野菜が新型コロナウイルス検査で陽性反応を示した
野菜が新型コロナウイルス検査で陽性反応を示したと主張され、廃棄が促され、食糧不足が生じている。
この状況を利用して、食糧不足に関する誤った物語が生み出されています。
野菜が新型コロナウイルス検査で陽性反応を示したと主張され、廃棄が促され、食糧不足が生じている。
— TOYO (@toyo1126Q17) January 17, 2024
この状況を利用して、食糧不足に関する誤った物語が生み出されています。 pic.twitter.com/fvdc9wGEJJ
開催中の世界経済フォーラム
大地舜氏が話すエリート組織の代表が世界経済フォーラム。主催者で会長は、ロスチャイルド家のクラウス・シュワブ氏。世界中の革新的エリートたちをスイスのダボス会議に招待します。彼はコロナ騒ぎに便乗して「グレートリセット」「アフターコロナ」の世界を発表しました。https://t.co/JjkzfO2BM3 pic.twitter.com/Ul3XXJLuOh
— キノシタ薬品 (@kinoshitayakuhi) January 11, 2023
開催中の世界経済フォーラム主催、ダボス会議で演説するウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長 マスコミは、今年のテーマを「信頼の再構築」と報道していますが、実際は、「偽情報・誤情報の検閲」であり、勿論、彼らグローバリストに不都合な情報の検閲です。フォン・デア・ライエンの演説は、小説『1984』の「ニュースピーク」そのものであり、彼らは愈々皆さんの「言葉」を奪おうとしています。 ニュースピーク ー Wikipedia
開催中の世界経済フォーラム主催、ダボス会議で演説するウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長… https://t.co/1aEHpYEoAp pic.twitter.com/s82NROa4gi
— キノシタ薬品 (@kinoshitayakuhi) January 16, 2024
新たなパンデミック疫病Xに備えてしっかりmRNAワクチンがどのように研究され、運ばれ世界に広まったかを復習しておきましょう。
— トッポ (@w2skwn3) January 17, 2024
6分で分かる全ての策略。
20分を6分にまとめました pic.twitter.com/TTL6awHcb0
トランプ大統領の復活をビビりまくる
@John2Maza
ダボス会議の主席者ら、トランプ大統領の復活をビビりまくるだって 悪さがバレて逮捕されるから
スイスのダボスで15日から開催される世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会にはトランプ前米大統領は出席しない。しかし、世界各国・地域から各界のリーダーが集まる「ダボス会議」では、同氏の米大統領返り咲きの可能性を誰もが口にしている。
ブラックロックのヒルデブラント副会長はブルームバーグＴＶのインタビューで、トランプ氏の大統領返り咲きは「欧州の視点、ある種のグローバリズム、大西洋主義者の視点から見れば、もちろん大きな懸念事項だ」と語った。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁も先週、トランプ氏が再選されれば欧州にとって明らかな「脅威」になると発言していた。
ダボス会議の主席者ら、トランプ大統領の復活をビビりまくる | Total News World (totalnewsjp.com)
記事には、コロナとインフルで死んでいるとありますが
@jhmdrei
ワクチン接種が死んでいるだけです。
スペイン全土で「あまりにも死者が増加している」ため葬儀が困難に直面 | BrainDead World (nofia.net)
【非常時に国から自治体に命令できる自治法改正案は要らない！】
@sate_tv
政府は非常時に国が自治体に命令できる自治法改正案を提出する予定だ。 こんな自治法改正案が通れば非常時には自治体は政府の命令に従わなければいけなくなってしまい地方自治は政府に乗っ取られてしまう。
