「売れる仕組みづくり」を伝えるコンサルタントのブログ

「売れる仕組みづくり」を伝えるコンサルタントのブログ

「売るだけの経営者」から「売れる仕組みを創り出す経営者」へパワーアップしたい経営者を応援するブログ

[要旨]

銀行は人事部の権限が強く、上意下達の文化がありましたが、若手職員のモチベーションが低下していることから、一部の銀行では、人事戦略を転換しはじめました。その結果、今後、銀行は優秀な人材の確保に期待できるものの、その結果、融資相手の会社の選別強化につながる可能性もあります。


[本文]

日経ビジネス2021年5月17日号に、三井住友銀行の人事戦略の変更に関する記事が書かれていました。すなわち、銀行は人事部が強い力を持ち、上意下達の文化があるが、最近は、銀行業務にやりがいを感じない、若手銀行職員の転職が増加傾向にあった。そこで、三井住友銀行では、システムを導入したりして、職員のモチベーションを阻害する要因を究明し、改善につなげる方針に転換した、というものです。

同行の方針は評価できますが、他の業界から見れば、銀行業界の対応は遅いと感じる方も多いと思います。とはいえ、私は、銀行には特殊な事情があることを考慮すべきと思います。というのは、銀行自身にも責任があるとはいえ、山一ショック、リーマンショック、東日本大震災と、社会的な経営環境悪化のあった際は、銀行は、一般の会社よりも、大きな負担を受けてきたことは事実だと思います。

これについては、「銀行は、政府から資本注入を受けるなど、それなりの手当てをされている」と反論する方もいると思いますが、それによって負担が緩和されるとしても、銀行の負担が大きいことは事実です。そのため、銀行では、経費削減策として、職員数を減らした結果、職員ひとりあたりの業務量が拡大し、人材育成や、前向きな人事戦略の着手などは、後回しになっていたことも事実です。

このような事情を鑑みると、銀行の人事戦略が古いままだったということは、同情できる余地はあると、私は考えています。だからといって、銀行に責任がないわけではなく、また、いまの状況を放置していることも銀行自身にとっても望ましくない状況ですので、三井住友銀行のような取組に対しては、大いに評価し、また、期待したいと思っています。

しかし、今後、銀行の人事戦略転換が奏功して行ったとしても、それは、必ずしもすべての中小企業にとってメリットにつながるとは限りません。銀行は、学生や預金者から選別されているわけですから、銀行側も、「優秀な銀行職員」によって、融資相手を選別することになります。融資を受けている中小企業は、これからは、「優秀な銀行職員」と切磋琢磨できる関係が、より強く求められるようになって行くものと思います。





[要旨]

よいアイディアがあればビジネスは成功すると考える経営者の方は少なくないようですが、経営環境の変化の激しい時代だからこそ、経験に基づかないで生み出されるアイディアは、高い効果は期待できません。


[本文]

イーメディック社長の小島幹登さんが、Podcast番組で、ビジネスに関するアイディアについてお話しておられました。すなわち、小島さんにご相談をする会社経営者の方からは、小林さんのアイディアは画期的だと評価されるが、それは、ある程度の期間のビジネスの経験の裏付けがあるから、画期的で、再現性のあるアイディアとして説明できるが、起業家の中には、すぐに成功できるアイディアを、机上だけで考え出すことができると考えている人も少なくないというものです。

これについても、多くの方が理解されると思いますが、やはり、小島さんのご指摘しておられるように、机上だけで、よいアイディアを考え出そうとする人は、依然として多いようです。このような人は、早く成果を出したいと考えているという面があると思いますが、そのほかに、大切な観点が抜けていると思います。そのひとつは、経営環境の変化の激しい時代だからこそ、机上で考え出されたアイディアの効果は、ますます期待できなくなってきているということです。

事業の現場から得られる、きめ細かい情報は、より精緻な経営戦略を構築するための材料となり、さらに、そのような戦略は、効果がより長期間にわたって継続することが期待できるでしょう。そして、もうひとつは、より高度な戦略を実践するためには、組織そのものの習熟度を高めなければなりません。組織の習熟度が低ければ、実践できる経営戦略も限定されてしまいます。

このように考えれば、経営者が担わなければならないことは何かということも、明確になってくると思います。すなわち、事業経験を重ねて効果的な戦略を生み出せる能力を身に着けること、そして、組織の能力を高めることです。これらは一朝一夕には実現できないものなので、机上だけで考えようとしている時点で、その経営者の経営する会社の事業は、あまりよい方向には進展しないということは明らかです。





[要旨]

中小企業庁の補助事業で、経営改善計画の作成支援に関する専門家への報酬を、20万円まで(補助率は3分の2)補助するものがありますので、コロナ禍の中で、事業改善を進めようとしている会社には、積極的に利用することをお薦めします。


