最後に医療ニュース
デマ太郎ニュース
元々フォローはしていなかったけど今気付いたらブロックされてた。
@suudayoooooo
ここ数日↓の投稿を取り上げて頂く事が多いので改めて。
ワクチン被害について投稿してる自分のアカウントを
ブロックするのは政治家としておかしいと思う。
「温もりのある国へ」と謳っているけど、
夫が亡くなってから血も涙もねぇなって政治家沢山見てきた。
温もりのかけらもないわ。
有識者や知らされた政治家は本音を語る
よくもまぁこんな物を
— 五十嵐勉 (@ttmikrs) December 10, 2023
何回も何回も打たせてるよな‼︎
どれだけの人が人生変えられたんだろ⁉︎
それでもやめない国って終わってるだろ。
他人事では済まされない事だよ。#ワクチンは生物兵器 pic.twitter.com/8woWM4nrRm
イタリアでは
@You3_JP
多数の死者を発生させたコロナワクチンの評判が悪くなり、
ワクチン接種キャンペーンが行き詰まった。 高齢者も7％程度しか接種していない
Covid、Gimbe:ワクチン接種キャンペーンが危機に瀕している、7歳以上でわずか4.80%がカバーされている|スカイTG24 (sky.it)
レプリコンは未知のRNAによる人体実験
@Trilliana_x
RNAが体内で増え続ける事によって一体どうなるか誰にも分からない。
RNAが体内で増え続ける事によって一体どうなるか誰にも分からない。レプリコンは未知のRNAによる人体実験。
— Trilliana 華 (@Trilliana_x) December 11, 2023
スペース本編🈁https://t.co/aqwNwMkb5n pic.twitter.com/At7kGP4CZL
【台湾半導体】TSMCと熊本県の闇がヤバい!
@w2skwn3
Phoneの半導体作ってる台湾のTSMCが日本の水を汚染しにきます。
熊本県とぐる。地元のメディアも買収されて闇を報道しません。
A15とか、M2とか言う部品作ってる会社の半導体製造が日本の水を汚染
と書いてるこのスマホのチップもTSMCなんですけどね...
日本の産業を潰したつけがこー言う形でもくるとはなー....
大阪万博、当初の809億円から1千億円超に引き上げ 建設費も1250億円から2350億円に膨張
@Rapt_plusalpha
大阪万博の運営費、当初の809億円から1千億円超に引き上げ
建設費も1250億円から2350億円に膨張
大阪万博の運営費、当初の809億円から1千億円超に引き上げ 建設費も1250億円から2350億円に膨張 | RAPT理論+α (rapt-plusalpha.com)
岸田首相が政権の黒幕、麻生副総裁と会ってから安倍派の裏金閣僚を一掃
@nikkan_gendai
【巻頭特集】岸田首相が政権の黒幕、麻生副総裁と会ってから安倍派の裏金閣僚を一掃する改造情報が溢れているが、バカも休み休み言えである。この内閣ではどれだけの辞任者がいるのか。その責任は誰にあるのか。交代で幕引きになると思っているのか
岸田首相は居座るのか 国民が求めているのは内閣改造ではなく総辞職 ｜日刊ゲンダイDIGITAL (nikkan-gendai.com)
【自民党議員なら全員キックバックを知っていたはずだ！】
@sate_tv
キックバックを受けた議員も受けてない議員も自民党議員ならみんな知ってはずで問題にして来なった責任がある。 安倍派だけではなく自民党全議員の問題と考えて党として改めなければいけないのではないかと思う。
「安倍派というだけで罪人扱いか」 首相に批判噴出、疑惑ない議員も [岸田政権]：朝日新聞デジタル (asahi.com)
【ボーイング社は米司法省に11億7千万円払う事で和解していた！】
オスプレイ、製造当初からの墜落問題
@sate_tv
ボーイング社は9月にオスプレイの製造過程に不正があったとして米司法省に11億7千万円払う事で和解していた。 沖縄のオスプレイの事故の原因はまだ不明としながらもその事実を双方とも表に出してなかった。
オスプレイ、製造過程で不正か 米司法省とボーイングが9月和解 | 毎日新聞 (mainichi.jp)
飛行機好きの少年が核ミサイルと権力を愛する「独裁者」になるまで
金正恩、日本生まれの母と「東京ディズニーランド・銀座お忍び旅行」
金正恩、日本生まれの母と「東京ディズニーランド・銀座お忍び旅行」 | 飛行機好きの少年が核ミサイルと権力を愛する「独裁者」になるまで | クーリエ・ジャポン (courrier.jp)
ここからは医療ニュース
コロナ対応の成否と“かかりつけ医”制度は無関係 - 森井大一・日医総研主席研究員に聞く
