［要旨］
北の達人コーポレーションの社長の木下勝寿さんによれば、同社では、管理職７～８人によるコスト削減委員会を設け、聖域のないコスト削減策を検討しているそうです。これによって、直接的に、コスト削減が行われるようになっただけでなく、日常の事業活動においても、コストを意識した判断が行われるようになったという副次的な効果も得られたそうです。
［本文］
今回も、前回に引き続き、北の達人コーポレーションの社長の木下勝寿さんのご著書、「売上最小化、利益最大化の法則－利益率２９％経営の秘密」を読んで、私が気づいたことについて述べたいと思います。前回は、木下さんによれば、黎明期の同社では、朝礼のときに、部下の方たちが、自分には直接関係のないことは木下さんの話を聞いていなかったことから、朝礼で、全員が、２４時間以内に起きたよいこと、新しい発見を話しをしてもらうようにしたところ、従業員同士のつながりが強くなり、自分以外のことにも興味を示すようになったということについて説明しました。
これに続いて、木下さんは、同社ではコスト削減委員会をつくって、コスト削減について議論しているということについて述べておられます。「社内で応接室の花について議論したこともある。花には月１万円のリース代を支払っている。『なぜ花を置いているのだろうか』、『花があると心地いいからだろう』、『誰の心地よさがどのように会社のメリットとつながっているのだろうか』などと考える。すると、『採用面接で応接室を使うので、内定を出したときの受諾率が上がるかもしれない』といった仮説が出てきた。
『何％くらい上がると思う？』『仮に１％上がるとすると、年間採用経費はいくらだ？』『年間採用経費は１，０００万円、内定受諾率が１％上昇すれば、１０万円分、効率化される』『この花は年間１０万円の価値を提供しているけれど、コストは月１万円だから年間１２万円、ということは、２万円の赤字だ』『では、他にこの花が役立っていることはないか』と深掘りする。答えが完全にわかることはなくでも、一つひとつ仮説を立て、投資効果を検証する癖をつける。何も考えず、なんとなくやり続けるのが一番いけない。（中略）
コスト削減キャンペーンを経験すると、社員のコスト意識が高くなる。無駄な発注が極端に減る。決裁者は、新しくコストをかける禀議申請が回ってきたとき、『これに経費を使ったら、今年のコスト削減キャンペーンの議題に上がるのではなか』いとすぐ頭に浮かぶようになる。同時に、毎年様々なコスト削減手法を経験しているので、『この施策は、こうすることで経費をかけずにできないか』、『この施策とこの施策を同時に行うことで、半分のコストでできないか』、『この施策の費用対効果はどう考えているのか』など、稟議のたびに、コスト削減キャンペーンレベルで判断できるようになる。
一度、コスト削減キャンペーンに本気で関わった管理職は、適切な決裁をするようになる。その姿勢により、全部署にコスト意識が伝わっていく。このようにして徹底して無駄金を使わない組織ができるのだ。この話を友人の経営者との情報交換や講演などでよく話す。そして多くの経営者が自社で実施したことで絶大な効果があったことを報告してくれる。この『コスト削減キャンペー』は、ぜひ今すぐやってほしい」（２９０ページ）
私は、北の達人コーポレーションのコスト削減委員会は、テーマがコスト削減に固定されているものの、いわゆるＱＣサークル（小集団活動）と同じものではないかと思っています。ＱＣサークルのＱＣとは、品質管理（Ｑｕａｌｉｔｙ Ｃｏｎｔｒｏｌ）のことで、元々は品質管理のための小集団活動です。
もちろん、ＱＣサークルは、製品、サービスの品質を高めるための活動をすることが本来の目的ですが、その特徴は、直接、現場にいる人たちが自らテーマを選択したり改善方法を考えたりします。さらに、自らそれを実践し、その改善の効果を実感することで、現場の従業員の方が改善意欲を高めたり、仕事のスキルを高めたりするという副次的な効果が得られる活動です。
これについては、否定的な経営者の方もいるようですが、否定的な意見の根拠は、ＱＣサークルの活動は、直接的に収益に結びついていないというものです。さらに、ＱＣサークルを行う時間があるのであれば、それを生産活動や営業活動に振り向けることの方が、会社にとって利益をもたらすというものです。この考え方は、定型的な業務が多い事業においては当てはまると思います。
しかし、現在は、定型的な業務は、情報技術の進展によって、減少しつつあります。そして、ライバルと差を広げるには、複雑な経営環境に合わせて、どれくらいそれに適応できる組織活動ができるかということであり、そのためにはより高度な対応ができる人材育成が欠かせません。だからこそ、ＱＣサークルによって、従業員の方に経営者目線に近い視点を持てるようにする働きかけを行うことが求められていると、私は考えています。
そして、木下さんの会社でも、幹部従業員の方のコスト意識が高まり、普段の事業活動においてコストを意識して判断が行われるようになっているようです。したがって、自社の従業員の方の意識を高めたいと考えている経営者の方は、木下さんがお薦めしておられるように、コスト削減委員会を設けたり、または、一般的なＱＣサークルを導入することをお薦めします。
2026/5/1 No.3425
