「SDGsの大嘘」にほとんどの一般人が騙されるワケ & 世界の15%しか見ていない日本 | 宇宙の子ブログ

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「SDGsの大嘘」にほとんどの一般人が騙されるワケ誰も反対できない17のお題目に潜む「矛盾」

池田 清彦 : 生物学者

世はまさにSDGsブームといえますが、その一つひとつを科学的に検証していくと矛盾もあるようです

ここでは「SDGs」という考え方が実は多くの矛盾を抱えていて、それを無理に実現したところで「素晴らしい未来」などまったく訪れないという「嘘」を暴いていくわけだが、SDGsというものがかなり胡散臭いということは、実はこの言葉自体によく表れている。SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、日本語では「持続可能な開発目標」と訳されていることが多い。

ただ、冷静に考えてみると、かなり変な言葉だよね。「SustainableとDevelopment」というなんとなく知的な、プラスのイメージがある単語2つをGoalsにくっつけているので、納得しちゃっている人もいるのだろうけど、これは言葉のつくり方からすれば完全に破綻している。

キャッチフレーズの成り立ちに潜む矛盾

「Sustainable(持続可能)」であるということは、そこで「Development(開発)」は止まるのが普通だし、その逆に「Development」を続けている限りは、「Sustainable」という状態にはならない。「Sustainable」でありながら「Development」をずっと続けていくことなんて、あり得ないわけだ。

誰も反対できない17のお題目

では次に、言葉の意味から破綻しているSDGsというものの、どのあたりに矛盾が潜んでいるのかということを具体的にみていこう。現在、人口に膾炙(かいしゃ)しているSDGsは17の目標と169のターゲットを掲げている。17の目標を並べてみると、次のとおりである。

1.貧困をなくそう
2.飢餓をゼロに
3.すべての人に健康と福祉を
4.質の高い教育をみんなに 
5.ジェンダー平等を実現しよう 
6.安全な水とトイレを世界中に 
7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに 
8.働きがいも経済成長も 
9.産業と技術革新の基盤をつくろう 
10.人や国の不平等をなくそう 
11.住み続けられるまちづくりを 
12.つくる責任 つかう責任 
13.気候変動に具体的な対策を 
14.海の豊かさを守ろう 
15.陸の豊かさも守ろう 
16.平和と公正をすべての人に 
17.パートナーシップで目標を達成しよう

どの目標も、言われてみれば「そのとおり」という素晴らしい美辞麗句ばかりだ。異論を挟む余地なんてないものばかりである。ただ、みんなが反対できないという目標だからといって、それが「正しい」とは限らない。実際、ここに掲げられている目標の多くは、達成することがかなり難しい「絵に描いた餅」なのだ。

まず、「5.ジェンダー平等を実現しよう」「10.人や国の不平等をなくそう」「12.つくる責任 つかう責任」「16.平和と公正をすべての人に」「17.パートナーシップで目標を達成しよう」という5つの目標は、人や社会の「意識」の話だから、国際社会と国が啓発をして国民の意識を変えることでどうにかなるかもしれないけれど、全世界の人々の意識をそこまで劇的に変えられるとはとても思えない。

次に「3.すべての人に健康と福祉を」「4.質の高い教育をみんなに」「8.働きがいも経済成長も」「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」「11.住み続けられるまちづくりを」という5つの目標は、インフラ整備や経済振興の話なので、投資をするお金があればできないこともない。ただ、国によって経済力には大きな差があるので、これを世界のすべてでやるというのも現実にはなかなか難しい。

胡散臭い「7つの目標」

これらの10の目標よりも実現が難しく、ほぼ間違いなく看板倒れになるに違いないのが、残りの7つの目標である。「1.貧困をなくそう」「2.飢餓をゼロに」「6.安全な水とトイレを世界中に」「7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに」「13.気候変動に具体的な対策を」「14.海の豊かさを守ろう」「15.陸の豊かさも守ろう」というエネルギー、食料、水、生物多様性に関する目標は、私からすれば「いったいどうするつもりだよ?」と驚くほど、矛盾だらけ。かなり胡散臭い。たとえば、「エネルギーをみんなに」っていうのは、もちろんお題目としては結構なことだけど、それを「クリーン」にするっていうのは、SDGsの文脈では化石燃料を燃やさないってことであるわけだから、エネルギーの価格はどんどん値上がりする。そうなると、開発途上国の人たちや貧しい人たちがエネルギーを買えないわけだ。「クリーンに」という目標は達成できても、「エネルギーをみんなに」は達成できないし、「貧困をなくそう」という目標とも大きく矛盾する。だから、「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」という美しい目標はいいんだけど、じゃあ、その不可能なことを実現するためにはどうすればいいのかという深い話はほとんどされていない。

