会計トリックによる被害 | セブンイレブンの改革(錬金術)

セブンイレブンの改革(錬金術)

セブンイレブンは何故創業以来40年も増収増益を続けられたのか、その一方で何故多くの加盟店が閉店して行くのか、実態を直視しコンビニ事業の健全化を解き明かします。

告発によって暴かれ大きな社会問題となった偽装・捏造の発覚はこの1年でみても、 構造計算書を偽装した姉歯建築士。 ES細胞論文を捏造したソウル大学ファン・ウソク教授。等があります。 そしてこれらを上回る実被害額が数兆円とも言われる問題が、会計のトリック(偽装)に拠って****の下で続いています

問題の本質を知った人は、〔この組織7-11の倫理観は何処に在るのだろうか〕、先ずこの疑問が沸いてくる。 企業が不祥事を起こさないための企業倫理、本来は経営トップが自らその重要性を繰り返し訴え、社内体制を強化し不祥事を許さない企業風土を確立することです、但し、倫理感を持たないワンマン経営者の組織となると問題外。 ちなみに企業倫理について、この組織は次のような説明を東証に報告し公開している。


社長直轄組織である監査室が、業務活動の妥当性や適法性について内部監査を実施しております。加えて、当社の営むコンビニエンス・ストアー事業は、フランチャーイザー〔当社〕とフランチャイジー〔加盟店〕との対等な契約による事業であることから、「共存共栄」の理念に基づき明確な役割分担がされ、事業運営においての透明性と公平性、平等性が確保・強化されております。当社の事業活動は加盟店からの信頼なくして成り立たないものであるため、フランチャイズ事業というビジネスモデル自体が内部統制機能の強化に役立っております。 当社、「企業を取り巻く関係者いわゆるステークホルダーのみなさまに信頼される、誠実な企業でありたい」という社是のもと、 ~ このような経営スタイルの実践が、チェーン全体の収益維持拡大、および社会規範・法令の遵守はもとより企業としての価値観・倫理観の確立の基盤となっております。


あきれた説明であり、自らの社是に反しているばかりか、少なくとも赤字の箇所は虚偽内容です。 加盟店との不公正取引を一切公開しない一方で、このような説明をすること事態、(全ての加盟店募集広告を含めて)情報を持たない加盟店の判断基準を惑わし新規加入時に交わす加盟店契約書は、本部によるフランチャイズシステムという商品の重大な不当表示であり、契約の無効及び、加盟店側に発生する損害賠償請求は認められるべきです

虚偽内容である事実は既に何度か概略を紹介して参りましたが、今回はステークホルダーについて一端を紹介します。

ご存知のようにステークホルダーには加盟店はもとより本部社員も含まれ、企業がステークホルダーに対応するには、まず影響内容やリスク緩和策について明確に説明することが信頼の基本です。

にも拘らず、加盟店及び社員に取引基本契約に基づく取引のリスク実態を何一つ説明していない。 社員も知らない少なくともFC,DM,ZMまでは、何も知らされていません。 これらを裏づける事例として

①社員は加盟店との取引の基本的問題を話しても真実を知らない為に何も答えられない。〔事実ZM以下DM・FCに取引上の疑問を聞きましたが全員が何も答えられない。〕

②本部との基本取引のリスク実態を知る者は100%加入しない加盟店契約について、FC・DMを経験し会社を辞めた社員が行っている。〔知らないで加入した悲劇は、当店の周辺に3例有ります〕

加盟店との取引上の問題を知らない社員も入社後数年すると、加盟店の経営破綻の実態と倫理観の無い本部の対応に耐えられず会社を辞める人が多い。〔地方銀行融資担当談〕

セブンイレブンは業務内容から(FC業務等)、男性社員比率が高く、大学を卒業した優秀な社員の勤続年数は、当然スーパーや百貨店等女性社員の多い企業より長いと見られるが、次の公表された数値を見ると驚く。


                従業員数  平均年齢   平均勤続年数   平均年収(千円)

イトーヨーカ 堂   12,783 38.1 15.8     5,595

ユニー 5,520   42.2 20.1 6,049

ローソン   3,095 36.4 10.3 6,333

セブンイレブン   4,815   31.9   7.5 6,063


加盟店は契約期間15年を拘束されて、中途解約は高額違約金で辞める事は出来ない。加盟店の契約期間15年間で本部社員は2回入れ替わる異常事態。 加盟店経営を始めて10年もすると加入時に関係した本部社員は殆ど辞めてしまっている。 

当店に関係した本部社員をみても10年余でRCが2名・DMが1名・FCが3名既に会社を去っている。  年収は決して低くない、各企業社員の平均年収と比較する加盟店のオーナーを含めた平均年収は2,225千円(従業員171h/月換算)で本部社員の1/3。 

これら数値の一端をみても、組織と一番近い関係にある加盟店や社員を、まるで消耗品扱いとしているこの組織がステークホルダーや企業倫理を語る資格さえ疑わしいと言えます。


余談になりますが、入社後3年以上経った社員は聞いた覚えが有ると思います。

ダイエーが経営危機状態の最中、会長がFC会議で話した言葉に「ダイエーが経営危機と成ったのは、効率化に走った結果です。 うちには効率化は要らない、お客様応対は十分な時間と人を掛けてやれば良い」。(幾ら掛けても加盟店の負担で本部の負担には成らない)(社会と加盟店に配慮を欠いた倫理観の無い発言の一例