北の達人コーポレーションの社長の木下勝寿さんによれば、同社では、管理職７～８人によるコスト削減委員会を設け、聖域のないコスト削減策を検討しているそうです。これによって、直接的に、コスト削減が行われるようになっただけでなく、日常の事業活動においても、コストを意識した判断が行われるようになったという副次的な効果も得られたそうです。
［本文］
今回も、前回に引き続き、北の達人コーポレーションの社長の木下勝寿さんのご著書、「売上最小化、利益最大化の法則－利益率２９％経営の秘密」を読んで、私が気づいたことについて述べたいと思います。前回は、木下さんによれば、黎明期の同社では、朝礼のときに、部下の方たちが、自分には直接関係のないことは木下さんの話を聞いていなかったことから、朝礼で、全員が、２４時間以内に起きたよいこと、新しい発見を話しをしてもらうようにしたところ、従業員同士のつながりが強くなり、自分以外のことにも興味を示すようになったということについて説明しました。
これに続いて、木下さんは、同社ではコスト削減委員会をつくって、コスト削減について議論しているということについて述べておられます。「社内で応接室の花について議論したこともある。花には月１万円のリース代を支払っている。『なぜ花を置いているのだろうか』、『花があると心地いいからだろう』、『誰の心地よさがどのように会社のメリットとつながっているのだろうか』などと考える。すると、『採用面接で応接室を使うので、内定を出したときの受諾率が上がるかもしれない』といった仮説が出てきた。
『何％くらい上がると思う？』『仮に１％上がるとすると、年間採用経費はいくらだ？』『年間採用経費は１，０００万円、内定受諾率が１％上昇すれば、１０万円分、効率化される』『この花は年間１０万円の価値を提供しているけれど、コストは月１万円だから年間１２万円、ということは、２万円の赤字だ』『では、他にこの花が役立っていることはないか』と深掘りする。答えが完全にわかることはなくでも、一つひとつ仮説を立て、投資効果を検証する癖をつける。何も考えず、なんとなくやり続けるのが一番いけない。（中略）
コスト削減キャンペーンを経験すると、社員のコスト意識が高くなる。無駄な発注が極端に減る。決裁者は、新しくコストをかける禀議申請が回ってきたとき、『これに経費を使ったら、今年のコスト削減キャンペーンの議題に上がるのではなか』いとすぐ頭に浮かぶようになる。同時に、毎年様々なコスト削減手法を経験しているので、『この施策は、こうすることで経費をかけずにできないか』、『この施策とこの施策を同時に行うことで、半分のコストでできないか』、『この施策の費用対効果はどう考えているのか』など、稟議のたびに、コスト削減キャンペーンレベルで判断できるようになる。
一度、コスト削減キャンペーンに本気で関わった管理職は、適切な決裁をするようになる。その姿勢により、全部署にコスト意識が伝わっていく。このようにして徹底して無駄金を使わない組織ができるのだ。この話を友人の経営者との情報交換や講演などでよく話す。そして多くの経営者が自社で実施したことで絶大な効果があったことを報告してくれる。この『コスト削減キャンペー』は、ぜひ今すぐやってほしい」（２９０ページ）
私は、北の達人コーポレーションのコスト削減委員会は、テーマがコスト削減に固定されているものの、いわゆるＱＣサークル（小集団活動）と同じものではないかと思っています。ＱＣサークルのＱＣとは、品質管理（Ｑｕａｌｉｔｙ Ｃｏｎｔｒｏｌ）のことで、元々は品質管理のための小集団活動です。
もちろん、ＱＣサークルは、製品、サービスの品質を高めるための活動をすることが本来の目的ですが、その特徴は、直接、現場にいる人たちが自らテーマを選択したり改善方法を考えたりします。さらに、自らそれを実践し、その改善の効果を実感することで、現場の従業員の方が改善意欲を高めたり、仕事のスキルを高めたりするという副次的な効果が得られる活動です。
これについては、否定的な経営者の方もいるようですが、否定的な意見の根拠は、ＱＣサークルの活動は、直接的に収益に結びついていないというものです。さらに、ＱＣサークルを行う時間があるのであれば、それを生産活動や営業活動に振り向けることの方が、会社にとって利益をもたらすというものです。この考え方は、定型的な業務が多い事業においては当てはまると思います。
しかし、現在は、定型的な業務は、情報技術の進展によって、減少しつつあります。そして、ライバルと差を広げるには、複雑な経営環境に合わせて、どれくらいそれに適応できる組織活動ができるかということであり、そのためにはより高度な対応ができる人材育成が欠かせません。だからこそ、ＱＣサークルによって、従業員の方に経営者目線に近い視点を持てるようにする働きかけを行うことが求められていると、私は考えています。
そして、木下さんの会社でも、幹部従業員の方のコスト意識が高まり、普段の事業活動においてコストを意識して判断が行われるようになっているようです。したがって、自社の従業員の方の意識を高めたいと考えている経営者の方は、木下さんがお薦めしておられるように、コスト削減委員会を設けたり、または、一般的なＱＣサークルを導入することをお薦めします。
2026/5/1 No.3425
