安倍・菅内閣の時代、
日本政治の劣化が著しい ！
自民党政権・自公政権の
政治の真相・深層は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2947号：2021年9月28日）
１）鳩山元首相が主宰する、東アジア
共同体研究所の動画に出演した ！
昨日、鳩山友紀夫元首相が主宰する、東アジア共同体研究所のYouTube動画「ＵＩチャンネル」に出演させていただいた。：https://bit.ly/39BTgmd
ぜひご高覧賜りたい。
今回は、１０月５日に発売開始になる鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社）：Pile03_20210928122101：https://amzn.to/3hSer8a
についてもご紹介させていただいた。
新著のAmazon紹介ページには、次のように記されている。
２）日本人よ ! 打たれても出る杭になれ !
「なんでも官邸団」に成り下がった政財官を斬る !
日本人よ ! 打たれても出る杭になれ !
感染症対策、外交問題、脱炭素と脱原発、経済政策、教育、そして政治。
衰退途上国に堕ちたこの国の未来を取り戻す !
３）メディアに人格攻撃までされた
「出る杭」の4人が徹底闘論 !
この国の未来を憂うがゆえに、メディアに人格攻撃までされた「出る杭」の4人が徹底闘論 !
第1章 新型コロナ対策は機能したのか
第2章 米中対立に拍車をかける日本の外交
第3章 脱炭素と原発政策
第4章 日本の財政と経済政策
第5章 変わりゆく教育
第6章 政治と行政の再建
４）安倍・菅内閣の時代、
日本政治の劣化が著しい ！
日本政治の劣化が著しい。
安倍・菅内閣の時代が９年近く続いた。
日本政治の金属疲労が著しい。
政治の私物化は政治の劣化そのもの。
このなかで私たちは日本政治を刷新しなければならない。
菅内閣の支持率が３割を割り込んで政権の余命宣告が発せられた。
５）横浜市長選で、菅首相が
全面支援した候補者が大敗した ！
8月22日の横浜市長選で、菅首相が全面支援した候補者が大敗した。
立憲民主党推薦候補が大勝した。
この情勢で衆院総選挙に突入すれば与党大敗の可能性もあった。
しかし、「禍福はあざなえる縄のごとし」。
９月３日に菅首相が辞意を表明して情勢が急変。
９月３日から衆院総選挙が実施される１１月まで、メディアが自民党にジャックされる。
自民党の党首選は、９月１７日に告示され、９月２９日に投票日を迎える。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、
397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50 ％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22兆120億人民元。28年後は ？
②日本：2019年12月：552.9305兆円。(①の約118％)
③米国：2019年12月：21兆4332億ドル。（①の約363％）
④英国：2019年12月：22164億ポンド。（①の約341％）
⑤仏国：2019年12月：24100億ユーロ。（①の約219％）
⑥中国：2019年12月：99兆865億人民元（①の約451％）
◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、
園田博之、山本幸三）