2024.1.12【WHOパンデミック条約】ニュージーランド新連立政権が拒否！
@oikawa_yukihisa
ニュージーランドの前政権はワクチンを実質強制していた。
ところが政権交代によって、トランプ型の政党、
ニュージーランド・ファーストが政権入り。ワクチン全面中止。
さらにWHOパンデミック条約とIHR改正は国益に反すると判断され、拒否へ。
この影響は豪州や他国へ広がる。
2024.1.12【WHOパンデミック条約】ニュージーランド新連立政権が拒否！
— 及川幸久【X NEWS】Youtube永久バンにつきXで毎日発信中！ (@oikawa_yukihisa) January 12, 2024
- ニュージーランドの前政権はワクチンを実質強制していた。
- ところが政権交代によって、トランプ型の政党、ニュージーランド・ファーストが政権入り。ワクチン全面中止。
-… pic.twitter.com/k90R0EOipS
@Awakend_Citizen
須藤元気さん よくぞ言ってくれました 庶民が発信する、支配管理側にとって都合が悪い情報はすべて「デマ」「誤情報」とされるということです
パンデミック条約で、デマや誤情報防止として言論統制を推進する条項が盛り込まれています。WCH議連で、外務省に対して、「デマ」、「誤情報」の判断基準についての根拠を求めましたが明確な回答はありませんでした。そのような曖昧な基準で検閲を許せば、我が国において憲法で保障されている言論の自… pic.twitter.com/trXeMivIwV
— 須藤元気 (@genki_sudo) January 12, 2024
@Rapt_plusalpha
石川県志賀町、地震発生時に火傷を負って発熱した5歳男児、「重傷ではない」
「発熱者は入れない」と入院拒否され死亡
石川県志賀町、地震発生時に火傷を負って発熱した5歳男児、「重傷ではない」「発熱者は入れない」と入院拒否され死亡 | RAPT理論+α (rapt-plusalpha.com)
岸田内閣、能登半島地震の被災者に最大20万円を貸し付け
@Rapt_plusalpha
岸田内閣、能登半島地震の被災者に最大20万円を貸し付け
返済期限は最長3年「こんなひどい政府聞いたことがない」と批判殺到
能登半島地震で被災した世帯に、政府が最大20万円を貸し付ける方針を示したことを受け、「こんなひどい政府聞いたことない」と批判が殺到する事態となっています。
厚労省は、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった国民に「緊急小口資金」の貸付を行なっており、特例措置として被災世帯を対象に加えるとのことです。
貸付金額の上限は原則、10万円以内となっていますが、「世帯員の中に死亡者がいる」「世帯員に要介護者がいる」「世帯員が4人以上」「重傷者、妊産婦、学齢児童がいる」などの場合は20万円が上限となります。
返済期限は最長3年とのことですが、厚労省の担当者は「猶予などにも柔軟に対応しますのでご相談ください。利子はつきません」としています。
しかし、この政府の方針について「住むところも失い家族も失い20万貸付って岸田政権と厚生労働省は鬼か」「被災地では仕事も無いし働く事も不可能 借金だなんて悪魔の所業だ」「こんな酷い政府聞いたことないぞ」「おいおい貸すな あげろ。 海外にはタダであげるくせに」「はあ？たった20万しかも貸し付け… やってる事がや○ざ」といった批判が殺到しています
その一方で、政府は今月11日に、トンガ王国に対して3億円の無償資金協力を実施すると表明しており、被災地のインフラ復旧などが遅々として進まない中、莫大な額の税金を外国にバラマキ続けています。
被災した国民を支援しようとしない血も涙もない政治家たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
岸田内閣、能登半島地震の被災者に最大20万円を貸し付け 返済期限は最長3年「こんなひどい政府聞いたことがない」と批判殺到 | RAPT理論+α (rapt-plusalpha.com)
今年のダボス会議（世界経済フォーラム）
@jhmdrei
疾病 X コロナの２０倍の死者。 . 公式の予告です。はじまりますね。