政府が、大規模災害や感染症危機などの非常時であれば、個別法に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができるようにする地方自治法の改正案を提出することが分かった。
同法に新章を設け、特例措置として規定する。共同通信が17日報じた。
改正法案のポイントは次の4点。◎非常時であれば、個別法に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができる。◎閣議決定を経るのが条件。◎自治体は指示に応じる法的義務を負う。◎国が非常時への対処方針を検討する際、自治体に資料の提出を求められる。
政府提出の自治法改正案ポイントは4つ 非常時に国から自治体への指示可能に｜日刊ゲンダイDIGITAL (nikkan-gendai.com)
憲法は人権を守る最後の砦
@rabiraelian
【意図的に組織ぐるみでやった犯罪をミスで済ます自民党！】
@sate_tv
パー券裏金問題は自民党が組織ぐるみで意図的にやった犯罪で決してミスではない事は明白である。 犯罪を犯しておいてミスで済んだから警察も検察は要らないのである。 なんの反省もない自民党は潰すしかない。
岸田首相“記載漏れは事務的ミス 捜査へのコメント控える”
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部が岸田派の元会計責任者を立件する方向で検討していることについて、岸田総理大臣は、事務的なミスによる収支報告書の不記載があったとして、18日に総務省に修正を届け出ると説明する一方、今の段階で捜査へのコメントは控える考えを示しました。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、2020年までの3年間でおよそ3000万円のパーティー収入を収支報告書に記載していなかったとして、東京地検特捜部が当時の会計責任者を虚偽記載の罪で立件する方向で検討していることが分かりました。
岸田総理大臣は18日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「きょう『宏池会』＝岸田派が収支報告の記載漏れなどについて、総務省に修正の申し出を行うと報告を受けている。内容は事務処理上の疎漏だと承知しているが、私自身、在任中からこんにちまでそれ以上のことは承知していない。事務的なミスの積み重ねだと報告を受けている」と説明しました。
一方で「現在、検察の捜査がまだ行われている。これから判断が下され、公表されることになると考えており、今の段階で何か申し上げるのは控えなければならない」と述べました。
また、事実関係を自身で説明する機会を設けるか問われ、「修正の中身は『宏池会』から発表する」と述べました。
岸田派の座長 林官房長官「重く受け止め 適切な対応が重要」
岸田派の座長を務める林官房長官は午後の記者会見で「事務的なミスの積み重ねで収支報告書の訂正を行うことになったのは重く受け止めている。今後、このようなことがないよう法令にのっとり適切に対応することが重要だ」と述べました。
一方、記者団から不記載分の使いみちや事務的なミスの内容について問われたのに対し「訂正の中身は宏池会から発表があると承知している」と述べるにとどめました。
立民 泉代表「首相 辞任に値する」
立憲民主党の泉代表は、訪問先の石川県七尾市で記者団に対し「総理大臣を辞任すべきくらいのことだ。安倍派や二階派の問題も自民党総裁としての責任があるが、いよいよ自分の派閥からも不透明な金が出てきたのであれば総理大臣の資格はない。岸田総理大臣が政治を本当にきれいにし信頼を回復したいのであれば辞任に値する」と述べました。
立民 長妻政調会長「言い逃れをして通用するのか」
立憲民主党の長妻政務調査会長は、記者団に対し「事務的ミスの範ちゅうを超えている。会社で不祥事があったときに、社長が『部下の事務的なミスだ』と言い逃れをして通用するのか。岸田総理大臣は、ついこの前まで派閥のトップだったので、きょうにでも記者会見し、洗いざらい資料を出して状況を説明する責任がある。自民党の『政治刷新本部』が茶番だということがますますはっきりしてきた」と述べました。
