交通事故 賠償金について調べてみた
ありがたいことに事故にはあってないけど
事故を万が一、起こしてしまった時のために
対処を勉強しておこうと思う
交通事故、対処法について
前から調べないと思っていたけど結局、今日まで調べてこなかったのは
危機感のなさが最大の原因
いつか調べればいいと思っていた認識の甘さ
自分だけは事故に合うわけがないという都合のいい客観性のなさが原因
この人生において危機感を持つ重要性について述べられている
昔、読んだマンガ、幽遊白書、戸愚呂のセリフは本当に胸に刺さった
危機感から、あらかじめ対処しておいて役立った事は本当に多い
備えあれば憂いなし
http://ameblo.jp/mastermindco/entry-10435007218.html
http://ameblo.jp/mastermindco/entry-10486646755.html
引用記事
クルマが起因する「人身事故」は、年間約73万5千件（全国）。
この数値に基づくと、おおよそ「4割のドライバー」が人身事故を
起こしてしまう計算となるのです。
全国の免許保有者数は約8,000万人。自動車を第1当事者とする人身事故は
年間約73万5千件（注1）であるので、免許保有者が人身事故を起こす確率は
1年間で約0.92%。一生で50年間車を乗り続けるとすると、人身事故を起こす確率は「約37%」（注2）となります。
（注1）警察庁資料（平成19年実績）
（注2）1－（1－73万5千件／8,000万人）50 ＝0.37
交通事故にあったらすること
http://www.kurumajiko.com/
事故の際の初期対応が当事者間のトラブルあるいは円満解決に影響を及ぼすことはいうまでもありません。
ここでは事故に遭ってしまった場合何をすべきか触れたいと思います。
被害を最小限に抑える措置をとる
→警察への報告→証拠の保全・相手の確認→保険会社への報告 と進みます。
まず、安全な場所に車両を移し二次災害を防止するなど被害を最小限にくい止める義務が有ります。けが人が出てしまった場合は即座に救護措置をとります。なお絶対に事故を引き起こしたからといって逃げてはなりません。万一逃げてしまった場合はひき逃げ事件となり刑事罰が科せられることになります。
そこで110番
（けが人が居た場合は救急車も手配）して警察が到着するのを待ちます。
相手が歩行者の場合や追突の場合というように加害者になってしまった場合は
道路交通法により運転者には「警察官へ報告義務」がありますが、
これに反してしまった場合（5万円以下の罰金に処せられます）。
歩行者にはこの義務は課せられません。
（警察への報告がないと自動車保険（任意保険・強制保険両方）を請求する際
必要書類である「交通事故証明書」の交付が受けられなくなります）
警察は双方の報告を聞き「実況見分禄」を作成しますが
当事者としても状況を確認し、現場の状況を克明に記憶しておく必要があります。事故を起こし、動揺はしている中あえて状況を客観的に分析することで
平静を取り戻すことからも
そして証拠を残した方が後に紛争になってからも有利だからです。
具体的には
携帯電話のカメラで事故現場を撮影する
相手の説明を記帳する
担当警察の名前を記帳
損傷部位の確認
現場の図（見通しの良い場所か、信号や一時停止はあったかなど）の記載。
続いて相手方を確認します。
具体的には、
相手方の登録番号、所有者の住所氏名
相手方の免許証の番号
相手方の連絡先（勤務先）
相手方の任意保険の保険会社と強制保険（自賠責保険）の保険会社名
最後に保険会社に報告をします。
最近は保険もサービスが多様化しており
車が自力で走行できなくなった場合などのレッカーサービスも付加されているので保険会社のフリーダイヤルを控えておくのも不可欠です。
人身事故を起こしてしまった。
しかし相手を見舞いに行かず保険会社が全てやってくれる･･･と いう方がいます。このような誠意のない態度でいると相手方から思わぬ請求をうけたりするなどのトラブルに発展します。あくまでも保険は道義的責任までも賄うものでなく本人が払うべき妥当な賠償額を肩代わりするものにすぎないのです。
確率について
毎日飛行機に乗っていて、事故に遭う確率 1/438(年)
飛行機で事故に遭う確率(保険会社調べ) 1/200,000
刑務所からでた人が再入される確率 約45/100
日本人が刑務所に入っている確率 1/2000
アメリカ人が刑務所に入っている確率 1/40
カナダ人が刑務所に入っている確率 1/862
フランス人が刑務所に入っている確率 1/1052
