ワクチン推進論の背景
は、巨大利権の存在だ ！
コロナの世界的大流行への
識者の見解・詳報
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2889号：2021年7月2日）
１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）ワクチンに重大リスクが
あり、356人が急死した ！
しかも、そのワクチンに重大リスクがある。
6月18日の段階で、ワクチン接種後の急死者が356人も確認されている。
ワクチン接種を受けた人数は2,300万人程度である。
そのなかの356人が、ワクチン接種後に急死している。
ワクチンを打たなくても、死んでいた人がいるとの主張があるが、インフルエンザのワクチン接種時の接種後急死との違いが大きすぎる。
2018 ～19 年シーズンの場合、5,000万回接種で、接種後死亡事例はわずか3件であった。
13 ）ワクチン接種後、356人の
死者は、発生比率が高すぎる ！
これと比較して2,300万人で356人の死者は、発生比率が高すぎる。
この最重要事実が、周知されないまま、ワクチン接種が熱烈推進されている。
「ナースが接種後急死した、とのフェイクニュースが流布された」との情報があるが、実際にナースは、接種後急死している。
ワクチン接種を推進する情報サイトでは、mRNAワクチンのmRNAが長く体内にとどまり、細胞核内のDNAに、組み込まれることはないことを強調する。
このこと自体に誤りはないが、mRNA型でない、ウイルスベクター型ワクチンでは、DNAへの組み込みが起こることが明らかにされている。
14 ）ワクチン接種を推奨するサイトは、
肝心の部分を受け流している ！
ワクチン接種を推奨するサイトは、多くの疑問に答える装いを施しながら、肝心の部分をスルー（受け流すこと）している。
ワクチン接種後急死者数が、多数確認されている事実にも触れない。
事実を正確に冷静な視点で、情報を提供しているのが、新潟大学名誉教授の岡田正彦氏のサイトである。：https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/
同サイトでは、新型コロナワクチンの不妊や奇形児誕生のリスクについても記述している。
「いま世界的に流れている噂の1つが、ワクチンが不妊や奇形の原因になるのではないか、というものです。
15 ）ワクチン接種への誤った情報に
すり替わってしまう珍現象が起きている ！
最近、それを打ち消すかのような論文が米国で発表されたことから、逆に「ワクチンは妊娠に影響を与えない」という誤った情報にすり替わってしまうという珍現象が起きています。
その論文は、妊娠中にワクチン接種を受け、無事に出産に至った712人を調べたところ、早産や低出生体重、奇形などの割合が従前の統計値と同じで、増加傾向は認められなかった、という分析結果を報じたものでした。
16 ）ワクチン推進側には、巨大な
資金の流れが発生している ！
しかし、分析の対象となった妊婦の大部分（700人）は、妊娠27週以降に接種を受けた人たちであり、対象者も少なく、人種や年齢層も統計値のそれとは異なっていました。
発表した研究者も、「この結果は妊婦に対するワクチンの安全性を保証するものではない」と述べているくらいなのです」
ワクチンは巨大利権であるため、ワクチン推進側には巨大な資金の流れが発生している場合が多い。情報に著しいバイアスがかかっていると判断できる。
新型コロナワクチンの危険について、すべての市民が正確な情報を獲得することが求められる。
（参考資料）
○世界の10 富豪、パンデミック中に資産増加 ！
「人類全体のワクチンが買える額」＝NGO
（www.bbc.com：2021年2月2日）
世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に合わせて5400億ドル（約56兆6000億円）相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。
世界では昨年、感染症対策として各国がロックダウンを導入したことにより、デジタルサービスの需要が高まったため、テクノロジー大手の売り上げや株価が大きく伸びた。
これにより、ベゾス氏をはじめとする富豪の収入ではなく、保有する不動産や株式といった資産の価値が上昇した。
報告によると、ベゾス氏の資産額は昨年3月から9月の間に急激に増加した。
アマゾンの全社員87万6000人に10万5000ドルずつボーナスを支給してもまだ、パンデミック前と同レベルの資産が残るという。
一方、貧困層がコロナ禍による経済的困窮から回復するには10年以上かかるとされている。オックスファムは、2020年にはこれまでと比べて2億～5億人が新たに貧困に陥ったとみており、過去20年にわたって縮小してきた世界の貧困が増加に転じたと指摘している。
