いわき市議会の4月臨時議会があり、平成24年度最初の補正予算案を含む3件の議案が提出され、原案通り可決成立しました。
今回の補正予算では、特に、災害時の情報提供を強化するための事業として、市内13か所にアンテナを設置して、SEA WAVE（FMいわき）の市内における不感地域を解消するための予算が計上されました。
これにより、世帯ベースで 97.7%まで放送の聴取が可能となることから、災害時の緊急放送や、さまざまな関連情報の提供が、より濃い密度で行えることになるものと思われます。
話は変わって、今、巷間耳にすることの多くなった「仮のまち」について、いわき市がその候補地のひとつとして挙げられているとの報道が今年初めごろから為されている状況を踏まえ、去る2月定例会でも、建設常任委員会での質疑でそのことに触れ、当局として持ち合わせている情報があればと、問いかけをしたところですが、その時点では、当局から正式な答弁が出来るほどの情報は得ていないとのことでした。
しかし、ここにきて、先ごろ行われた浪江町 町議会で承認された町の復興ビジョンの中で、町外に設ける予定の仮の生活拠点の候補としていわき市が含まれることが明らかとなり、浪江町馬場町長もこれをNHK等のインタビューに答えるかたちで明言する状況となって、さらに今月20日には、富岡町が本年1月に示していた町の災害復興ビジョンの町外の当面の居住地の一つ(サテライト)をいわき市に置くとの方針を固めたとの報道が為されました。
この間、それが事実とするならば、当事者の一となるはずのいわき市にも、何らかの情報提供なり調整の要請などがあってしかるべきであると考えますが、国・県はもとより、当該町からも何の接触もない状況で、前段の市当局としては何の情報も持ち合わせていないという事になっているところです。
昨年の震災以降、原発の事故に起因する非難を余儀なくされている各町の議会などが、本市で開催される状況を各種報道で目にするにつけ、地方自治法等に記述のない状況が発生していることに、疑問と危惧を覚えていましたが、それがここにきて、現実のものとなってくるような流れがみえてきたことから、私が所属する議会会派が中心となって、この件に対して国・県に情報提供や先導的に取り組むよう、決議案を取りまとめ、この臨時会に提出する段取りを進めてきました。
しかしながら、本市においては、直接的にそれ自体が事実であるとの受け止めをするまでの情報すらない中で、果たして、議会としてそこまで踏み込んで、ある意味、想像でそういった決議というかたちでの意思表示をし、関係機関にあてていくこと自体の考え方を表明することやそのタイミングについての疑問の声が、他の会派から呈せられたため、改めて当該案件に対する調査をした上で、時期を見て作業を進めるという方向で、今回は落ち着きました。
以下に、その案文を掲載しておきますが、渡辺敬夫市長が平野復興大臣との懇談の中でも「歴史的・文化的なつながりを考えれば、いわき市としては当然協力していくところである・・・。」と話されているように、それを否定的に捉えるのではなく、むしろ、協力という考え方の下に情報の提供と共有を求めているところですので、議会としての意思の表明も必要との考え方を持ったものです。
【参考】
「仮の町」構想に関する政府の体制の整備を求める決議（案）
先般、政府は現在の警戒区域などを年間放射線量で「帰還困難区域」「居住制限区域」「非難指示解除準備区域」の三つに区分する案を示した。
帰還困難区域等に指定される見通しの自治体が災害公営住宅を含む「仮の町」を検討中であり、本市を候補地とする意向が強いとの報道がされているが、他自治体から正式な申し入れは未だ無く、政府・関係機関からの情報提供や相談等についても不十分である。
本市は仙台市に次ぐ被災地でありながら、双葉郡内の町村からの避難住民も受け入れている。これまで緊急避難的措置として受け入れてきたが、住宅、医療等で本市市民の生活に影響が出始めている状況にある。
また、「仮の町」は、本市の将来の都市計画をはじめ、財政、地域コミュニティなどにも多大な影響を及ぼし、さらには自治体の中に他自治体が存在するというこれまで類例のない事態である。
よって、政府においては、この重要課題に真摯に向き合い、双葉地方町村及び関係自治体との十分なる協議と調整を行うことが必要であり、そのための体制を整備することを強く求める。
以上、決議する。
平成24年○月○日
いわき市議会