本日（3/22）午前中の国会
@JINKOUZOUKA_jp
神谷議員が、質問時間全てをコロナワクチンの健康被害につぎ込みました。
このワクチン、おかしいことだらけなんです。
神谷議員が、他の国会議員に「おかしくないですか？」よ呼びかけて、
騒然とする場面も。
全字幕入り、補足資料を入れて、急いで編集しました。 是非見ていただきたいです。
なんなんだ、この国は。
@jhmdrei
何十万人も死んでいて まだ大量に買い込んでる。
【薬害】 京都大学･福島正則名誉教授が発表
@PH0917
コロナワクチン健康被害の論文で 報告された上位疾患、
1位･血小板減少557件、
2位･頭痛455件、
3位･心筋炎344件
以下の表は、ワクチン接種後、急に発症するなどした疾患として、2021年12月〜2023年11月までの2年間に、国内の医学学会で報告・検討された病名の一覧です。
ワクチン接種後に発症した疾患は計201種類に上り、ありとあらゆる体内組織で発症しているのが分かります。
福島教授はこの状況について、「コロナワクチンの副作用は、パターンが決まっておらず、全身に起こる、しかも複数の疾患が同時に起こることもあるというものでした。こんな副作用の出方は前例がない、というのが医師としての率直な感想です」と話しています。
また、世界中の論文を元に集計を行ったところ、コロナワクチンによる副作用の上位10疾患は以下のようになり、「血栓症」とつく疾患が3つ含まれているなど血管系の障害が目立っています。
（1）血小板減少（557）
（2）頭痛（455）
（3）心筋炎（344）
（4）血小板減少を伴う血栓（328）
（5）深部静脈血栓症（241）
（6）ギラン・バレー症候群（143）
（6）静脈洞血栓症（143）
（8）アナフィラキシー（140）
（9）リンパ節腫大（132）
（10）血管炎（129）
また、厚労省のデータをもとに、ファイザー社製ワクチン接種後の死因を集計すると、
死因上位は
（1）血管系障害、
（2）心臓障害、
（3）状態悪化、
（4）肺炎、
（5）その他、と血管系障害と心臓障害だけで半数近くを占める結果となりました。
コロナワクチンには「mRNA（メッセンジャーRNA）」技術が用いられていますが、
これについて福島教授は、「コロナワクチン以前の臨床試験がすべて失敗に終わっており、
危険であると以前から指摘されていた。それゆえ実用化には慎重な声が多かった」と述べています。
また、福島教授はワクチンの効果を盲信する世の中の風潮に対して、以下のように苦言を呈しています。
私のことを“反ワク”と呼ぶ人がいるのは承知していますが、バカバカしい話です。
科学者であればワクチンへの賛否という主観を交えず、あるがままに事象を見るべきです。
事実に目を瞑って「ワクチンは安全なんだ」と妄信するのはいわば“ワクチン信仰”でしかありません。
体内で起きる現象は、医学の対象となるもので、
信じるか信じないかという宗教論争にするのは間違っているのではないでしょうか。
コロナワクチンの危険性が正しく認知され、
接種を推進しつづけた悪人たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります
コロナワクチン初回接種から２年半後でも
@jhmdrei
超過死亡との強い相関が見られた。癌、心臓病、血栓、認知症など様々な病気に形を変えて、
それはやってくる。解毒を真剣に考えるべきです
（※他のワクチンでも、数年後に影響が出る症例が報告されています）
超過死亡率は依然としてCOVIDワクチン接種率と相関している - 2023年12月のデータ (igor-chudov.com)
追求してくれるのは「地方紙」ばかりか
@ASKA_Pop_ASKA
米国： コロナワクチン後 妊婦の死亡が急増
@jhmdrei
妊婦には、効果的で安全。妊婦こそ打とう。赤ちゃんを守ろう。
実際は、胎児もろとも消し去る悪魔のような行為だった
⚡死にすぎ
— ルパン小僧🍑💍kuu222 (@kuu331108) March 21, 2024
現実に日本は今、過去最大の死亡者数
なので、芸能界に限ってのことではありません。
この原因は？？？
厚労省もメディアもこぞって他の理由にすり替えに必死 多死社会？
死者への冒涜であろう#ワクチン接種後大量超過死亡#ワクチン接種を推進した顔と名前を忘れない… pic.twitter.com/4VEFAwqTJ3
これが3月21日（木）の珠洲市正院町です
— 能登半島を応援するラーメン屋 (@S0MfdO3Scs20618) March 21, 2024
全く復興が進んでいません。 pic.twitter.com/aQvj1cNFdM
日本に住んでいて日本人が餓〇してしまう…。
— 桜井魂 (@JapanFirst_Soul) March 21, 2024
日本人より外国人が優遇される世の中をなんとしてでも変えなければいけません。#外国人生活保護廃止#国費外国人留学生制度廃止 pic.twitter.com/ZkYiVQ3F6B
自民党が絶対やめない事
@Tanakaseiji14
消費税
再エネ賦課金
ガソリン税
アメリカ属国
中国隷属
少子化推進
財務省服従
移民政策
外国人優遇
ワクチン
海外ばら撒き
日本を衰退させる政策を黙々と推し進める自民党？ 恐ろしい！
イーロン・マスク
@newssharing1
「多くの国で見られるような人口崩壊がもう起こらないようにしたい。第三次世界大戦も防ぎたい。
