自民党を牛耳る、安倍・麻生
・甘利・菅首相：「今の世の中、右も左も
真っ暗闇じゃござんせんか」が日本の姿 ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（www.nikkan-gendai.com：2021/07/23 06:00）
菅内閣が揺らいでいる。内閣支持率が30％をきり、20％台になると内閣が「危険水域」に入ったとされる。時事通信が最近実施した世論調査では29.3％と30％を切った。この時の世論調査では、内閣支持率よりも衝撃的な数字が出た。それは菅首相に退陣を求める声である。
※自民党を牛耳る3A＋Sの意味とは ？
３A：（安倍前首相、麻生財務相、甘利元経済産業大臣）、Ｓ：（菅首相）が
菅首相に首相を続けてほしい期間を尋ねたところ、「今年９月末の総裁任期まで」が49.4％、「早く辞めてほしい」が17.3％、両者を合わせれば66.7％が菅首相の退陣を望んでいる。
新型コロナウイルスの感染拡大という世界的な危機の中で、その対応に全くの無能さを示したのが菅内閣である。
コロナ対応で、世界の首脳は「人的接触を軽減する」、「ワクチンの接種を行う」のいずれかの政策を取ったが、菅政権ではいずれも不十分のままである。１月の施政方針演説で、菅首相は「夏の東京五輪は、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として（実施する）」――と、寝言の様な台詞を掲げていた。
菅首相には情勢を客観的に認識する能力も、事実に基づいて的確な政策を打ち出す能力もない。
できることは、反対する人々に対して報復して黙らせることであり、この手法は菅内閣の「トレードマーク」と言っていい。
西村経済再生担当相が、酒類提供店への金融機関の働きかけなどの制限強化策を打ち出したのがその例だ。結局、この策は、ホリエモンこと、実業家の堀江貴文氏が外部講師を務める政治系のオンラインサロン「堀江政経塾」が、＜不公平な緊急事態宣言には断固反。
秋の総選挙では自民党・公明党以外に投票します＞というポスターを飲食店に貼るよう呼び掛けるなどどし、さらに世論の猛反対にあって撤回に追い込まれた。
緊急事態宣言を発令しても、国民は「またか」と新たな自粛を行う気配を見せていない。
感染の中心は64歳以下であるが、この世代へのワクチン接種が進む目途も全く立っていない。つまり、コロナは拡大する。国民の命と健康不安は従来以上に拡大し、経済は停滞するだろう。
国民は、世論調査の形で菅政権に「NO」を突き付けた。
本来なら自民党が危険信号を読み取り、首相交代を行うべきだ。しかし、３A（安倍、麻生、甘利）＋Ｓ（菅）が自民党を牛耳り、新たな流れを作れない。
ならば野党・立憲民主党が政権をとる絶好のチャンスだが、立憲民主もまた明確な方向を示せていない。
昭和の名俳優、故・鶴田浩二氏の「今の世の中、右も左も真っ暗闇じゃござんせんか」が、日本の姿である。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、
397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29 位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54 位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4 割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50 ％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22兆120億人民元。28年後は ？
②日本：2019年12月：552.9305兆円。(①の約118％)
③米国：2019年12月：21兆4332億ドル。（①の約363％）
④英国：2019年12月：22164億ポンド。（①の約341％）
⑤仏国：2019年12月：24100億ユーロ。（①の約219％）
⑥中国：2019年12月：99兆865億人民元（①の約451％）
◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）