企業の成長と雇用

　昨日、今日と地元を歩いていると、やはり話題は民主党の代表選で持ち切り。自民党は完全に蚊帳の外、当たり前ですが・・・。とりわけよく聞かれるのが「小沢さん、本当に出馬するの？、何で出たのかな？」

そんなことを聞かれても・・・。

　ただ、私が外から見ていて感じることは、要するに「小沢さん、権力を握っていないと、自分の身が危なくなりかねないから」という極めて単純な、同時に低次元の話に過ぎないということです。

　「脱小沢路線」を転換しない菅総理に対して無抵抗でいれば、検察審査会から二度目の起訴相当処分を受けたとき、離党勧告や議員辞職勧告を突きつけられないとも限らないし・・・。

菅総理に守る気がないなら、自分で自分の身は守るということでしょう。

　ということは、万が一代表選挙で菅総理に敗れれば、状況はもっと悪化するわけですから、党を割ってでも、菅総理を総理の座から引きずり下ろす・・・。

何ともさみしい話です。自民党だって同じじゃないかということを言われることもあるのですが、それでも自民党の場合は、もう少し政策が中心にありましたね。上げ潮なのか財政再建なのか、構造改革なのか非構造改革なのか、都市重視なのか地方重視なのか。

　それと、結果的に政権を投げ出して国民に迷惑をかけた安部、福田両名も、ねじれ国会の中で懸命に努力してボロボロになって、にっちもさっちもいかなくなって退陣したところがあります。しかし、鳩山さん、菅さんは、まだその厳しいところにも突入しないまま、権力闘争に明け暮れている。

　その一方で、日本経済は、日本財政は・・・。

　最近、夜も眠れずに考えることが、日本経済の今後の方向性。もちろん成長が大切。成長のためには企業に頑張ってもらわないといけない。そして、成長の目的は国民に雇用が確保されて、国民が豊かになること。

　ところが、このグローバル化の時代には、企業が成長することと国民の雇用確保が一致しないケースが出てくる。極端なことをいえば、日本企業はどんどん海外に出ていって海外で稼ぐことは可能だけれど、それでは日本人の雇用は守れない。逆に、日本企業がどんどん外資に買われても、日本人の雇用は守られるかもしれない。もっと極端なことをいえば、日本人がどんどん海外に出ていって海外で職を得れば、雇用の確保が可能かもしれない。

　日本人の雇用を確保し、日本人が豊かになるという経済政策の唯一最大の目的を達成するために、日本企業の在り様をどういう風に考えるのか、非常に難しい時代に入っているように思います。

　もっと根本的な議論を尽くさないと・・・、単に法人税下げます、ではおっつかないというか。皆さん、どう思われますか？