文明に危険をもたらすようなものは全て防ぎたい。これが私の動機です」
イーロン・マスク「多くの国で見られるような人口崩壊がもう起こらないようにしたい。第三次世界大戦も防ぎたい。文明に危険をもたらすようなものは全て防ぎたい。これが私の動機です」 - NewsSharing
セブンのおにぎり
@kkkfff1234k
そうだったのね 選ぶのは個人の自由ですけど
私はno thank youかも
ここからは医療ニュース
地域包括医療病棟入院料、「内科系救急のみでは算定困難」か - 太田圭洋・日本医療法人協会副会長に聞く
地域包括医療病棟入院料「思いのほか算定要件厳しい」
今改定で急性期一般入院料1からの移行が想定されるとのことですが、問題はその受け皿がどこかということ。
新設された地域包括医療病棟入院料が、どのような形で機能するかが重要になってきます。私は今回の厳しい改定環境の中で、事務局である厚生労働省が真剣に地域医療の機能分化を考えて設定した入院料であり、基本的な考え方自体は評価しています。ただし、施設基準が思いのほか厳しい。地域の高齢者の内科系救急を受け入れやすくなるような施設基準にしていただきたかったという思いはあります。
（2024年度診療報酬改定厚労省資料）
――厚労省保険局医療課の眞鍋馨課長は、地域包括医療病棟入院料について「より高齢者救急に特化しており、ポストアキュートではなく、アキュートを診る」「包括範囲はDPCに近く、より急性期の医療が可能」などと説明されています（『「7対1に入院すべき患者は誰か」が議論の原点 - 眞鍋馨・厚生労働省保険局医療課長に聞く◆Vol.3』を参照）。
私も地域包括医療病棟は、基本的には急性期医療を担う病棟であるとの理解です。今後増え続ける高齢者の救急医療を受け入れ、在宅復帰につなげるための非常に重要な機能が算定要件に組み込まれています。
急性期一般入院料1をめぐる中医協の議論で、誤嚥性肺炎や尿路感染症などの患者を診ていることが問題視され、「重症度、医療・看護必要度」の評価項目の見直しが行われたわけですが、その結果、A項目の救急による5日間が２日間に短縮化され、高齢者の内科系救急は必要度の判定に係る評価が格段に厳しくなりました。
にもかかわらず、これら高齢者の救急患者等の受け皿として用意された地域包括医療病棟入院料では、急性期一般入院料4相当の「重症度、医療・看護必要度」が求められました。
今、様々な病院でシミュレーションを行っていると思いますが、内科系の場合、昇圧剤（注射剤）を使う状態ほどの重症ではない限り、「重症度、医療・看護必要度」では評価されません。地域包括医療病棟入院料の施設基準を満たすためには、一定程度の外科系の入院を受け入れないと難しいでしょう。
だからこそ中医協では、「地域包括医療病棟入院料の施設基準や算定要件が分からない状況下で、急性期一般入院料1の施設基準をあまりにも厳しくすぎると地域医療が回らなくなる可能性もある。重症度、医療・看護必要度の見直しは、極力影響度の少ないものにしてもらいたい」と2号側（診療側）は、1月31日の公益裁定の日まで強く訴え続けたのです（『急性期一般入院料1、平均在院日数「16日以内」に短縮』を参照）。
基本的な方向性は悪くないと思いますが、「軟着陸」できる保証が今のところ乏しく、私が今、一番懸念しているのはその点です。
――「軟着陸」できなかった場合の最悪のシナリオは。
病院は与えられたルールに則って、診療報酬を算定する以外にありません。急性期一般入院料1が算定できなかったら、地域包括医療病棟入院料、あるいは入院料2～６のいずれを算定するかを検討する。入院料1と地域包括医療病棟入院料や地域包括ケア病棟入院料のケアミックスにするかもしれません。それは各病院が地域の医療ニーズを考え、判断していくことになりますが、ただでさえ厳しい経営状況で、変更後の入院料で求められる医療を行いながら経営が成り立つかどうかは分かりません。
――将来的に入院料2～６がなくなる可能性はあるのでしょうか。
2月14日の診療報酬改定の答申時の付帯意見に、「地域包括医療病棟の新設に伴い、10 対 1の急性期一般病棟については、その入院機能を明確にした上で、再編を含め評価の在り方を検討すること」「入院料の評価の在り方等について、引き続き検討すること」などと記載されました。1号側（支払側）のご意見をお聞きしていると、入院料2～６については、何らかの見直しが入ってくる可能性がかなり高い状況にあります。
地域包括ケア病棟、全体で見ればマイナス改定の可能性
――入院料関係では、地域包括ケア病棟入院料では「40日以内」と「41日以降」の2段階の点数に設定されました。医療療養病棟では、医療区分が3分類から9分類（3つのADL区分を踏まえると27分類、スモンに関する３分類の合計30分類）と細分化されました。
地域包括ケア病棟入院料は、在宅患者支援病床初期加算が上がった一方、「41日以降」の点数は100点以上下がりました。この下げ幅は思った以上に大きいものでした。全体で見れば、マイナス改定に恐らくなっていると思います。
医療療養病棟については、過去の改定で議論されてきた中心静脈栄養にメスが入りました。経過措置があるので3月31日の時点で入院している中心静脈栄養の患者さんはそのまま入院し続けることができますが、新規の中心静脈栄養の患者さんの受け入れは難しくなります。在宅かあるいは高齢者施設での受け入れを検討することになるでしょう。
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