ありがたいことに事故にはあってないけど
事故を万が一、起こしてしまった時のために
対処を勉強しておこうと思う
交通事故、対処法について
前から調べないと思っていたけど結局、今日まで調べてこなかったのは
危機感のなさが最大の原因
いつか調べればいいと思っていた認識の甘さ
自分だけは事故に合うわけがないという都合のいい客観性のなさが原因
この人生において危機感を持つ重要性について述べられている
昔、読んだマンガ、幽遊白書、戸愚呂のセリフは本当に胸に刺さった
危機感から、あらかじめ対処しておいて役立った事は本当に多い
備えあれば憂いなし
http://ameblo.jp/mastermindco/entry-10435007218.html
http://ameblo.jp/mastermindco/entry-10486646755.html
引用記事
クルマが起因する「人身事故」は、年間約73万5千件（全国）。
この数値に基づくと、おおよそ「4割のドライバー」が人身事故を
起こしてしまう計算となるのです。
全国の免許保有者数は約8,000万人。自動車を第1当事者とする人身事故は
年間約73万5千件（注1）であるので、免許保有者が人身事故を起こす確率は
1年間で約0.92%。一生で50年間車を乗り続けるとすると、人身事故を起こす確率は「約37%」（注2）となります。
（注1）警察庁資料（平成19年実績）
（注2）1－（1－73万5千件／8,000万人）50 ＝0.37
交通事故にあったらすること
http://www.kurumajiko.com/
事故の際の初期対応が当事者間のトラブルあるいは円満解決に影響を及ぼすことはいうまでもありません。
ここでは事故に遭ってしまった場合何をすべきか触れたいと思います。
被害を最小限に抑える措置をとる
→警察への報告→証拠の保全・相手の確認→保険会社への報告 と進みます。
まず、安全な場所に車両を移し二次災害を防止するなど被害を最小限にくい止める義務が有ります。けが人が出てしまった場合は即座に救護措置をとります。なお絶対に事故を引き起こしたからといって逃げてはなりません。万一逃げてしまった場合はひき逃げ事件となり刑事罰が科せられることになります。
そこで110番
（けが人が居た場合は救急車も手配）して警察が到着するのを待ちます。
相手が歩行者の場合や追突の場合というように加害者になってしまった場合は
道路交通法により運転者には「警察官へ報告義務」がありますが、
これに反してしまった場合（5万円以下の罰金に処せられます）。
歩行者にはこの義務は課せられません。
（警察への報告がないと自動車保険（任意保険・強制保険両方）を請求する際
必要書類である「交通事故証明書」の交付が受けられなくなります）
警察は双方の報告を聞き「実況見分禄」を作成しますが
当事者としても状況を確認し、現場の状況を克明に記憶しておく必要があります。事故を起こし、動揺はしている中あえて状況を客観的に分析することで
平静を取り戻すことからも
そして証拠を残した方が後に紛争になってからも有利だからです。
具体的には
携帯電話のカメラで事故現場を撮影する
相手の説明を記帳する
担当警察の名前を記帳
損傷部位の確認
現場の図（見通しの良い場所か、信号や一時停止はあったかなど）の記載。
続いて相手方を確認します。
具体的には、
相手方の登録番号、所有者の住所氏名
相手方の免許証の番号
相手方の連絡先（勤務先）
相手方の任意保険の保険会社と強制保険（自賠責保険）の保険会社名
最後に保険会社に報告をします。
最近は保険もサービスが多様化しており
車が自力で走行できなくなった場合などのレッカーサービスも付加されているので保険会社のフリーダイヤルを控えておくのも不可欠です。
人身事故を起こしてしまった。
しかし相手を見舞いに行かず保険会社が全てやってくれる･･･と いう方がいます。このような誠意のない態度でいると相手方から思わぬ請求をうけたりするなどのトラブルに発展します。あくまでも保険は道義的責任までも賄うものでなく本人が払うべき妥当な賠償額を肩代わりするものにすぎないのです。
確率について
毎日飛行機に乗っていて、事故に遭う確率 1/438(年)
飛行機で事故に遭う確率(保険会社調べ) 1/200,000
刑務所からでた人が再入される確率 約45/100
日本人が刑務所に入っている確率 1/2000
アメリカ人が刑務所に入っている確率 1/40
カナダ人が刑務所に入っている確率 1/862
フランス人が刑務所に入っている確率 1/1052