かかりつけ医が登録制でないドイツが最もうまく対応
――【欧州医療調査報告書 概要版】を拝読すると、第1波、第2波の話が中心です。日本は新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類になったのは2023年5月8日で、長期にわたり対応を迫られました。初期の検証に限った理由は。
そこがとても大事なポイントです。国によって違いますが、3カ国とも第2波（2020 年秋から 2021 年初春頃）までで新型コロナ対応の方針が定まり、その後の波を乗り切ってきました。
例えばフランスにおいて、新型コロナで医療現場が混乱したのは、第1波、要するに2020年の3月から5月までの間です。ARS（Agence Régionale de la Santé、地方医療庁）の指示で、予定手術は延期され、ピーク時にはフランスの全病床の約8割がコロナ用に転用されました。普段は病床として使用していないスペースまで活用したので、実際にはそれ以上の病床を確保したのです。けれども、フランスは途中で軌道修正したので、第2波では病院に患者が殺到する自体は起きていません。
一方、イギリスは、フランスのように軌道修正ができなかったので、第2波でも約50%の病床がコロナ用に充てられる事態を招きました。
これら2カ国に対して、ドイツは最初から、いわゆる急性期病院で診るべき機能と、急性期病院に行く必要がない人の機能を分けて対応できたので、イギリスやフランスのように、病院医療がひっ迫する事態にはなりませんでした。
イギリスはご承知の通りGPの登録制、フランスもコロナ禍では対応を変えましたが平時ではGPの登録制、一方、ドイツには登録制はありませんが、国民の多くがかかりつけ医を持っているとされています。かかりつけ医が制度化されていないドイツが、3カ国の中では最もうまく対応した事実に注目すべきです。
「危機管理の要諦は最悪を想定する」の誤謬
――かかりつけ医の登録制の有無と新型コロナにうまく対応できたかどうかは関係がない。
その通りです。ぜひ【欧州医療調査報告書 概要版】を読んでいただきたいのですが、例えばフランスは、「plan blanc（ホワイトプラン）」を作成しています。これは新興感染症に限らず、医療的な緊急事態に備えた行動計画です。「危機管理の要諦は最悪を想定する」という考え方に基づきます。特定の病院に全て集約化するという発想です。
そのため政府は第1波の初期、「あなたのかかりつけ医には行かないでください。15 番（救急）に電話してください」と指示しました。その結果、軽症から重症まで、あらゆる患者さんが病院に殺到してしまったのです。これに似た状況は日本でも見られました。
けれども今お話しした通り、第1波の途中から軌道修正を図りました。かかりつけ医に限らず、誰でもどこでも受診できる日本型のフリーアクセスに切り替えたところ、医療現場は落ち着きを取り戻したのです。フランスは比較的早い段階で「危機管理の誤謬」に気付いたのです。
イギリスの視察で、あるGPが皮肉っぽく言っていました。「GPの役割は、From cradle to grave（揺りかごから墓場まで）。けれども、いざという時、政府はGPに行くなと言った」「ロックダウン中は、GPに行く患者まで警察に呼び止められたのです」「新型コロナの第1波の時、非常に静かだった」と。データで見ても、第1波の頃、GPを受診する患者は、対面診療に至っては約8割減少、電話診療（スマートフォンなどを活用したオンライン診療ではない）でカバーしても全体では約3割の減少です。「電話は鳴るけれど、待合室には患者さんがいない」状況が生じました。
これと対照的なのがドイツ。イギリスなどと同様に、2020年3月にロックダウンを行いました。その時の当時のメルケル首相の演説は、在日本ドイツ大使館のホームページに掲載され、有名になったのはご承知の通りです。人々の経済活動を止める一方で、医療に対するアクセス制限はしていません。
そもそも日本のような「収容主義」を取らないドイツでは、「開業医は、コロナ患者の 20 人中 19 人を診察した」と言われています。コロナ診療の大半を開業医が引き受けたことにより、病院の入院機能が温存されたわけです。ドイツは第1波の時、フランスやオランダ、イタリアからの重症患者を受け入れることもできました。
新型コロナの成否は、ファースト・タッチの体制、つまり開業医が「第一の防御壁」となれたかどうかに左右されたというのが私の結論です。最悪の事態を想定して特例の医療機関で対応するのがベストと考える「危機管理の誤謬」に陥らないか、陥ってもいかに早期に脱することができたかに尽きます。
「絆」「経済的補償」「応招義務」の3つがカギ