公明 北側副代表「きちんと説明責任を」
公明党の北側副代表は、記者会見で岸田総理大臣にどのような対応を求めるか問われ「当然、なぜそうなったのかきちんと説明責任を果たしてほしい」と述べました。
国民 玉木代表「事務的なミス 納得できず」
国民民主党の玉木代表は、記者団に対し「総裁派閥でも立件される可能性のある人が出ている以上、自民党全体の問題だ。およそ3000万円の不記載が、事務的なミスの積み上げだという言い訳を国民は納得できず、政治家本人の責任を問う法改正が必要だ。岸田総理大臣の説明責任が欠けていると言わざるをえない」と述べました。
岸田首相“収支報告書記載漏れは事務的ミス 捜査へのコメント控える” | NHK | 政治資金
なんでウクライナに58兆円も恵まないといけないんだよ
@62tFp
まず国内の被災者支援しろ 消費税ゼロにしろ 自民公明の議員全員クビ
ウクライナ支援に 復興費58兆円
@IXT62961634
｢税金を合法的に盗むには、
海外に｢支援｣の名目でバラまいて、キックバックを貰えば良かったんだ！｣
何が起きても無関心 コロされても耐え忍び 誰かがなんとかしてくれるZzz…
@kuu331108
『ベビーライフ』の人身売買に『小池百合子都知事』や『日本財団』が関与していた疑いが浮上
2021年に発覚したNPO法人「ベビーライフ」による人身売買疑惑が再び注目を集め、事件の真相究明を求める声が高まっています。
しかし、東京都保健福祉局をはじめ、厚労省も外務省も法務省も、裁判所も、ベビーライフで行われていた国際養子縁組の実態を把握しておらず、海外に渡った子供たちの消息は現在も不明のままとなっています。
さらには、ベビーライフと共同で「日本こども縁組協会」を設立した「駒崎弘樹」は、現在も認定NPO法人「フローレンス」の会長として政府の子ども政策に深く関与し、国や自治体からの補助事業などによって利益を得つづけています。
「フローレンス」は、現在も養子縁組の支援を行なっているため、多くの国民から不審の目で見られていますが、彼らに調査のメスが入らないのは、東京都知事の「小池百合子」や「日本財団」もこの一件に関与しているからではないかとの疑いが浮上しています。
日本財団は「子どもたちに家庭をプロジェクト」と題し、里親・養子縁組制度の普及に向けた情報発信を行なっており、小池百合子もこのプロジェクトにメッセージを寄せ、身寄りのない子供が里親の家庭で生活できるようにと呼びかけています。
この記事の締めくくりには「この連載記事を制作するに当たって、多大なご協力をいただいた東京都福祉保健局の皆様には心より感謝申し上げます」との記載があり、日本財団と東京都が連携して里親制度の普及を推し進めていたことが分かります。
「日本財団」は子ども支援、障害者支援、災害復興支援などに取り組む日本最大規模の財団として知られていますが、その裏では中国共産党による日本の侵略工作に深く関与していることが暴かれています。
また、養子縁組を支援する「フローレンス」は、公明党と密接なつながりを持ち、公明党の活動母体である「創価学会」もまた中国共産党の隠れ蓑（＝工作機関）であることが分かっています。
このように、ベビーライフ事件には日本財団や創価学会（公明党）などが深く関わっているため、真相が闇に葬り去られたまま放置されている可能性があります。
卑劣な悪事によって暴利を貪る悪人たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
『ベビーライフ』の人身売買に『小池百合子都知事』や『日本財団』が関与していた疑いが浮上 | RAPT理論+α (rapt-plusalpha.com)
なぜ日本で「働かないおじさん」が大量発生するのか…意外と知らない「シンプルな理由」
年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45%、80代就業者の約9割が自宅近くで働く――。
10万部突破のベストセラー『ほんとうの定年後 「小さな仕事」が日本社会を救う』では、多数の統計データや事例から知られざる「定年後の実態」を明らかにしている。
60代管理職はほとんど存在しない
定年後の問題は、定年前から始まっている。
たとえば、管理職に就く人の実態を見てみると……。