Here We Go Again: WEF が「Disease X」に備えるための会議を開催 – Vigilant News Network
この国が国民の健康や幸福など望んでない
@fC62qgnYtIbRtmg
とうとう梅干しにまで手を出すという暴挙に出やがった どうせソルビン酸Kとか人工甘味料入れないと許可しないとか言い出すんだろ、日本から塩田奪って化学塩一択にしたことといい、国民の健康に寄与するものは悉く潰しにかかる これでわかるでしょ、この国が国民の健康や幸福など望んでないことが。
@_UMEBOYS_1904
これ、かなり深刻な問題です。
改正食品衛生法施行で、漬物製造許可がないと梅干しの販売ができなくなります。
全国の道の駅に置いてる、
おばあちゃんが作ってるようなすっぱい梅干しが買えなくなっちゃうということです。
※徳島新聞さんの記事より
今こそ『減税』をするべきだ
@matsubarajin731
本日のテーマは『消費税収』 一般会計では来年度の消費税収は過去最高23兆8,000億円の見通しとなる見通し。 今こそ『減税』をするべきだ。減税をすることでデフレ脱却にも繋がると考えています。
感極まります
感極まります
— himuro (@himuro398) January 12, 2024
「英霊の皆様ごめんなさい。今の日本は自らの誇りを捨て、隣国に侮辱され、国家主権を侵されるままの国になりました。恥ずかしい限りであります。これでも我々は日本として生きていきたいのです。日本を愛するが故です」
「祖国日本は再び立ち上がります」
pic.twitter.com/bE4eKBAnk4
これでいいのか日本
@mir0_
知人は中国人留学生・連れ子で来日した中国人を長年支援していたが、すぐバレる嘘、中国人同士のマウント合戦、紹介した仕事の放棄が続き、10代から専門学校の入学卒業と自動車免許と整体師の免許を支援し取得させた中国人が結婚直後に生活保護受給を相談しにきたのを最後に中国人と関わらなくなった。
@zhongwenfanyi
今回の災害も、政府レベルで言うならば中国の高官はみんな極めて常識的な言動をしている。 ただこれはこれまで日本の天変地異や事故が発生した時も同様のムーブなので驚かない。 彼らは民間における日本に対する罵詈雑言は見て見ぬふりをしているので、同罪と言えるし、むしろそんな「汚れ仕事」を民間に押し付けているとも言えるだろう。
ナノ粒子が卵巣に集積するという論文：鹿先生解説2024.1.10
ここからは医療ニュース
「悲劇的な災害関連死」防ぎたい、協力呼びかけ - 近藤久禎・DMAT事務局次長に聞く
1月1日に発災した能登半島地震。10日以上経っても、多数のDMATが入り支援にあたっていることから分かる通り、復旧・復興の長期化は避けられない見通しだ。
2日から石川県に入ってDMATを指揮する、独立行政法人国立病院機構災害医療センター・DMAT事務局次長の近藤久禎氏は、被災地の高齢者施設から、入所者らを一時的に避難させる必要性を訴える。「暖房もあまり効いていない元の施設に置いておいたら、悲劇的に亡くなってしまう人がいる。一時的に避難させるための『仮の宿』として、入所者を受け入れていただきたい」と石川県外の病院に協力を呼び掛ける（2024年1月11日にオンラインでインタビュー）。
――先生はいつから石川県入りしたのですか。
津波の特別警報がなかなか解除されず、中部ブロックのDMATにも要請はかけましたが、発災当日の1日は石川県のDMATによる活動だけにとどまっています。
私自身は、北陸新幹線が運転を見合わせていたので、2日の朝に東京を車で出発、石川県庁に到着したのは2日の夕方です。以降、今に至るまでDMAT調整本部がある石川県庁でずっと仕事をしています。
オンラインで取材に答える近藤久禎氏
「細くて深い災害」というイメージ
――活動するDMATは徐々に増え、先の3連休は200隊近くが活動していました。
今回は「細くて深い災害」というイメージです。
DMATは今は常時100チームを確保できるよう、調整しています。日本には災害拠点病院が約700あるので、最大で700チーム程度派遣できることを考えると、決して大きな数字ではありません。
