東京五輪開催は、変異ウイルス
の流入のリスクを著しく高める ！
変異ウイルスの深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2868号：2021年5月28日）
１）～８）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
９）五輪聖火リレーは、「商火
リレー」と化している ！
コロナ収束に逆行する、五輪聖火リレーは、「商火リレー」と化している。
五輪スポンサーが、宣伝活動のために大音響とともに、巨大車列を運航し、人為的な「密」を創出している。
コカ・コーラ、日本生命、NTT、トヨタが、巨大車列の商火リレーを強行している。
日本の主権者国民は、このスポンサーに対する、徹底的な不買運動を展開すべきである。
「国民の命より金」の五輪など不要である。
緊急事態宣言発出に際しては、五輪に対して、休業要請を行うべきである。
東京五輪開催は、大量の外国人の国内流入をともなう。
10 ）東京五輪開催は、変異ウイルス
の流入のリスクを著しく高める ！
東京五輪開催は、日本が、最も警戒しなければならない、変異ウイルスの流入のリスクを著しく高める。
オリンピックで6万8,000人、パラリンピックで2万5,000人の、外国人入国が計画されている。
IOC関係者、メディア関係者に対しては、毎日の検査が、義務付けられていない。
選手村、練習会場、競技場以外の滞在を認めず、移動を専用輸送手段によるものに、限定するのは、選手とコーチ等の関係者だけではないのか。
これらの外国人と接触する、ボランティアも、選手村と練習会場、競技場以外の滞在を認めず、移動手段も、専用輸送手段に限定するのか。
また、選手の一部は、自己手配ホテルに滞在する。
11 ）選手・関係者に対する検査
は、「必ず毎日」ではない ！
選手・関係者に対する検査も、「原則毎日」とされており、「必ず毎日」ではない。
輸送手段も「原則専用輸送手段」であって、「必ず専用輸送手段」でない。
ボランティア参加者の、公共交通手段利用を認めるのか。
IOC関係者およびメディア関係者に対しても、「バブル方式」を適用するのか。
その際に、本人位置確認を、どのように実行するのか。
違反事例に対する、摘発と処分をどうするのか。
細かな実効性が、何も担保されていない。要するに「ザル対応」なのである。
12 ）9 万人規模の外国人流入を実施すれば、
世界中から変異ウイルスが持ち込まれる ！
9万人規模の外国人流入を実施するなら、世界中から変異ウイルスが、日本国内にもち込まれることは確実である。
世界中から変異ウイルスが、日本国内にもち込まれる事は、100％の確率と表現してよいだろう。
変異ウイルスが、日本国内での感染拡大をもたらすことは、火を見るより明らかである。
200年を越える歴史を有し、世界でもっとも権威ある、週刊総合医学雑誌のひとつである
“The New England Journal of Medicine1”に、「ChAdOx1COVID-19ワクチン（アストラゼネカ製）のB.1.351に対する有効性」
という題名の論文が掲載されている。
論文は、「南アフリカ変異ウイルス」に対するアストラゼネカ製ワクチン2回接種後の効果が10.4％であったことを示す。
13 ）変異ウイルスに対する、
ワクチン効果が、極めて低い ！
変異ウイルスに対する、ワクチン効果が、極めて低いことを示している。
ワクチンが、新種の変異ウイルスに対して、効果を発揮しない可能性が、示唆されている。
「五輪より命」が本当なら、東京五輪中止以外に選択肢はない。
菅首相が、国会答弁を踏みにじるなら、次の総選挙で、自公政権を確実に潰さねばならない。
（参考資料）
○変異ウイルス：重症化リスク1.40倍
報告書まとめる 国立感染研（5/13）
（www3.nhk.or.jp：2021年5月13日）
感染力が強い変異した新型コロナウイルスに感染したケースについて、国立感染症研究所が分析したところ、届け出があったときに重症であるリスクは、従来のウイルスなどと比べて1.40倍だったとする報告書をまとめました。
この結果だけで重症化リスクを正確に評価するのは難しいとしていますが「現時点では、重症度が高くなっていることを想定して対策を取る必要がある」としています。
国立感染症研究所は、5月6日までのおよそ3か月間に国内で報告された20万7000人余りのデータをもとに、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスの重症化リスクを解析しました。
この間、PCR検査などでこの変異ウイルスへの感染が確認されたのは1万5000人余り、このうち、重い肺炎や多臓器不全など、重症だったのは475人で、届け出があったときに重症であるリスクを分析すると、従来のウイルスなどと比べて1.40倍高く、さらに40歳から64歳では1.66倍だったとしています。
研究所は、従来のウイルスの場合、データが入力されないケースなどもあり、この結果だけで重症化リスクを正確に評価するのは難しいとしていますが「現時点では、重症度が高くなっていることを想定して対策や治療を行う必要がある」としています。
鈴木基感染症疫学センター長は「特に40代から50代でリスクが高い傾向が見られ、従来株とは異なる特徴が現れたと考えている」と話しています。
