今日、新型コロナウィルスによる経済打撃に対する緊急経済対策が発表される予定です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012371601000.html
さて、事前から憶測含みでいろいろ噂されてましたが、こういうことは意図的にアドバルーンを上げて感触を探るとか、国民の間に期待感を持たせると同時にある種の諦めを醸成する効果をもたらします。
確実なのは事業規模108兆円、真水部分39兆円という部分だけ。(4月7日朝時点)
これにより国民の18%程度カバーするとのことですが、打撃くらってるのは国民の100%ですから!
ここまでは沢山の方が反対意見を述べていらっしゃるから、敢えて私は突きません。
この緊急経済対策の中の一律30万円支給対象になるのは…
1.対前年年収半減し、かつ、住民税非課税世帯
のか
2.対前年年収半減、または、住民税非課税世帯
はっきりしません。
こんなモヤモヤした状態に置かれるとき、たいがい日本国に於いては、対象範囲は狭い方になっていると考えなければならない。
(そうならないことを祈りますが…)
ということは、現実的なのはパターン1と考えるわけで、こんな感じ。
つまり、年収400万の子供がいない夫婦は年収半減してもまだ住民税非課税世帯にはならないので対象から外れてしまうことになる。そうならないことを願っております。
百歩も千歩も譲って生活保護世帯が対象になるならまあいいとしましょう(決して良かないけど)。しかし、この住民税非課税世帯に含まれるのは、生活保護世帯だけではない。
日本には常に約5万人の服役する人たちがいます。これらの人たちは、階級により差がありますが、月間15日〜20日程度の出役で700円程度からの作業報奨金を得ています。最高だとどれくらいになるのでしょうか?炊場で古株だと20,000円を超える場合もありますかね。ほんとごく稀ですが。だいたいは一般の社会で数時間くらいがひと月の稼ぎと考えていいのかと思います。
こんな状態だから全ての受刑者は当然年収100万円以下になりまして、住民税非課税世帯になります。塀の中から市役所に手紙を出して書類を取り寄せれば、収入状態は法務省が証明してくれますから、いとも簡単に30万円手に入る訳です。
何を隠そう私も消費税が8%に上がったタイミングで一律給付金25,000円もらいましたから。助かったぁ!
でも、考えてみてください。受刑者1人収容するのに年間220万円くらいかかっているんです。生活保障してもらった挙句に30万円ポケットマネーが手に入るなんてなんか変ですよね。
もちろん刑務官はそんなことが出来るとはアナウンスしません。しかし入所者には1日1回新聞(たいがいは何故か読売新聞)を読む時間が与えられますから、目端の利く人はそこから手続きを理解してゲットしてしまいます。もちろんその話はその日のうちに受刑者に行き渡りますから、あるタイミングを境に全国の刑務所、拘置所から申請が殺到するでしょう。
日々の売り上げが下がって資金繰りに四苦八苦する人が救済されなくて自殺に追い込まれ、はたまた日がな一日ただ飯食らう人たちが恩恵に預かるなんて、どういう事態でしょう?
これが許されるなら、さっさと犯罪犯して服役してしまう方が楽と考えてしまう輩は増えるに違いない。
日本のシステム、ネジがズレてます。
受刑者に給付するなというんではないです。誤解しないでください。するなら先に真っ当に生きている人こそ救えという事です。
そうなってしまった理由や責任論は追及するべきですが、先んじてやるべきは全国民一律1人ずつ一定額の給付ではないでしょうか。