今年10月から強行しようとしている
生活扶助費5%削減計画に対し
国連の人権専門家が見直しを要請しました。
日本共産党の倉林明子議員から
この要請への対応を聞かれた
厚労大臣のカトーは
「一方的な情報に基づく発表」と居直り
「大変遺憾であり、
国連人権弁務官事務所に対して
抗議を行った」
と答弁しました。
倉林議員は
「抗議は極めて恥ずかしい。
専門家の指摘は真摯に受け止めるべきだ」
と批判しました。
倉林議員の指摘は当然です。
しかし、国連の人権理事会などから
何度指摘を受ければ
日本の政府は
自分達の人権意識の無さに
気づくことができるのでしょう？
多分コレはいつまで経っても無理！
政府だけの問題じゃないんだなぁ。
この国の民衆の問題なんです。
この国の民衆が人権意識を持たなければ
この体制はいつまでも続きます。
いっそ国連を脱退して
トコトン駄目になったら良いやん
て思います。
人権を剥奪されて、
どうしようもない状態にならなければ、
ぼくらは気づくことのできない
国民なのかもしれません。