「月刊日本」４月号、「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク世話人・山野良一氏のインタビュー記事：より
”政治が生んだ子どもの貧困”
『ーー 世界第３位の経済大国日本で、どうして子どもの貧困が進んでいるのでしょうか。
山野： 日本の構造的問題の結果です。確かに子どもの貧困はアメリカやヨーロッパにもあります。ただ、米欧の貧困問題の背景には、人種差別や高い失業率の問題がありました。
しかし日本の貧困は、欧米とは性質が違います。まず日本は失業率が低いにもかかわらず、貧困率が高い国なのです。親御さんがちゃんと働いているのに、賃金単価が安くて貧困から脱け出せない「ワーキングプア」の場合が多いということです。日本の貧困は、親御さんが一生懸命働いてもどうにもならないものなのです。
小泉政権のとき、竹中平蔵氏を中心にアメリカ型の規制改革を押し進めましたが、アメリカは子どもの貧困率が最悪の国です。非正規雇用に道を開いた小泉・竹中改革と子どもの貧困は無関係ではないと思います。
ーー 日本政府が貧困を作り出していると。
山野： そうです。最近は改善されてきているのですが、日本では政府による所得再分配の結果、逆に子どもの貧困率が上がってしまっていたのです。つまり、政府の政策によって、貧困がなかった子どもまでもが貧困に陥ってしまったということです。
日本は再配分前の所得に基づくと欧米に比べれば、それほど子どもの貧困率は高くないのに、再分配後では、他国に比べ貧困率が高い国となってしまう。一方、欧米では再分配によって子どもの貧困率がかなり下がることができている。この違いが貧困率に反映されているのです。
再分配で子どもの貧困率を下げることができていないということは、所得から引く額が多くて足す額が少ない、ということです。実際、日本の家族・子どもに対する社会保障は先進国の中でも低水準です。OECDのデータ（２００９年）によると、豊かな先進１９カ国の家族・子どもに対する現金給付や現物給付を含む社会保障費（OECD比）は、１９カ国中アメリカに次いで２番目に低い水準で、他の先進国と比べて２～３分の１しかありません。また、公的な教育支出もGDP比のでは、アメリカよりも低くOECDの中で最低です。
日本では「公助」が手薄く、「共助」や「自助」に依存しているということです。しかし映画「ALWAS三丁目の夕日」のような地域共同体は崩壊しています。
その結果、公助や共助が受けられない孤立した親子が自助努力ではどうにもならない状況にあって貧困に陥っているのです。』
２００１年以降の自公政権、なかんずく小泉・竹中構造改革は、税金の分配がごく一部の富裕層を潤し、大多数の日本国民を貧困に陥らせる格差社会・アメリカの真似をした法律の改悪を断行した結果です。
ここまで国民の所得を下げ続けた元凶は自民党政権・政府にあるのは当然ですが、その改悪を支えてきた公明党の存在というのが問題で、そもそも、「平和と福祉の党」という理念に１０年以上逆さまなことを反省なく継続したバカな政党ということを国民も創価学会員もきちんと知るべきで、もはや公明党は真実から言ったら解党すべき存在です🎶
これは、池田大作氏の理念にも真っ向から違反した存在で、もし、池田氏が健在ならこんな愚かなことをすることは絶対にないと断言します★
したがって、創価学会は真の庶民の味方なら、真面目な共産党と提携・連合するのが大多数の日本国民の為になり、今までの罪滅ぼしになることを断言します🎶
それが、真の民主主義を根づかす、二大政党制の迅速なカギを握ることを確信します！
それでは、皆様、御機嫌よう★