「すき家のビジネスモデルは限界」 第三者委員会が「調査報告書」を公表
ニュース基＝ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140731-00001852-bengocom-soci
セブンイレブンの隠蔽体質に比べたなら、「すき家」を経営するゼンショーの危機管理体制を、セブンイレブン加盟店主は皆羨ましく思う。
「すき家」の労働環境改善に関する第三者委員会（委員長・久保利英明弁護士）は7月31日、調査報告書を、すき家を経営するゼンショー側に手渡した。[ 第三者委員会は、従業員の負担増が深刻化したことを重く受け止めるとして、ゼンショーホールディングスが今年5月7日に発足させていた。]
報告書は、社員へのヒアリング・現場スタッフへのアンケートなどに基づいて、「すき家の運営は、法令違反であることはもとより、社員の生命、身体、精神に危険を及ぼす重大な状況に陥っていた」と認定。「過重労働問題等に対する“麻痺”が社内で蔓延し、『業界・社内の常識』が『社会の非常識』であることについての認識が全社的に欠如していた」と、経営側の認識不足を厳しく指摘した。報告書はさらに踏み込み、「『昼夜を厭わず、生活のすべてを捧げて働き、生き残った者が経営幹部になる』というビジネスモデルが、その限界に達し、壁にぶつかったもの」と言及。経営層の意識改革を迫った。
このニュース「すき屋の過重労働問題」を遥かに超えて、過労死・家庭崩壊の危機にあるコンビニ加盟店経営者が知ったなら、おそらく皆羨ましいと感じる。
セブンイレブン本部は、問題のある事を認めず、加盟店に交渉権さえ与えない。
三月二十日、岡山県労働委員会（宮本由美子会長）は、セブンをはじめコンビニ各社の店主らが加入する「コンビニ加盟店ユニオン」（池原匠美委員長、連合岡山加盟）が、セブンによる団体交渉（団交）拒否の救済を求めていた事件で、ユニオンの主張を全面的に認め、セブンに団体交渉に応じるよう命令を下した。
不公正取引は加盟店契約に印を押した方が悪いと、マスコミに発表した次のコメントにはにじみ出ていた。
①「このたびの命令は極めて不当」
②「国益を損なう判断と言っても決して過言ではありません」
③「フランチャイズシステムというビジネスモデルを、真っ向から否定するものと受け止め、上級庁や司法の適正な判断を求めていく」
「コンビニ店主も労働者だ」 加盟店のオーナーたちが「働く環境」の改善を要望
ニュース基 ＝ http://www.bengo4.com/topics/1849/
中野和子弁護士は「コンビニフランチャイズは偽装された雇用関係。フランチャイズ契約という名称が付けられたとしても、業務の実態が従属的な場合は労働契約と考えるべきだ。加盟店にはほとんど裁量がなく、（店主は）年間3000時間以上の長時間労働を強いられている。売上金も本部に持っていかれる」と指摘した。
40年間続けてきた加盟店への不公正取引は、いい加減止めて貰いたい。
現在、行政機関に申告中ですが、政財界癒着の構造によりコンプライアンス違反を判断できないでいます。(行政の不作為)（ 公開答申書参照
）http://aida.sub.jp/account2
加盟店側にも、本部を信じるだけで自らの店舖経営に関心を示さない責任がある。
（信頼は、相互に求められるものです。「セブンを信じるものは足元をすくわれる」が、現実であることを理解しなければならない。）
政財界癒着の構造を断ち切り、コンビニ経営に春を呼ぶため、経営（会計処理の適正化
）に関心を示す署名をお願いします。http://aida.sub.jp/ques10