また、インドで確認された変異ウイルスについて、国立感染症研究所は、日本国内でも大半を占めるようになった変異ウイルスと同程度に感染力が高い可能性を考慮し、拡大を防ぐ対策が求められるとして、5月12日付けで「懸念される変異株」に位置づけました。
◆全国各地で9割前後が、
変異ウイルスに置き換ったと推定 ！
感染力の強い変異した新型コロナウイルスが各地でどれくらい広がっているか国立感染症研究所が5月上旬までのデータを基に推定したところ、全国各地で9割前後が変異ウイルスに置き換わっていると見られるとする分析結果をまとめました。
国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は5月11日行われた専門家会合で、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスについて、民間の検査会社で検出された結果をもとに地域ごとの広がりを推計したデータを示しました。
それによりますと、国内で最も早く変異ウイルスが広がった大阪府と兵庫県、京都府では、3月から4月にかけて急速に広がり、4月初めに7割あまりになったあと、現在ではほぼすべてが変異ウイルスに置き換わったと推定しています。
また、東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県や北海道や愛知県、福岡県、沖縄県でも4月中旬ごろから急速に置き換わりが進んでおよそ9割となり、これまで比較的変異ウイルスの感染が少なかった宮城県でもすでに9割近くが置き換わったとみられるとしています。
鈴木センター長は「明らかに感染力が強く対策にさらに長い時間をかけないと、感染者数が減少していかない。全国でほぼ変異ウイルスに置き換わったいま、前回の緊急事態宣言のときと同じような感覚で対策の効果を期待しても、なかなか効果が現れない」と話しています。
コロナ変異ウイルス・PCR検査装置と新たな試薬で短時間特定 名城大学（5/12）
2021年5月12日
名古屋市の名城大学は、新型コロナウイルスへの感染を調べるPCR検査装置と、新たな試薬を使ってどの変異株に感染しているかを、短時間で特定できる技術を開発したと発表しました。
開発したのは名城大学薬学部衛生化学研究室の神野透人教授の研究チームで5月12日、記者会見を行いました。
それによりますと、通常のPCR検査では、試薬を加えた検体を検査装置で調べ陽性かどうかを判断しますが、開発された技術ではDNAと結合して光る新たな蛍光試薬を使って検体を調べ、変異ウイルスの「イギリス型」や「南アフリカ型」など8種類のウイルスの型を特定します。
神野教授は愛知県の衛生研究所と共同で、4月にこの技術を使っておよそ200の検体で実験した結果、従来型のウイルスとイギリス型の変異ウイルスをほぼ正確に識別できたということです。
愛知県では現在、変異ウイルスの種類を特定するため検体を、東京の国立感染症研究所に送って遺伝子情報を解析し、結果が判明するまでに1、2週間ほどかかっていますが、今回開発された技術を使えば各都道府県にあるPCR検査装置で、90分程度で判別が可能になるとしています。
神野教授は「変異ウイルスが早く特定できれば、クラスター対策にも役立つので、今後、医療現場などで実用化が進んでほしい」と話しています。
◆インドで確認の変異ウイルス
「感染力が強まる」WHOが監視強化
2021年5月11日：WHO＝世界保健機関は、インドで確認された、変異した新型コロナウイルスについて、感染力が強まっていることを示唆する情報があるとして「懸念される変異ウイルス」に追加し、監視を強化したことを明らかにしました。
インドでは、新型コロナウイルスの新たな感染者が1日に36万人以上確認される爆発的な感染拡大が続いていて、WHOはインドで見つかった変異ウイルスについて、感染状況を注視する「注目すべき変異株」として、情報収集にあたってきました。
この変異ウイルスについて、WHOで新型コロナウイルス対策の技術責任者を務めるバンケルコフ氏は5月10日の記者会見で、感染力が強まっていることを示唆する情報があるとして、位置づけを「懸念される変異株」に引き上げ、監視を強化したことを明らかにしました。
「懸念される変異ウイルス」は、イギリス、南アフリカ、それにブラジルで確認された3つの変異ウイルスに続いて4つ目です。
バンケルコフ氏はこの変異ウイルスに関して、現在、詳しい情報を集めているとしたうえで、これまでに分かったことを5月11日に公表するとしています。
また、WHOのテドロス事務局長は、新型コロナ対応などの資金確保のため、2020年設置した「WHO財団」が、インドに酸素や治療薬などを支援するキャンペーンをインターネット上で始めたことを明らかにし、広く寄付を呼びかけました。
○世界の10 富豪、パンデミック中に資産増加 ！
「人類全体のワクチンが買える額」＝NGO
（www.bbc.com：2021年2月2日）
世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に合わせて5400億ドル（約56兆6000億円）相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当の資産を増やした。
―以下省略―