大事な事は、政権交代して、自公政治を刷新する事だ ! | 青木吉太郎のブログ

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大事な事は、政権交代して、

自公政治を刷新する事だ !

自民党政権・自公政権政治

の真相・深層は ?

 

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」

(第2945号:2021925日)

1)~4)は前回投稿ずみです。以下はその続きです。

5)大事な事は、政権交代して、

自公政治を刷新する事だ !

大事な事は、政権交代して、自公政治を刷新する事である。

第二次大戦に、日本が敗戦し、GHQが占領統治を行った。

この米国・GHQの占領統治に最重要の転換点があった。

日本の戦後史を理解する際に、最重要の視点は、この変節点の存在を、明確に認識する事である。

1945年から1947の日本と1947年以降の日本は、不連続である。

戦後民主化の期間は、当初の2年間しかなかった。

6)1947年以降の日本の軌道を、

「逆コース」と呼ぶべきだ !

1947年以降、この変節点後の日本の軌道を、「逆コース」と呼ぶべきである。

現在の日本は、「逆コース」の延長線上に位置している。

自民党党首選が、実施されているが、背後で糸を引いているのは、米国の支配勢力である。

日本政府は、米国への隷従を今後も続けるのか。

この点を真剣に考える必要がある。

この視点でいま、再度光を当てる必要があるのが、2010年問題である。

7)鳩山内閣の樹立は、日本政治

を刷新した、初めての偉業だった !

2009年に鳩山由紀夫内閣が樹立された。

日本の国民が、自らの意思で、日本政治を刷新した、初めての偉業だった。

この鳩山内閣の再評価が必要である。

日本政治を支配する、米国の支配勢力は、いまなお鳩山友紀夫氏(名前表記変更後)攻撃を続けている。

「民主党政権の失敗」という刷り込みが、国民に植え付けられている。

8)日本支配勢力が、いまなお、

鳩山氏に、最大の警戒を払っている !

この事実は、日本支配勢力が、いまなお、鳩山友紀夫氏に、最大の警戒を払っていることの証左である。

米国の支配勢力に叩かれる者ほど本物の改革者である。

この真実を認識する必要がある。

そのカギを握るのが、2019年問題である。

鳩山友紀夫元首相が主宰する、東アジア共同体研究所が、YouTube動画「UIチャンネル」を配信している。

毎週月曜日午後8時から1時間強の対談番組を、放送している。

この時間帯を過ぎても、タイムシフト視聴は、可能である。

9月27日(月)放送の第409回UIチャンネルに出演させていただく。

参考資料           

Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者

法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

・所得税・住民税減収=大減税合計額573 兆円だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)

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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、

397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

Ⅱ 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計1188 兆円

Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

2018年:世界の「年金ランキング」日本は29 位 !

日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54 位 !

2014年:非正規社員が初の4 割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:2015年)日本:1.43(世界189

40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。

政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張2018120日:

米国に奪われている1200 兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す

「日本経済・2 0余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:①1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。28年後は ?

日本201912月:552.9305兆円。(①の約118)

③米国:201912月:214332億ドル。(①の約363%)

④英国:201912月:22164億ポンド。(①の約341%)

⑤仏国:201912月:24100億ユーロ。(①の約219%)

⑥中国:201912月:99865億人民元(①の約451%)

右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎

顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文

副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)。副幹事長:加藤勝信

政策審議会長(山谷えり子)。政策審議副会長(萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔)

事務局長(鷲尾英一郎)。その他のメンバー(渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三)

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

201617年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ

(植草一秀氏の説)