ＴＰＰ交渉の中身が一切公表されずに、堂々と秘密交渉が行われていること自体、異様なことです。 自由も民主主義も国家主権も国民の権利もそこにはありません。
政府はコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖やその原料を重要5項目に掲げ、関税撤廃の対象から外すよう求めている。
しかし、国民の殆んどはＴＰＰ交渉の中身に不正コンビニの海外進出が含まれていたことを知りません。
TPPは国家間の協定です。 【憲法第９８条第２項で「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と定められている。】
つまり、日本式フランチャイズ・コンビニの仕組が国内法である独禁法や商法・会社法に違反の疑いを残したままで、又、フランチャイズ規制法による制定を検討しても、国家間の協定が優先されるため無意味となってしまいます。 自由も民主主義も国家主権も国民の権利もそこにはありません。
セブンイレブンや日本フランチャイズチェーン協会によるプロパガンダに流された政府もこの事実を知ってか知らずか秘密交渉を推進してる。
TPP協定について内閣官房TPP政府対策本部
P60・に日本フランチャイズ協会がある。
経済産業省HPグローバル展開 より具体的に海外進出を支援している。
以下の情報に期待し、TPP交渉項目から除外されることを願っています。
米上院、貿易権限法案の審議入り見送り ＴＰＰ遅れも 2015/5/14日経電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM13H0R_T10C15A5EAF000/
甘利経財相、ＴＰＰ閣僚会合「延期になる」 次回時期は「未定」 2015/5/22 9:34
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HCP_S5A520C1000000/