オックスファムのダニー・スリスカンダラジャ最高責任者はBBCの取材で、「富裕税や法人税、全ての市民に対する社会保障の底上げなど（中略）公平さを取り戻すために抜本的な変化を起こす機会だと思っている」と説明した。
◆富豪は、社会貢献をしているのか ？
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関（WHO）にとって第3位の寄付者でもある。
一部の人はしている。パンデミック（世界的大流行）開始以降、著名人やスポーツ選手、企業のリーダーなどからの大型寄付が、これまでと比べて増加した。
スイスの金融大手UBSが昨年10月に発表した報告書によると、昨年3月から6月の間に、209人の富豪が合わせて72兆ドルを新型ウイルス対策向けに寄付した。
「彼らは災害支援に近い形で迅速に反応し、寄付を受け取る側が最善の方法で資金を使えるよう、制限を設けずに拠出した」
ベゾス氏の元妻のマッケンジー・スコット氏は昨年12月、4カ月で40億ドル以上をアメリカのフードバンクや緊急支援基金に寄付したと発表した。
ベゾス氏自身も昨年、1億2500万ドルを新型ウイルス対策に寄付したと述べている。
このほか、ツイッターの共同創業者ジャック・ドーシー氏は昨年4月に、資産の4分の1に当たる10億ドルをパンデミック対策などの基金に移管。「ハリー・ポッター」の作者J・K・ローリング氏は100万ポンド（約1億4300万円）をパンデミック中にホームレスになったり、家庭内暴力（DV）の被害を受けたりした人への支援に寄付したと発表した。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関（WHO）にとって第3位の寄付者でもある。
○ワクチンで「黒幕が人類管理」
「人口削減が狙い」…はびこる陰謀論、
収束の妨げにも
（www.yomiuri.co.jp：2021/5/16 ）
新型コロナウイルスを巡り、ＳＮＳ上で「感染拡大はウソ」「世界の黒幕が、ワクチンで人類を管理するのが目的」といった虚偽の言説が広がっている。欧米では昨年から、不満や不安を背景に同種の陰謀論が浸透し、社会問題になった。日本でも緊急事態宣言下で経済的に困窮する人が増えており、惑わされないよう注意が必要だ。
◆各地でデモ
パネルを掲げ、誤った情報を流布するデモの参加者（２日、ＪＲ大阪駅前で）
「コロナは茶番」「マスクを外そう」
大型連休中、ＪＲ大阪駅前で、そんな文言が書かれたパネルを持った約10人のグループが街頭演説をしていた。主催したのは神奈川県の４０代の男性。東京や福岡など全国で毎週デモなどをしており、ツイッターで呼びかければ共感した人が集まるという。
通行人に配っていたビラでは「コロナはただの風邪。世界の資本家が各国の政府を操り、でっち上げている」「ワクチンで人間にマイクロチップを埋め込むのが目的」などと主張した。
根拠のない話だが、男性は「ネットで調べて『真実』を知った」と言う。
大阪市内の30代の女性は、小学５年の息子を連れて参加した。きっかけは昨年、自殺した人気俳優の「他殺説」を唱えるユーチューブ動画などだった。何度も見るうちにコロナの陰謀論の動画を目にするようになり、信じ込むようになった。
女性は「ワクチンは人口削減が狙いで、５年で死ぬと聞いた。息子にも教えている」と話した。
◆収束の妨げ
他にもデモで同じような陰謀論を流布させるグループが複数あり、ツイッターやユーチューブで連日投稿して数万人の登録者を集める者もいる。信じた人が拡散しており、誰でも目に触れる可能性がある。
休業や時短要請の対象となっている飲食店経営者の中にも、デモなどに参加する人がいるという。
欧米ではコロナ陰謀論の拡散が、マスク着用などの感染対策への大規模な反対運動に発展した。
千葉大病院の谷口俊文医師は２月、医師の有志でウェブサイト「こびナビ」を開設。コロナワクチンの正確な情報の発信を始めたが、誤った情報に基づいて「ワクチンは危険」「ウソをつくな」などと批判するメッセージが多数届くという。
谷口医師は「コロナに疲れた人が、虚偽の情報に引き寄せられる可能性がある。さらに広まれば感染収束の妨げになりかねず、非常に危険だ」と懸念する。
都合よい情報信じる危険…東京大特任講師・内田麻理香さん（科学コミュニケーション論）
陰謀論は荒唐無稽に見えるが、政府などが科学的に正しい情報を発信するだけでは広がりを防ぐのは難しい。全ての人間に備わっている「認知バイアス」が関係しているからだ。
人は知らず知らずのうちに自分が不快な情報を避け、生きづらくないように解釈するくせがある。
今の日本はコロナ禍の収束が見通せず、不安や不満が高まっている。―以下省略―