〈部長職については、30代後半から少しずつ在籍者が増え始め、若い人では40代前半から後半にかけてその職に就く。そして、部長職の構成比率は、50代前半で26.6％、50代後半で26.9％と50代でピークを打った後は急速に減少し、60代前半には8.8％、60代後半には2.7％までその数を減らす。
特に、大企業においては、部長職にまで上り詰めることができる人はごく一部である。そのごく一部の人も年齢を重ねるなかでいずれその役職を降りることを余儀なくされる。
課長職ではさらに状況は厳しい。課長職の年齢構成をみると、60代前半でその職に就く人の比率は2.9％、60代後半は0.5％となる。50代後半以降、多くの人は役職定年や定年を経験して役職をはく奪される。60歳を過ぎて、部下を多数有する常勤の役職者で居続けることは、多くの日本企業では不可能になっている。〉（『ほんとうの定年後』より）
データからは「60代管理職はほとんど存在しない」ことがわかる
中高年のモチベーションの低下
なぜ日本企業では年齢によって役職を引き下げるのか。
〈多くの企業で中高年が急速に増えていくなかで、現場で顧客の最前線に立って成果を生み出すプレイヤーが不足し、管理だけを行う人材へのニーズが低下している。そのギャップが多くの企業で顕在化しているのである。
年齢構成のひずみの拡大に応じて、企業としても役職適齢期を迎えている中堅層を十分に処遇しきれなくなっている。これまで企業のために尽くしてくれた従業員に対して職位で報いることができないということになれば、中堅層のモチベーション維持に困難が生じる。
定年前の中高年のモチベーションの低下が問題視されて久しい。しかしその一方で、近年では一社員として現場で利益を上げ続けられる社員であれば年齢にかかわらず確保したいというニーズも、企業内において急速に高まっている。〉（『ほんとうの定年後』より）
「働かないおじさん」問題などが話題になることがあるが、中高年の仕事観に何が起きているのだろうか。
〈落ち込みの谷が最も深いのが50代前半である。この年齢になるとこれまで価値の源泉であった「高い収入や栄誉」の因子得点もマイナスとなり、自分がなぜいまの仕事をしているのか、その価値を見失ってしまう。
定年が迫り、役職定年を迎える頃、これからの職業人生において何を目標にしていけばいいのか迷う経験をする人は少なくない。〉（『ほんとうの定年後』より）
データから明らかになるのは、50代が大きな転機になるということだ。
定年後をどうするかは、50代をどう生きるか、という問題でもあるのかもしれない。
つづく「老後の人生を「成功する人」と「失敗する人」の意外な違い」では、なぜ定年後の人生で「大きな差」が出てしまうのか、なぜ老後の人生を幸せに過ごすには「経営思考」が必要なのか、深く掘り下げる。
ここからは医療ニュース
日医、能登半島地震の「支援金」募集開始、2月末まで
松本日医会長が被災地視察「地震の恐ろしさ、改めて痛感」
日本医師会常任理事の釜萢敏氏は1月17日の定例記者会見で、被災した医療機関や医療従事者を支援するための「支援金（寄附金）」の受付を1月11日から開始したことを報告した。期限は2月29日まで。被災地の医療提供体制を1日でも早く回復できるよう、幅広い協力を呼び掛けた
能登半島地震の被災地を視察した日医会長の松本吉郎氏は、「今回の地震の恐ろしさを改めて痛感した。被災地を今後も支えていかなければならないという思いを強くした」と述べ、都道府県医師会や医療関係団体と協力して、災害関連死の防止や被災者の健康管理などに取り組んでいく方針を表明した。
日医常任理事の細川秀一氏は、「重装JMAT」が活動したり、1.5次や2次の避難所の医療支援にあたるなど、JMATの活動が拡大、多様化している現状を紹介した。
1.5次避難所での医療福祉スタッフが不足
松本会長の視察先は、石川県庁内のJMAT調整本部、公立能登総合病院内のJMAT七尾調整支部、金沢市内の1.5次避難所である「いしかわ総合スポーツセンター」、恵寿総合病院（七尾市）。
石川県庁では、馳浩知事とも情報交換した。230人の受け入れ可能な「いしかわ総合スポーツセンター」に、1月12日の時点で140人が避難しており、避難者の対応にあたる医療福祉スタッフの数が圧倒的に少なく人員確保に向けた協力要請を受けた。