――【欧州医療調査報告書 概要版】では、ドイツで開業医が「第一の防御壁」となれた理由を分析しています。
私なりの分析としては、「絆」、経済的保障とインセンティブ、応招義務の3つが挙げられると思います。
一つ目の「絆」は、我々のヒアリングの中で出てきた言葉で、医師・患者関係の結びつきのことです。制度化されていなくても、カルチャーとして医師・患者関係が構築されています。二木（立）先生（日本福祉大学名誉教授）がいつも、「かかりつけ医を持つことは権利であって、義務ではない」と言われるのはまさにこのことです。それが役立つかどうか、ストレスチャレンジテストされたのが、今回のドイツのコロナ対応です。
次の経済的保障とインセンティブですが、その中身が秀逸です。開業医が恐れたのは、自身がコロナに罹患し、診療を続けられず、経営が厳しくなることです。ドイツでは、休業せざるを得なくなった場合に、経営者に対しては前年度の収益を補償、従業員に対しては手取り分を補償するスキームを打ち出しました。
ドイツの外来診療報酬は予算制で、疾病金庫と保険医の団体が契約し、診療報酬総額の上限を決め、それが各保険医に配分されます。上限に達するといくら医療を提供しても収益は得られませんが、コロナ診療については別枠にし、この上限を超えても収益が得られるようにしたのがインセンティブです。
そして応招義務。ドイツの応招義務は私法上の関係で、保険医として応招義務を負い、それに違反したら保険診療ができなくなる仕組みです。普通の保険医はそんなギャンブルは侵しません。一方で、日本の応招義務は公法上の義務という違いはあるものの、新型コロナについては応招義務から外しており、ドイツとは反対のやり方をしています。
――ドイツでは未知の感染症に対しても応招義務がかかる。
「医師たるもの」、それが当たり前だと受け止められているようです。だからこそ、診療所が「第一の防御壁」として機能したのです。この発想がとても大事です。もちろん、ドイツでもコロナ初期には、マスクをはじめとする感染防護具の不足に陥りました。けれども、そこは工夫次第というのは各国とも共通です。
医師83％「医療者にもACP浸透せず」
Q: ACPの内容や家族の意思によって呼吸補助を中止することについてどう思いますか
- 難しいと思うが、回復の見込みがない場合は、呼吸補助を中止するのも選択の一つとするべきだとは思う。（50代、糖尿病・代謝・血液）
- 全く問題がないと思う。（40代、その他）
- 十分な法整備の下で可能にすべき。特に医療従事者の保護は必須。（50代、内科）
- 個人的にはいいと思うが、慎重な議論は必要。（40代、その他）
- 患者本人やご家族の意向が明確で、かつ回復が望めない状態であれば殺人や殺人幇助に問われることは無いと考える。（50代、精神科）
- 患者さん自身が判断できるうちに判断してもらう必要があり、その判断を患者さん家族が後悔なく賛成できるような状態になる必要がある。（30代、腎泌尿器）
Q: ACPに関するご意見や、ACPにまつわる印象的なエピソードがあれば教えてください。
- 病状が進行するにつれて、意見が変わることがよくある。（30代、腎泌尿器）
- 患者家族が患者の死を受け入れられない場合は、ACPで合理的判断はできない。（70代以上、内科）
- まだまだ日本においてACPは浸透しておらず、患者・家族・医療者を悩ませている。（50代、消化器科）
- ACPを導入することが、医療の諦めであるというような全体のイメージがあると思われる。そこをまずは変えていくことが大事。（30代、循環器科）
-
調査概要
期間：2023年11月17日～18日
回答者数：509人
回答者の属性は以下の通り
最後に
·核兵器を持たずに抑止力は持つ】
@sate_tv
日本にも核抑止力が必要という意見もあるが日本は世界で唯一の被爆国だから核兵器を持つ事には疑問だ。 日本は核兵器を作る技術は持っており今すぐにでも作る事は可能だが世界で唯一の被爆国だからあえて作らない。 だが再び核攻撃された時にはその限りではない。
どうして人間同士で戦わなければいけないのか？
とは言っても、スポーツは世界中で戦ってるし
ドジャース移籍の大谷翔平 ドジャーズも正式に発表。
クラブ公式サイトでは、10年契約で総額７億ドル(約1014億円)という、
全米プロ野球史上最高額の契約になったことも公表されている。
過去最高とも言われているが
大谷翔平の契約は『out of the water』、米国誌が疑問点を指摘。MLBドジャースと「10年1014億円」で契約! | サカノワ (sakanowa.jp)
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