岸田内閣の支持率は、政権
発足時としては異例の低さとなった ！
自民党政権・自公政権の
政治の真相・深層は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2960号：2021年10月18日）
１）安倍政治・菅政治の「政治の
劣化」は、目を覆うばかりだ ！
衆院総選挙が10月19日に公示される。
投票日は10月31日である。
安倍政治・菅政治が9年近くにわたって持続し、「政治の劣化」が目を覆うばかりになった。
菅内閣の支持率が3割を割り込み、自公が野党に転落することも現実味を帯びた。
しかし、9月3日に菅義偉首相が辞意を表明して以来、情勢が急変した。
自民党は党首選出に1カ月の時間をかけた。
２）主要メディアが、自民党
の広報機関と化した ！
この間、主要メディアが、自民党の広報機関と化した。
新自由主義路線継承を色濃く表出した河野太郎氏がメディアの誇大宣伝にかかわらず失速。
新自由主義政策路線からの転換を唱える岸田文雄氏が新しい党首に選出され、10月4日に岸田文雄内閣が発足した。
菅義偉首相の辞任によって自民党の支持率は大幅に上昇した。
岸田文雄氏は「政治とカネ」疑惑に対する十分な説明責任をはたしていない甘利明氏を自民党幹事長に起用した。
３）岸田内閣の支持率は、政権
発足時としては異例の低さとなった ！
この結果、岸田内閣の支持率は、政権発足時としては異例の低さとなった。
岸田氏は甘利明氏を幹事長に起用すれば国民から批判を受けることを認識した上で、あえて甘利氏を起用したと見られる。
背景には野党第一党の不人気持続がある。
甘利氏起用でも与党過半数割れはないとの読みがあるのだろう。
本来は政権交代に向けての期待感が沸騰する局面。
ところが、その高揚感はない。
４）立憲民主党に、有権者の政権刷新
実現への期待を、呼び起こす迫力がない ！
最大の理由は、野党第一党の立憲民主党に、有権者の政権刷新実現への期待を、呼び起こす迫力がないことにある。
政策を基軸に党派を超えて強い連帯を構築する。
強固な選挙協力を実施して与党を過半数割れに追い込む。
この気魄がなければ政権交代を実現することは難しい。
自公は、立憲民主と共産の共闘を「野合」と批判するが、自民党もかつて基本政策で対立する社会党と連立政権を構築している。
５）共産党は、自公政治
の腐敗を厳しく追及してきた ！
これまでの自公政治に正面から対峙し、自公政治の腐敗を厳しく追及してきた、共産党こそ、野党の要の地位を確立している。
立憲民主党が政権刷新を求めるなら、共産党と強い共闘体制を構築しない選択はない。
ところが、立憲民主党が共産党との共闘体制構築に背を向けている。
枝野幸男代表は、記者に対してこう述べた。
「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。
あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。
共産党さんとは（共産、社民、れいわの3党と一致した政策に）限定した範囲で閣外から協力をいただく。」
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、
397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22兆120億人民元。28年後は ？
②日本：2019年12月：552.9305兆円。(①の約118％)
③米国：2019年12月：21兆4332億ドル。（①の約363％）
④英国：2019年12月：22164億ポンド。（①の約341％）
⑤仏国：2019年12月：24100億ユーロ。（①の約219％）
⑥中国：2019年12月：99兆865億人民元（①の約451％）
◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）