恵寿総合病院では、神野正博理事長から七尾市内の医療機関は被害を受けているものの、医療提供体制には大きな影響は出ていないことのほか、同病院の対応と取り組みについて説明を受けた。その後に訪問したJMAT七尾調整支部では、活動の現状のほか、今後は道路の改善状況等を踏まえ、医療機関が壊滅的な被害を受けた能登北部へと活動範囲を広げていく予定であることなどについて報告を受けた。
被災地視察について報告する日医会長の松本吉郎氏
JMAT、累計106チーム、延べ996人が活動
細川常任理事によると、1月16日にはJMATは35チーム、152人が活動、累計では106チーム、延べ996人に上る。調整本部・支部での活動のほか、穴水町や志賀町の避難所への派遣が中心だ。
DMAT登録者がJMAT隊員となる「重装JMAT」も活動しており、今後、能登北部の輪島市、能登町、珠洲市などで道路事情などが改善したらJMAT活動ができるよう、その足掛かりを作っていく方針。一方で、金沢市や小松市の1.5次や2次の避難所での医療支援も行う予定で、15日から先遣JMATが避難所のアセスメントなどを開始した。「薬の服用を含め、異常に支援ニーズがあることを確認している」。
JMAT活動の多様化に伴い、本部機能やロジスティックチームを強化する。課題としては、JMATをはじめ、様々な支援チームが入っていることから、関係機関との情報共有を挙げた
被災地のクリニック院長「災害時こそ家庭医の力が必要」と避難所へ
医師会に志願、低血圧でショック状態の患者救う
能登半島地震では広い範囲で停電や断水が起こり、多くの被災者が今なお避難所に身を寄せている。石川県七尾市の恵寿ローレルクリニックの吉岡哲也院長は地震直後、自ら「避難所を巡回したい」と名乗りを上げた。避難所で再会するかかりつけ患者も多く、血圧が下がりショック状態の患者を救急搬送につなげたことも。米国で家庭医の経験を持つ吉岡院長は1月15日、m3.comの取材に応じ、「災害時こそ家庭医の力が必要だ」と継続的な避難者支援の重要性を語った。
避難所の実情を語る吉岡医師（1月15日、恵寿総合病院で）
吉岡院長は米国で家庭医学や老年医学を学び、現在は恵寿ローレルクリニックで外来や訪問診療などに従事している。JMATとして、東日本大震災の被災地で支援に当たった経験を持つ。
1月1日は実家のある兵庫県神戸市で家族とともに過ごしていた。水族館にいたとき、地震の揺れを感じ、ニュースを見ると震源地は石川県だった。「すぐに戻らなくては」と2日朝に自家用車で神戸を出発。妻子を妻の実家がある金沢市に送り届け、自らは七尾市の自宅へ急いだ。自宅の倒壊は免れたが、割れた皿などが散乱。水も止まっていた。
気がかりだったのは、かかりつけの患者の安否や健康状態だ。4日に七尾市医師会から安否を尋ねる連絡が入ると、「避難所や高齢者施設の巡回など、できることがあればやらせてほしい」と加えて返信した。その情報は市に届けられ、5日から早速、市の保健師らとともに避難所を回ることとなった。「災害直後は外科治療のニーズが高いが、亜急性期には総合診療が必要となる。『誰でも診られるドクター』を目指し米国で家庭医になった自分が行くしかない」と当時の心境を振り返る。
吉岡院長らが向かったコミュニティセンターは5日の時点で約600人が身を寄せており、多くの高齢者が雑魚寝の状態だった。褥瘡ができている要介護者もいて、「この環境では避難者の健康を守れないのではないか」と危機感を抱いた。
80歳代の男性は顔面蒼白で、血圧を測ると最高血圧が80mmHg台まで低下していて、ショック状態だった。家族に話を聞くと持病があり、恵寿ローレルクリニックへの通院歴があることが分かった。すぐに救急車を呼び、同じ社会医療法人董仙会が運営する恵寿総合病院とも連携し、患者を受け入れることとした。
6日以降も、市内の避難所を回り、避難者の健康状態を診た。まだJMATなどの支援が入っていない避難所もあり、不安を抱える高齢者が大勢いた。支援体制が整ってきた9日からは、通常通りクリニックでの診療に当たっている。寝泊まりだけはできるよう、自宅はキッチンと寝室だけをひとまず片付けたが、自分の部屋などは手つかずのままだ。いまだに断水が続き、家族を自宅に戻せるメドは立っていない。