人口密度が低い地域で起きており、被害を受けている病院や施設の数はそこまで多くはない。しかしながら、道路はほぼ壊滅していて、支援に入る道が限られている中で、一度に多数のDMATを送って、問題を一気に解決することができない災害なのです。
多数のチームを入れると、病院が「支援者避難所」になるという迷惑な状態が容易に生まれてしまいかねません。ホテルも旅館も壊滅状態ですから、支援者は病院に寝泊まりするか、車中泊しかない。ロジ上（ロジスティックス上）、チーム数をコントロールしながら、問題を一つ一つ解決していく以外にないのです。これは医療に限らず、他の分野の支援も同様で、どこかの歯車を一つ速めても、全体が速くなる構図でありません。
避難所が「孤立」、けが人が病院にたどり着けず
――DMATを中心とした支援の概要をお教えください。
これまでの支援の概略を説明すると、今回の災害の特徴は、「孤立」です。（2020年7月の豪雨災害で被害を受けた熊本県の）球磨村では約3500人が孤立しました。（新型コロナウイルス感染症が船内で流行した）ダイヤモンド・プリセンス号も含め、我々はこれまでも「孤立」を経験してきました。
今回は、住民の50％以上が避難するような避難所自体が孤立しているわけで、それに対する支援は容易ではありません。その解決には主に3つのフェーズがあると考えています。
まず何が起きたか。やはりけが人は出る。これまでの経験から言えば、自助や共助によって患者さんが医療機関にたどり着くものの、その医療機関が対応しきれずに困る事態が想定されます。しかし今回は、けが人が医療機関にすらたどり着けず、避難所で数日過ごさざるを得ないケースが散見されました。
避難所には、人工透析が必要な患者さんもいます。数日、放置していたら死の危険があるわけですから、透析患者さんを搬送しようと、珠洲市と輪島市にバスを出したところ、バスは通れず、一人も運べずに戻って来たこともあります。次に自衛隊にお願いしたところ、今度は渋滞にはまって、1日3往復の予定が1往復しかできなかった。結局、最終的にはヘリも飛ばして運ばざるを得なかったのです。
それでも緊急的に医療が必要な患者さんの搬送は、何とか今日（11日）時点では解決しています。
病院職員、大半が被災し、病院か避難所暮らし
――では「孤立」をめぐる第2フェーズは。
病院や高齢者施設、避難所などで人間が生きていくためには、飲料水と食料、あとは暖房が必要です。これらがないと、災害関連死を招きかねません。
まずは病院から着手し、比較的早期に最低限の環境を整えることができたのですが、高齢者施設では時間がかかりました。被災地の中で生きていく上で最低限必要な環境は何か、その確認とそれに対して今打てる手が今日（11日）、打ち終わります。
ところが最低限の暖房を確保しても、それほど暖かくはないのです。灯油の暖房だけでは限界があります。しかも、病院や高齢者施設では、職員の大半が被災し、家がなく、避難所か病院暮らし。例えば、病院勤務の看護師さんが勤務を終えて避難所に戻っても、看護師であることを皆知っているので、また健康相談を受ける――。そんな気が休まらない生活を送っていることは容易に想像できます。その中で従来通りの仕事を続けることは困難です。
金沢市内の病院などに搬送して、入院患者さんを減らしたり、病院に支援に入ることによって、被害状況や需給のバランスを踏まえた中期的な支援、継続可能な保健医療福祉体制の確立を目指すのが、第3のフェーズです。
市立輪島病院や珠洲市総合病院「患者の大半搬送済み」
――被害状況や需給のバランスを踏まえた体制は、どのくらい整ってきているのですか。
我々が今回の支援対象としている能登半島の中部・北部には、病院が12施設、高齢者施設が110施設あります。
そのうち市立輪島病院（175床）は、既に入院患者の大半を転院させています。珠洲市総合病院（163床）も残っている患者は30、40人ほどではないでしょうか。
ただ問題は高齢者施設です。大量の介護者を送り込むことは現実的ではありません。今は何とか運用できているけれども、職員も被災している中で、どこまで入所者を減らすかについて、見積もりを行っているところです。
「なぜ高齢者施設の入所者を送ってくるんだ」と言わないで
――高齢者施設からの搬送の見通しは。
行政からは各施設の定員の5％オーバーまでは受け入れ可能という通達が出ています。石川県内のキャパシティーが既に超えつつある中、特に問題なのは高齢者施設の入所者を県外の病院や施設がなかなか受け入れてくれないことです。
