 

日本では、防衛省がパランティアとの連携を模索し、富士通が防衛分野を含む販売権を持つ構図が既にできている。

SNS上では「国家機密を外国企業に預けるのか」「国民データが米軍AIに吸い上げられるのではないか」という声が、

噴出しており「パランティア」「監視社会」がトレンド入りする事態にもなっている。

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絶対的な善も悪もない世界観を支持したい 【備忘録】

気に入らない国を困らせる為に行う、経済制裁。

気に入らない国を壊す為に行う、戦争。

それを行うのは、エゴでしかない。

みんな、忘れちゃったのかな？

そのどちらも行われて、とことんズタボロにされた国が日本だ。

その日本国民が、ズタボロにする国を擁護するのは有り得ない。

もう、ゲーム脳でしか考えられなくなっているのかな？

私は、数日前の茂木先生の動画配信の内容にとても共感している。

私も、『絶対的な善も悪もない、多元的な世界観』を支持したい。

次は『親米・親トランプ・親米保守の皆さん』に向けた茂木先生のメッセージ。

西欧型の「自由と民主主義」が、善？？？

それ以外の「訳の分からない宗教体制」や「独裁権威主義」は、悪？？？

善の側の頂点がアメリカで、アメリカ側にいる日本は、

悪の国々を軍事力で打倒する事は、善を広げる為に容認すべきだ？？？

世界の諸文明には其々の価値観が有る。

１つの文明が、他の文明を

暴力で破壊したり、単一の価値観を押し付けるのは、可笑しい。

玉蔵さんのブログ記事にも共感したので、一部をお借りする。

シリアの少年の動画 | 黄金の金玉を知らないか？

（貼り付け　開始）

これは　あるシリアの少年の動画　　↓

😭 https://t.co/Stiyt0UxIS pic.twitter.com/HCEm7Tiit2

— 白(シロ)🐡 (@HakuM35) March 5, 2026

トルコの名もなき兵士がカメラを向ける先は、

戦闘車両に向かってくる名もなきシリア人の子供だった。

よく見ると肌はすすだらけでその服装はボロボロだった。

先の内戦で食べ物にありつけず、兵士のチョコレートを見て一目散に駆け付けたのだった。

全て持っていけと少年に与えるが、持ちきれず落としてしまった。

それを絶対欲しいはずなのに、少年は兵士に丁寧に返した。

兵士はクッキーからありったけの物資を少年に渡すが、

何度も振り返り手を振りお礼をする少年。

この純粋な善意が拡散され醜い大人が起こした戦争は実に愚かだと世界中が涙した。

ワタスは、自分の子供時代を思い出して両親に本当に愛されて育ったので

自分がもしこんな頃に、こんな境遇だったらどう思ったろう。

そう思うと、もう涙腺が崩壊してしまって涙が止まらなくなってしまったのでした。

お願いだからもうやめてほしい。

愛こそ全て

それは月並みな言葉だけど

誰それが悪いとか、あいつを倒せば世界が平和になるとか

そういう心がずっと世界を争いのままにしてる。

ハグするだけ。
抱きしめるだけ。

許す、いたわる。

その心こそがこの世界を変えていく。

地球は大きなお母さんで
子供達の人類がお互いに殺し合うのをみたくない。

もう憎み合わないで
殺し合わないで

深い悲しみの声が聞こえる気がする。

これから地球文明は深い悲しみと絶望を感じる時代に入る。

でも、その苦しみを経た先に弥勒の世がある。

多くの人々が忘れ去った、いちばん大事なことに気づく。

すると、金色の光が暗闇を吹き飛ばすかのように一気にこの世界が反転していく。

その大きなプロセスが始まったのだと思ってます。

（貼り付け　終わり）

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かつて母の勧めにウッカリ乗って、30年ほど、心の勉強をしていた事がある。

