安倍政権の肝である、財政出動と金融緩和の柱である、「国土強靭化」による震災復興と防災・耐震の公共事業を、ほとんどのマスコミは見当違いの批判を繰り返している。
わが国は、世界の国土の０．３％しかないが、その国土は四つのプレートに囲まれ、世界の20%の震災発生が起こる地理的位置になる。
しかも、東日本大震災をきっかけに、地震活動は「静寂期」から「活動期」に突入していることは、国連はじめ、わが国の専門家が口を揃えて警告を発している事態を、政治家も国民全員が真摯に受け止めねばならない。
当たり前のことで、その対策費は、国を挙げて拠出しなければ、次世代に脆弱な崩壊した国土を譲り渡すという最悪の事態になるわけです。
首都直下型地震始め、南海トラフとが襲い掛かれば、今のままでは１０００兆円近い、高度の毀損でわが国は崩壊してしまう可能性がある。
大正13年の「関東大震災」では、国家全体が資金不足で、国債発行で外国から８％という高金利で借金して国土を建て直し未来への素敵な遺産を残せたのだ。
ところが、現在は、幸いにも、国家（官民合わせた）全体は260兆円もの純資産を保有し、国民の金融資産は１５００兆円もあり、企業の内部留保は210兆円を超え、家計の貯蓄は830兆円と世界最大のお金持ちです。
問題はデフレで、設備投資や消費が少ない今、この凍りついた現金を、政府が増税ではなく、建設国債発行で、日銀が市場から間接買取し、通貨発行をし、政府が公共事業に使うことが何か問題ですか？ということです。
問題どころか、それしかデフレ脱却は出来ませんよ、と私だけではなく、世界のノーベル経済学賞受賞のポール・クルーグマンやジョセフ・ステグリッツ氏らがアベノミクスを絶賛しているのは当然です。
日本のマスコミや御用経済評論家、証券アナリスト、経済音痴の政治家らが、毎日・毎日煽りまくるのに国民が乗せられてしまうのが、最も危険であり、未来に崩壊した国土を譲り渡すという大馬鹿なことになるわけです。
国債発行に頼れば、金利が上昇し、民間の資金調達を圧迫する、という「クラウディングアウト」理論は、インフレ時の産物で、デフレでは起きないことは、３０年前から、「財政破綻」を言い続けてきた「朝日新聞」はじめ、全てのマスコミは犯罪的な論調で国民を洗脳してきたわけです。
その証拠に、３０年まえから２倍以上に増え続けた政府の負債残高が、逆にギリシャなどと違い、世界最低ラインの０．８％台を日本国債は一人旅です。
つまり、世界でわが国は一番資金調達が可能な国です★
政府の赤字は、民間の黒字と言う、バランスシートの真実を誰もがひっくり返すことは不可能ですーっ（笑）
大胆な財政出動と金融緩和を恐れずに、名目ＧＤＰが拡大すれば、政府の負債残高は対ＧＤＰ費で長期的に徐々に改善していきます。
それでは、皆様、ご機嫌用★