吉岡院長は「現場を見ればニーズは見つかる。家庭医学、総合診療はこれからも避難所で必要となる。これらを専門とする自分にできることがあれば、助けになりたい」と話した。
「国際医療も地域医療も根元同じ」 国境なき医師団・久留宮さん講演
津市美杉町の太郎生地区で巡回診療を担っているヨナハ丘の上病院（三重県桑名市）の外科・救急診療部長の久留宮隆さん（64）は、国境なき医師団日本のメンバーとして紛争地や被災地で活動を続ける。場所にかかわらず患者と向き合う久留宮さん。このほど同地区で講演し、公平な医療を提供することの意義を語った。
久留宮さんは名古屋市出身。中学生の頃から、医師を目指した。テレビで見た北海道でへき地医療に励む医師のドキュメンタリーに大きな衝撃を受け、三重大医学部を卒業後、県内外の病院で経験を重ねた。
外科医となって約20年を経て、「患者と一対一で向き合う」「最後まで面倒を見る」といった、自分が目指していた医師像にもっと近づきたいと、病院での地位をなげうって国境なき医師団への参加を決意した。
米国留学で英語力を高めるなどの準備を重ね、2004年5～8月、初の派遣で反政府勢力の台頭で政情不安が続くアフリカ西部のリベリアに赴いた。活動拠点は首都モンロビア。手術用の道具や検査機器が極端に少なく、塩素消毒した雨水で手指を消毒したり、手術室に無影灯はあるものの発電機がしばしば止まるため登山用ヘッドランプで対応したりした。
極端な医師不足でも、緊急手術が必要な患者がどんどん運ばれてくる。交通事故で頭部に外傷を負った少年には、骨折治療用の機材と研修医時代の少ない経験をもとに脳の圧迫を防ぐ減圧開頭手術を、左手に大やけどを負った若い女性には患部の切断と皮膚移植を施した。
片方の手を失った女性は一時落ち込んだものの明るさを取り戻し、他の病人の世話をするようになった。両親に「助けられるかどうか分からない」と伝えたうえで手術を受けたこの少年は、その後、歩いて会話できるまでに回復したと、オーストラリアのスタッフの手を経由してお礼の手紙が届いた。
1、2回の派遣で終えるつもりだった国境なき医師団の活動だが、「やり切った感覚よりも、無力感、やり切っていない感覚があり、このままでは終われない」。23年4～5月のロシアから侵攻を受けるウクライナなど、これまでに13カ国で計17回活動した。国境なき医師団日本の会長も務めた。
久留宮さんは、貧弱な医療資源の状況などから「国際医療も地域医療も根元は同じ」と話す。地域の医師不足を補うヨナハ丘の上病院の巡回診療は、美杉地区の中心にある津市美杉健康相談所で月に2～3回、金曜日午後3～5時、翌土曜日の午前10時～正午に行われている。
講演は13日、地域の活性化と巡回診療の周知のため、太郎生地域づくり協議会が開いた。「国際医療から見た地域医療」をテーマに県内外の約100人が聴き入った。四日市市の高校1年、早野花歩さん（16）は「国境なき医師団は小学校からのあこがれ。救急医になって医師団に加われたらいいなと思います」と話した
おまけ
能登地震も地域的には地震の少ない地域に判断されていたが・・・
南海トラフ地震の被害予測も発表されている。海洋プレートが重なる日本のどこで地震が来るかわからない。日本にある原発は全て廃炉しなければならない、というか、核のゴミの最終処分場もなければ、日本で原発を一度も廃炉した経験もない。地震津波で事故を起こした福島第一原発の廃炉もまだと溶け落ちた燃料デブリの1グラムも取り出せないまま、汚染水（処理水）海洋放出の現状だ。
これは予知夢で観た場所と避難場所が合っています。みかん畑の場所は壊滅的です。渋谷の街を再現した模型がある県が安全で、避難民が非難してきます。台湾有事が起きた時は琉球真珠のあたりが危険です。
— 光源氏🇯🇵 (@hikaruganji) January 17, 2024
目醒めているのではあれば災害が起きる前に他の県に引越しする事も大切です。 pic.twitter.com/S5aqjsMRy0
最後に、日本人全員に広めたい。
@mattariver1
不法滞在者を発見し、入管へ通報すると5万円以下の報償金が受け取れます。
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