枝野・立憲民主党の
迷走には背景がある ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2879号：2021年6月16日）
１）～９）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
10 ）政治刷新には、「良い政治刷新」
と「悪い政治刷新」がある ！
政治刷新には、「良い政治刷新」と「悪い政治刷新」がある。
政権が変わっても、政策が変わらないなら意味がない。
日本の支配者＝米国は、政権交代が生じても、政策が変わらない政治体制確立を目指している。
米国は、自公政治が退いて、第二自公政治が登場する体制の構築を、目指している。
米国が支援するから、こちらのほうがたやすい道かもしれない。
枝野幸男氏の行動は、こちらに軸足を移そうとしている、ためのものとも思われる。
米国の共和党と民主党の体制は、どちらに転んでも大きな変化が生じないものである。
大資本が支配する米国の政治制度は、不変である。
11 ）米国は、日本に革新政権が
誕生することを警戒している ！
米国が、日本に埋め込もうとしている制度がこれである。
米国は、日本に革新政権が誕生することを警戒している。
このためのせめぎ合いが続いている。この問題が、旧民主党の本質的な問題であった。
米国が支配する日本、大企業が支配する日本、官僚が支配する日本を、維持しようとするのが米国の基本戦略である。
日本に革新政権が誕生するのを阻止するために、米国・CIAが創作したのが、旧民社党である。
民社党の支援母体になったのが、大企業御用組合の旧同盟である。
12 ）旧同盟の延長線上にあるのが、
現在の国民民主党と連合六産別だ ！
旧同盟の延長線上にあるのが、現在の国民民主党と連合六産別である。
立憲民主党は、希望の党が創設される際の、ごたごたによって誕生した政党である。
瓢箪から駒。
旧民主党が、革新勢力と守旧勢力に分離した側面も併せもった。
旧民主党が、革新勢力と守旧勢力に分離したのであれば、筋が通る。
立憲民主党には、革新政党として明確な方針を示すことが求められる。
13 ）立憲民主党は、革新政党と
しての基本方針を明確にすべきだ ！
立憲民主党が、革新政党としての基本方針を明確にして、革新勢力が大同団結することが求められる。そして、日本に、革新政権を樹立する。
これを阻止しようとするのが、日本の支配者である米国である。
枝野代表が革新政権の樹立を目指して進むなら、米国は支援しない。
米国は、その構想を潰しにかかるだろう。
14 ）枝野・立憲民主党迷走
の背景には、米国がある ！
枝野代表が、革新政権ではなく、守旧政権樹立に進もうとするなら、米国は支援する。
これが、枝野立憲民主党迷走の背景である。
最終的に決定するのは、主権者である国民である。
立憲民主党が、守旧政権樹立を目指すなら、政権刷新を求める主権者は、立憲民主党を見放すしかなくなる。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、
資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属
･国民洗脳・自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、
対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 米国の日本占領政策と
戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属・政官業癒着・自民党体制：
米国の支援をバックに対米隷属
・自民党一党支配体制を構築 ！
１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 民主化と逆コースの占領政策：
米国は、日本を裏から支配するため、戦犯を対米従属の政治家
・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤にするため、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅲ 【公然の秘密】自民党が、米国
・CIAにコントロールされてきたことは
米国務省の外交資料に明記 ！
（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。