そこは、『戦後すぐにできた、とある新興宗教団体』だった。

そうは言っても、私は宗教団体が苦手なので、いつも単独行動だった。

信者籍を持つ者は最低限、月に1度学ぶ必要が有ったからだ。

それを、私は自分で自分に課していた。

当時、北関東に住んでいたので、電車で片道2時間かかり、半日が費やされる。

心の勉強と言っても、誰でも理解しているような、普通の道徳と倫理だ。

あまりに、真面目過ぎる内容を学ぶ事が、実はとても苦行だったけど、

自分で決めた事なので、誰を責める訳にもいかず、義務感で学んでいた。　

不真面目な私には、かなり、しんどかった30年だった。

ところが今、その時に学んだ『人の道』が今の私を作っている事に気付いた。

宗教団体を起こした人は、明治生まれの毅然とした人物　と聞いている。

日本人が2度と戦争をしないように、私財を投げ打って立ち上げたと言う。

学ぶ事は人として当たり前の心得のみで、もちろん政治の話は全く無かった。

人としての基本の生き方を学ぶだけだった。

殆どの人間は、頭では解っていても、時には自分を甘やかして微罪を犯す。

それが高じて行くと、戦争になるのだと思う。

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追加動画　　100分の長い動画（伊藤貫×武田邦彦）

伊藤貫さんが、伝えてくれている内容が生々しくて凄い。

（100分の動画の最初から1/3 を纏めてみた)

トランプ、ルビオ、ヘグセスらの今回の色々な発言は、全てでっち上げだ。

92年からアメリカは、十数ヶ国に戦争を仕掛けて全部、失敗している。

アメリカはイランだけでなく、イラク、シリア、リビア、スーダン等の国々

を何の理由もなく戦争を仕掛けてレジームチェンジをしようと企てて来た。

アメリカは、決して、民主主義国などではない。

アメリカは、匿名で政治資金を出す事が合法化されている腐敗政治の国だ。

501Cという制度が有り、環境問題とか人権問題とか、もう何でもいいけど、

公共の為の非営利団体を作り、作った人々は特大の金持ちから匿名の資金を

何千億と集める事が出来て、３％の手数料を取って、資金を政治家に流す事

ができるシステムが有るから、トップ政治家には誰が出したか解らない資金

数千億円ほどが毎年流れている。　有力な政治家は皆、貰っている。

そんなアメリカを民主主義国だと日本の上の方の浮かれた人達が言ってきて

日本に合うシステムを、わざわざアメリカナイズさせて、変えて来た。

アメリカの真似をすれば、日本も経済発展するだろう　と思い描いて。

でも、アメリカは西側自由主義国の中で最大に貧富差が開いた国になっている。

デモクラシ―、デモクラシーと言いながら、金持ちだけが得をする国なのだ。

0.01％～0.1％の金持ちが得をするアメリカは、犯罪大国になってしまった。

反逆者のポーズを取っていたトランプも、この1年で変わって来た。

0.01％の人々に動かされて、特にイスラエルロビーに動かされている。

ユダヤの金融業者、ユダヤの不動産業者、ユダヤのカジノ経営者など、

ユダヤからの政治資金が一番多い。　

アメリカでは501Cシステムがある為に、庶民が誰がその資金を出しているのかを

知る事が全くできないような仕組みが出来上がっている。

僅か数千人の大金持ちが動くと、政治家は皆、震え上がる。

大規模な資金を匿名で動かせる能力を持つ人間を敵に回すと、短期間で数億円が

自分の都合が悪い側に流れて、何をされるか解らない　と言う恐怖感が常に有る。

アメリカの下院議員の5割が議員を辞めた後にロビーストになり、上院議員の場合は

9割がロビーストになる訳は、非営利団体なら３％の手数料が、お金の流れの真ん中

に立つ人なら15％は貰えるから。つまり、政治側イストになると一生安泰になる。

そう言う風な道を選べば、アメリカの政治家は引退後に数億円の収入になる。

そして結局、政治家はみんな、お金持ちに都合の良い法律ばかり作るようになる。

金持ちは税金面でも優遇されていて、沢山納めなくても良い傾向がある。

Amazonのゾベスとか、イーロンマスクとか、何十兆円も持っているらしいけど、

彼らは皆、0.1％～1.1％ほどの税金しか支払ってない。

マスコミやシンクタンクで働く人の年収は4000万円～6000万円で、特に有力な

マスコミで働くほど年収は高くなるし、彼らは自分達が富裕層だと思っている。

だから、0.01％の大金持ちの批判をせずに、寧ろ、味方をしている。

つまり、アメリカは、完全に民主主義国なんかじゃなくなっている　ということ。

アメリカは、合法化された腐敗が蔓延っている国なのだ。

また、最近60年ほどのアメリカ人は、キリスト教（カトリック）を信じなくなった。

いちばん、不要な戦争に対して反対を表明するのは、カトリックの人たちだ。

日本も同じ傾向が有り、改悪法ばかりが増えている。政治腐敗は止まらない。

特に自民党は、頑なに企業献金を禁止にする法律を作る事は拒んでいる♪

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