衆院選：神経とがらせ「飛び込み警戒」
突然の立候補者への対応とは ？
自民党政権・自公政権の政治の真相・深層は ？
（news.yahoo.co.jp：10/22(金) 10:02)
毎日新聞：選挙報道のために、報道機関がそれぞれの候補者から入手しなくてはならないものがある。顔写真と、候補者に経歴などを書いてもらう「調査票」だ。立候補者全員の正確な情報を報じるため、公示日などには自治体の選挙管理委員会のそばで事前に把握できていない立候補に備えて待機することもある。業界で「飛び込み警戒」と呼ばれる仕事の一端を紹介する。【柳澤一男】
◆「緊張の時間」神経とがらせ選管前で待機 ！
衆院選が公示された19日、記者は昼過ぎに東京23区内のある区役所に向かった。朝から詰めていた同僚記者と交代して「飛び込み警戒」の仕事につくためだ。
選管事務局の近くにあるフリースペースに陣取ると緊張の時間が始まる。事前に把握していない立候補があった場合、ここで候補者の顔写真と調査票を得られなければ、紙面やウェブの立候補者一覧に載せることができなくなるからだ。突然やってくる立候補者がいないか神経をとがらせた。
調査票とは報道機関が選挙を報じる上で欠かせない候補者の情報を書いてもらう書類のことだ。氏名や生年月日、現在の職業や肩書といった基礎的な情報から、届け出る党派や出馬経験など記載内容は多岐にわたる。主要政党の立候補者や現職議員は連絡先がすぐに分かるため、調査票や顔写真は早めに入手できる。だが、無所属新人らの立候補を事前に把握することは難しく、選管前でチェックを続けることになる。
顔写真については、各報道機関とも加工されたものや古い写真の掲載を避けるため、提供写真ではなく、各候補予定者に撮影をお願いしている。
実は顔写真や調査票を集める作業は公示前から始まっている。記者会見などを行わない無所属新人の場合は、選管に必要書類を取りに来たり、事前審査のために来たりする候補予定者に一人一人に声をかけてお願いしている。
◆「ほっとして力が抜ける」調査票受けとるまでの苦労 ！
公示数日前のことだ。記者が担当する選挙区に無所属新人の太田さん（仮名）が出馬するかもしれないとの情報が同僚記者から入った。太田さんは選管を訪れたものの、調査票の提供を依頼するまではできなかったようだ。
記者にとっては耳にした覚えのある名前だった。前にも選挙に出たことがある人じゃないかと思い当たり、会社で過去の資料をめくった。やはり4年前の衆院選に出た際の太田さんの調査票が見つかった。
調査票にあった固定電話はつながらず、ひとまず記載先の自宅に向かう。少なくとも公示前日までには候補者全員と接触して調査票と顔写真を手に入れるのが理想だ。だが呼び鈴を鳴らすものの、反応はない。1時間半ほど待ったが帰宅せず、お願いの手紙とともに調査票と返信用の封筒などを置いていくことにした。手紙に連絡先を書いて祈るような気持ちで新聞受けに差し込んだ。
「おはようございます。昨日は済まんね。忙しくて遅い時間に帰ったもので」。翌朝、太田さんから電話がかかってきた。事前審査のため選管に行く機会があるといい、そのあとで対応してくれるという。写真撮影の約束も取り付けるとほっとして力が抜けた。太田さんからは無事新しい調査票をもらうことができた。
◆公示日当日、午後5時までの緊張の時間 ！
こうして迎えた公示日当日。カメラと、空欄が並ぶ調査票を手にして新たな候補者が来た場合に備える。選管が見える場所で待機しつつ、1時間に1回、選管事務局にも誰か来ていないか確認した。緊張の時間は届け出が締め切られた午後5時に終わった。選管に近づくと職員が右手を横に大きく振って「朝のまま変更なく締め切りました」と教えてくれた。
今回の衆院選で小選挙区から立候補した人は857人に上る。全ての候補者に協力してもらい、得られた情報を報じることで投票の参考にしてもらう。公示日の紙面が完成するまでには各地の選管で同じような「飛び込み警戒」が行われている。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、
397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29 位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54 位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4 割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189 位
：40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50 ％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・28 年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22兆120億人民元。28年後は ？
②日本：2019年12月：552.9305兆円。(①の約118 ％)
③米国：2019年12月：21兆4332億ドル。（①の約363 ％）
④英国：2019年12月：22164億ポンド。（①の約341 ％）
⑤仏国：2019年12月：24100億ユーロ。（①の約219 ％）
⑥中国：2019年12月：99兆865億人民元（①の約451 ％）
Ⅴ 総務省調査：非正規労働者が
最多2133 万人 ！ 依然4 割、
2017 年就業調査
（www.tokyo-np.co.jp ：2018年7月13日 18時59分より抜粋・転載）
総務省が、7月13日発表した、2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は、6621万人で、2012年の前回調査から179万人増加した。
このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は、90万人増の2133万人となり、過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。
安倍政権発足後、雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は、依然約4割と高い。６月成立の働き方改革関連法に、定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が、急務になっている。（共同）
◆非正規労働者の数の推移
1991年：897万人、1996年：1043万人、2001年：1360万人
2006年：1678万人、2011年：1812万人、2016年：2023万人
2017年：2133万人（1991年の約238％である）
＊1999年、公明党が大資本従属・自民党と連立以降、非正規労働者が激増していった。
◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子