[本文]

中書企業庁の、中小企業支援政策に、「ポストコロナ持続的発展計画事業」というものがあります。これは通称で、正式には、「早期経営改善計画策定支援事業」といいます。以前の通称は、「プレ405事業」でしたが、4月から、「ポストコロナ持続的発展計画事業」に変わりました。

名称はともかく、どういった支援かというと、中小企業が、経営革新等認定支援機関(以下、認定支援機関と記します)に、早期経営改善計画(以下、改善計画と記します)策定支援を依頼した場合、20万円を上限に、費用の3分の2を補助するというものです。

これまで、コロナ禍にあって、改善計画の作成の必要性を強く感じていたものの、専門家からの支援に関しては、費用の面で躊躇していた会社は、この制度を利用して、認定支援機関に改善計画の作成の支援を依頼することをお薦めしたいと思います。ただし、注意する点が2つあると、私は考えています。

ひとつめは、改善計画は、作成されれば目的が達成されるわけではなく、作成後は、それを目標として、会社が能動的に改善活動を実践しなければならないということです。したがって、改善計画作成の段階から当事者意識を強く持ちながら、専門化と一緒に改善計画を作成し、完成した時点はスタートラインに立っている状態だと認識する必要があります。

もうひとつは、専門家の支援を受けながら、改善計画を作成したり、期中管理したりするノウハウを身に着けることが大切ということです。同事業の補助は、改善計画作成と、1年後のモニタリングのときだけなので、補助なしで専門家の支援を受ける場合を除き、2年目以降は、自ら改善計画を作成しなければなりません。

とはいえ、まったく計画もなく事業をするよりは、計画的な活動を続けるだけでも、大きな効果は得られると思います。コロナ禍で事業改善を進めるには、会社自らの努力が欠かせませんので、多くの会社にポストコロナ持続的発展計画事業を活用していただき、1日でも早い事業の改善を実現していただきたいと思います。





[要旨]

限られた数ですが、申告をせず納税をしないという会社もあるようです。そのような会社は、単に、法律に従っていないというだけでなく、独りよがりの経営をしていることになるので、自社の事業への協力者も見つかりにくく、早晩、事業は行き詰ることになるでしょう。


[本文]

先日、ある人が、その方の知人からきいた話として、税務署調査を受けたことについて、SNSに書いておられました。その知人の方は、会社で事業を営んではいたものの、無申告だったので、税務署から調査を受け、納税をするように言われたとのことでした。その記事を書いた方の意図は、正確には分かりませんが、全体からは、「無申告のままでは、税務署から、税金の厳しい取り立てを受けることになるので、きちんと申告して納税しましょう」ということを伝えたかったようです。

ただ、私は、ちょっと疑問を感じました。納税は、法律で定められた義務なので、申告しなければだめということは当然なのですが、その税務調査を受けた方は、そもそも、事業だけを続けて、なぜ、申告はしなかったのでしょう?恐らく、申告をしなければならないことを知らなかったとは考えにくいので、単に、納税をしたくないから申告しなかっただけなのでしょう。

そうであれば、法律を守らずに、事業を行おうとすることの方が、もっと重要な問題だと思います。もし、ビジネスで成功したいとか、顧客や従業員を大切にしたいと考えていれば、自社が税務調査を受け、税金の取り立てをされるような事態になることは、ビジネスの拡大の妨げになったり、顧客や従業員にも迷惑をかけることになるので、その状態を放置しておくことはできないでしょう。

ビジネスは、人(顧客、従業員)を尊重するから、自分も尊重してもらえるのであって、そのような良好な関係を築くことができがない人のビジネスは、発展しないことは、ほとんどの方が、容易に理解できると思います。そうであれば、仮に、納税することが嫌であるとしても、自社の信用を失ったり、迷惑をかけるようなことは避けたいと考えるでしょう。

それにもかかわらず、申告をしてこなかったということは、単に、法律を守らなかったというだけでなく、我田引水的な事業をしてきたということであり、早晩、事業は行き詰るでしょう。確かに、納税したくないという気持ちは、誰にでもあると思います。でも、ビジネスパーソン、特に、経営者の方は、他者のお手本になるべき人なので、納税したくないから納税しないという姿勢しか持たないのであれば、ビジネスへの協力者も現れず、事業が成功するはずはありません。

ちなみに、無申告の会社は、限られた数しかないと思いますが、従業員の方に残業代を払わなかったり、社会保険料を払わないという会社は、少数とはいえ、まだ存在しているようです。そのような状態にならないよう、日ごろからの資金管理は大切なのですが、払っていない会社ほど、資金管理はおろそかになっていると、私は感じています。つまるところ、賃金の未払いなどが起きる原因は、経営者の方の考え方や姿勢に行きつということなのだと思います。