私は、加盟店契約をして、新店オープン２週前のオーナー研修会でセブンイレブンのフランチャイズシステムについて次のように教えられました。「世界にも類例のないこのＦＣシステムは、米国サウスランド社（現、セブンイレブン.Inc）のノウハウを日本の専門家により半年以上の期間と、３億円の金を使い作成されたもので、その結果、加盟店基本契約書はセブンイレブンの経営の基本が総て盛り込まれたノウハウそのものと成っている。 あの法律大国米国の網を潜ってきた仕組みで、日本のざる法には間違っても、引っかかる事はありません。」と--- （本部に笊法と言わせている司法に関係する皆様、法律の網の目を更に広げて、不正を逃がしている役人は居ないと思いますが？）
実は、コンビニ発祥の地であり、日本のセブンイレブン・フランチャイズシステムの基本となった米国7-11（旧、サウスランド社）のフランチャイズシステムと、日本のセブンイレブンのフランチャイズシステムは、全く別物であることは社員にも知られていません。
日本の加盟店に致命的な影響をあえる米国7-11との決定的な違い
①チャージ料率の違い
米国7-11は日本で言うＣタイプしかなくチャージ率は５０％で固定（場所により賃借料分0.5～1.5％を上乗せ）日本ではこれの２０％以上割高です。
ちなみに国内のチャージ率を米国並みに下げると、Ｃタイプ加盟店の損益分岐点は日販1,200千円から日販６４８千円に下がり、平均日販前後の売上で赤字解消ができます。（これだけでも日本7-11は××企業と呼ばれなくなる）
②平均日販は米国の方が日本より高い
日本よりチャージ率が低い米国は平均日販が日本より低いのではと決算数字を見ますと、`05.12月期で６９８千円で（日本の６２７千円を上回る）。米国はガソリンスタンド併設店が多く（売上の35～38％はガソリン）当然Ｃタイプの為、本部の設備投資が嵩む、この米国に比べても日本の異常に高いチャージ率の理由は見当たらない。
②会計処理基準の基本的な違い
米国では加盟店の売上額や商品仕入額を本部で計上し、本部の資金負担で仕入商品の支払をして会計基準に適合した処理をしている。（会計基準の厳しい米国では当然であり、これなら売上金の本部へ毎日送金や、廃棄品の販売費への振り替えも理解できる）。
これに対し日本の（本部処理を肯定する）会計基準は、何でもありの状態で、加盟店で資金負担して仕入れ現金で販売した売上金を、売上計上・商品仕入をしない本部に本部の金として毎日送金させ、加盟店仕入額について本部で払うと言って翌月払い分（本来加盟店に残る資金）を本部が資金流用しています。本部ではこれを通称、本部支払基準４５日後払いといっています。(これはコンビニ加盟店がたとえ利益が出ても慢性的な資金不足となる一つの原因です。)
（それでも本部は商品開発、供給体制、発注システムの提供、販売設備の提供等、膨大なコストが掛かっていると言う方は次の数字を知らない方です。 7-11本部と加盟店の総コスト比率は本部１割、加盟店側９割です）
私は廃棄品にチャージを掛けている事等、知る由もなかった10年以上前の加盟店加入当時より、廃棄額は売上原価に訂正し税務申告をしてきました。 ここ数年の税務申告時に添付する決算書注記には下記(*1)のように記入して提出していますが、本部と正反対の処理をしても税務署は何も言ってきません。（本部が会計のカラクリの指摘に対して説明している、税務当局に指摘されないから本部の会計基準は正しいとする方便は通用しません） 〔私は一部上場企業に在任中、国税庁の査察を数回受けて知りましたが、国税当局は税金逃れには徹底した調査をしますが、7-11の架空利益計上のような倫理違反（修正により納税額が減少する）の調査・指摘は一切行いません。〕
注記(*1)（税務申告時に添付する損益計算書の注記）
コンビニ本部会計で販売費処理されている商品廃棄額は、その発生内容から売上原価に含まれるべき原価であり、会計上の慣習により売上原価として処理しました。 尚、本部の解釈は会計原則に販売費処理しても良いとの記述があるとしているが、本来の目的は、この処理によりチャージ料の計算対象である売上総利益に廃棄額を加算し、廃棄原価からもチャージ料を徴収するもので、理解し難いものです。