「なぜ高齢者施設の入所者を送ってくるんだ」などと文句を言われる。確かに手がかかる人が多いのも事実です。新型コロナウイルス感染症の時も、クラスター発生時はこれらの施設の入所者はなかなか受け入れてもらえませんでした。当然、同じことが起き得ると想定しています。
でも暖房もあまり効いていないも元の施設に置いておいたら、確実に不幸な結果を招く。悲劇的にお亡くなりになってしまう人がいるわけです。入所者やそのご家族、職員は皆、今は本当に大変な状況に置かれています。「福祉の問題は福祉で解決すればいい」と言われるかもしれませんが、福祉での受け入れも限界があります。福祉のニーズを一時的に医療でカバーすることが必要です。これが進まないと、誤嚥性肺炎などを生じてしまい、結局は医療でより手間がかかる状態になった時点で引き受けざるを得なくなるのです。
ぜひ被災地の状況をご理解いただいた上で、医療と福祉の垣根を越えて、高齢者施設の入所者を一時的に避難させるための「仮の宿」として受け入れていただきたい――。それが我々の全国の医療者への要望です。
今日（11日）、明日（12日）中には、どのくらいの入所者の搬送が必要かの聞き取りを終え、搬送が必要な入所者数が分かるでしょう。調整のゴールが見えてきて、来週か再来週までには搬送等を終えることができればと考えています。
避難所では何か起きても、誰かが声を上げてくれる。避難所は公的なスペースなので、マスコミも行きやすい。けれども、高齢者施設は私的なスペースで、なかなか目が行き届かない。我々は「手の施しようのない状態で悲鳴を上げてくるような施設があるのでは」「全員がお亡くなりになる事態がいつ起きてもおかしくはない」という懸念と緊張感を持ちつつ、そうした事態を避けるために先手先手を打っていきます。
進行性前立腺がんの症例は、数年の減少後に増加傾向にあります:知っておくべきこと
スクリーニングの議論、危険因子、症状、および前立腺を健康に保つための自然な方法に関する事実を入手してください。
ロイド・オースティン米国防長官は最近、前立腺がんと診断され、治療を受けている。彼は、今年この病気と診断される約29万人のアメリカ人男性の1人です。
米国がん協会(ACS)の最近の報告によると、過去30年間でほぼすべての種類のがんの致死率が低下していますが、1つの注目すべき例外は進行期前立腺がんです。
「過去10年間で、より進行した前立腺がんと診断される男性が増えています」と、ヴァンダービルト・イングラムがんセンターのチーフ・サージェリー・オフィサーであるサム・S・チャン博士は、エポックタイムズに電子メールで語った。「幸いなことに、前立腺がんの男性の多くは安全に経過観察でき、治療の必要もありません」
生存率は高いが、進行した症例では懸念が高まる
ACSによると、男性の8人に1人が一生のうちに前立腺がんと診断され、米国では肺がんに次いで2番目に多いがんによる死亡原因となっています。
心配ではあるが、大多数はそれで死ぬことはない。実際、このタイプのがんは生存率が最も高いものの1つです。5年相対生存率とは、前立腺がんの患者のうち、診断後5年生存している人の割合を、がんのない人と比較して90%以上としています。
しかし、進行性前立腺がんの罹患率は、数十年にわたって低下した後、再び上昇しています。
前立腺がんのPSAスクリーニングをめぐる議論
ACSの報告によると、前立腺がん全体の発生率は2014年から2019年の間に毎年3%増加しました。一方、2011年以降、進行した症例は毎年4〜5%増加しており、これはおそらく検診の減少によるものだとチャン医師は言う。
「米国泌尿器科学会(AUA)のガイドラインでは、前立腺特異抗原(PSA)検査で得られる血液検査による前立腺がんのスクリーニングを推奨しています」と、泌尿器がんを専門とするアセンション・セント・トーマス病院の泌尿器科医であるAdnan Dervishi医師はThe Epoch Timesに語った。PSA値の上昇は、前立腺がんの可能性を示す指標となる可能性があります。「正確な診断を得るためには、顕微鏡で標本を見るために生検が必要です」と彼は付け加えた。
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