2月14日米国経済紙ウォールストリート･ジャーナルにこのような記事が載りました。
米自動車最大手のゼネラル・モーターズ（GM)は、134億ドル（約1兆2000億円）の支援を受けることが決まっていて、すでに94億ドルを受け取っているのですが、年明け後も深刻な販売不振に歯止めがかからず、経営再建の前提となる労働組合や債権者との交渉も難航。少なくとも、50億ドルの追加支援を確保しないと経営存続が難しい状況。
当初、GMのワゴナー会長ら経営陣の大半が連邦破産法11条（通称チャプターイレブン、日本の民事再生法に相当）に否定的でしたが、1月の新車販売が前年実績比48.9%減とほぼ半減まで落ち込むなど改善の見通しが立たないため、経営陣の中でも「破産法申請やむなし」との認識が広まっているということです。
民事再生法を申請するかどうか？
これは、経営不振に陥り資金繰りに詰まった会社の経営者が頭を悩ませるところです。
民事再生法を申請すれば、後戻りできず経営者にとって大きな決断です。
資金繰りに詰まって、「民事再生法申請やむなし」となるケースもありますが、民事再生法を利用することのメリットもあります。
私が、企業再生で最初に投資した会社は民事再生法を申請した会社でした。
今週は、私の経験も含め、民事再生法のメリットとリスクについて、考えてみたいと思います。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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