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はい。


行政書士の柏崎です。



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一般貨物の免許を取るにあたり定款に記載すべき事業目的はありますか?


また、記載すべきことがほかにありましたら教えてください。



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定款の目的として下記の目的が
よろしかろうかと存じます。

一般貨物を取る人は下記の事業を
同時に記載される方が多いですね。




1.一般貨物自動車運送業
2.貨物自動車利用運送業
3.軽貨物自動車運送業
4.産業廃棄物収集運搬業
5.古物販売業



一般貨物の許可を取るにあたっては1.の記載で十分だと思われます。


もっとも、一般貨物をこれからはじめていかれる方は、

産業廃棄物の運搬をはじめたり、不用品の買いとりを行う方が多いでしょう。


また、軽貨物で運送するという事業に切り替える可能性もあります。



とすると上記の記載がベターではなかろうかと存じます。


ただ、人によっておこなう事業は差があります。

詳細は、当事務所に御連絡頂ければ幸いです。



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【起業・起業後の相談は、行政書士柏崎法務事務所へ】


(電話) 045-228-7445


(メール) kashiwazaki@kashiwazaki-office.com

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はい。


行政書士の柏崎です。


投資経営ビザ(ビジネスビザ)の必要書類についての

質問です。


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今現在「短期滞在」のビザをもっています。

投資経営ビザ申請時に外国人登録証が必要でしょうか?

必要であれば、次回入国時に取得するようにします。


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最初の認定証明書申請の時点では外国人登録(外国人登録証が発行されます)は必要ないです。



因みに、上記申請で証明書が交付され、次に更許可申請をする時には、「外国人登録証」のコピーか、登録申請の控えのコピーを提出されます。認定証明書が交付されたら、外国人登録をしていただくようお願いいたします。



また、30日以内の「短期滞在」の外国人には外国人登録の義務はありませんが、登録することを妨げる理由もないので、次の来日の時に登録をしていただいても構いません。



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はい


行政書士の柏崎です。



社債を「個人」に購入してもらった場合、

法人に利息を支払います。その利息についての税金に関する質問です。


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             社債購入
社債発行会社      ⇔           個人
          利息(20%源泉徴収)


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> <個人の場合>
> 20%引かれて入ってくる利息であっても、 住民税はさらに加算されないのか?


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住民税は源泉徴収として20%引かれる部分に入っている(所得税15%、住民税5%)ので、
別途の住民税はかかりませんのでご安心ください。


上記が参考になれば幸いです。



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(メール) kashiwazaki@kashiwazaki-office.com

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はい、


行政書士の柏崎です。



社債を「法人」に購入してもらった場合、

法人に利息を支払います。その利息についての税金に関する質問です。



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             社債購入
社債発行会社      ⇔           法人
          利息(20%源泉徴収)


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> 社債利息は 20%源泉引かれて入ってくる利息であっても、法人に税金はかからないのか?例えば消費税は?


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お電話でお話のあった消費税についてですが、
原則として、社債には一般的に消費税はかからないです。


消費税は、財貨やサービスの流れを通して消費に負担を求める税です。したがって、消費税の課税の対象になじまない資金の流れに関する取引などは非課税とされています。


具体的には、次のものを対価とする金融取引などが非課税とされています。


2 国債、地方債、社債、新株予約権付社債、投資法人債券の利子
国税庁参照:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6221.htm



参考になれば幸いです。


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はい。


行政書士の柏崎です。


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> 外国人従業員の●の住所が変更となりました。
>
> なにか手続きをすることはございますか?


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外国人を雇っている社長さんからの問合せです。


外国人が居所を移転した場合の手続きについて記載しますね。



新居の所在地を管轄する市区町村役場で、外国人登録証の書き換えが必要です。

日本人のような転入・転出届出はありません。



ただし、来年の法改正により、「外国人登録証」、また、住民票に該当する
「外国人登録原票記載事項証明書」などの名称が変わるとともに、現在の取り扱
い方法も変わると思われます。


いずれにしても、居所を管轄する市区町村役場でお手続き頂くことは変わりません。


以上、どうぞ宜しくお願い申し上げます。



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