また、「海の豊かさを守ろう」なんていうのも現実的ではない。これはあんまり魚をとらないほうがいいって話になるけれど、現実は世界の漁獲高はすさまじい勢いで増大していて、このままいくと、あるときにまったく水産資源がとれないという事態が起きる恐れもあるが、今はそれを止めるルールもない。しかも、それを規制して漁獲量を減らしたら、「飢餓をゼロに」とか、「貧困をなくそう」という目標は達成できない。

素晴らしい話をどれだけ語られても、それがまったく実現できないおとぎ話ならば、それは「嘘」と変わらない。私がSDGsは嘘だという理由はここにある。

「人口を減らそう」という目標の欠落

そこに加えて、このSDGsというものが胡散臭いのは、17もの目標を並べているわりには、地球の持続可能性を考えるうえで、およそ欠かすことのできない目標が含まれておらず、その解決策にもまったく言及していないことだ。

それは人口問題である。世界の人口は20世紀初頭には約16億5000万人だったが、この100年で爆発的に増えて現在は79億人まで膨れ上がっている。長期的には減少に転じるという話もあるが、発展途上国も多いので、しばらくは増え続けていくだろう。この人口増加を抑えないで、SDGsが掲げる「1.貧困をなくそう」「2.飢餓をゼロに」「6.安全な水とトイレを世界中に」「7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに」「13.気候変動に具体的な対策を」「14.海の豊かさを守ろう」「15.陸の豊かさも守ろう」という目標を徹底的に追求していくと、人類は間違いなく〝地獄〟へ直行していく。

まず、原生林や原野といった自然生態系が消滅するだろう。そして、野生動植物の生物多様性が激減し、それでも間に合わないと、結局は個人間や国家間での、エネルギーや食料、水などのリソースの奪い合いが始まって、もはやSDGsどころの騒ぎではない「資源争奪戦争」がスタートする。

これを回避する究極の方途はただひとつしかない。SDGsふうに気取ったかたちでいえば、「みんなで協力して人口を減らそう」。「人を減らせ」などと言うと、何やら過激で危険な思想の持ち主であるかのような誤解を与えるかもしれないが、人を殺そうという話ではなく、世界規模で出生率を下げようという話だ。科学的な視点で今の地球と人類の状況をみれば、エネルギーや食料、水などのリソースを、人や野生生物を含めた全世界の生物たちにどのように分配するかということが喫緊の課題になっているというのは明らかである。

エネルギーや食料、水などの資源の「上限」はすでに決まっていて、人を含めた地球上のすべての生物は、それをシェアして生きているにすぎないからだ。

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ロシアが「新世界G8」を提唱_日本人には見えてない世界

 制裁下のロシアで開催された国際経済フォーラムに127ヵ国が参加。一方、ロシアは非西側世界から成るG8を提唱している。人類の85%が非西側諸国側にいる。アメリカが支配している世界しか日本人は見ていない。

◆例年より約13ヵ国しか参加国が減っていないロシアの国際経済フォーラム

 6月15日から18日にかけて、ロシアのサンクトペテルブルクで第25回サンクトペテルブルク国際経済フォーラムが開催された。例年は140ヵ国ほどが参加しているが、今年はウクライナ侵攻などを断行したため、アメリカの呼び掛けに応じて多くの国が対露制裁をしているので、さぞかし閑散としているものと思ったところ、なんと「127ヵ国も!」参加していることに驚いた。

 17日夜のNHKのニュースでは「例年は多くの国で賑わいますが、今年はこの通り・・・」と言って、過去と今年の会場通路の人通りの映像を比較して見せ、よほど閑散としているのかと思ったら、例年通りの「賑わい」なので「あれ?」と思ったところ、「多いように見えますが、(行きかっているのは)実はほとんどがロシア人ばかりで・・・」という感じの説明をしていた(「こういう感じ」であって、一言一句正確ではない)。

 「なんだ、ロシアはサクラを使って偽装工作をしているのか・・・」と興味を持ったので調べてみたところ、ロシアのタス通信や他の英文情報だけでなく、6月15日の日本の日経新聞でも<ロシアで経済フォーラム開幕、参加国1割減>と書いているところを見ると、やはり「(平均として)13ヵ国しか減っていない」。

 例年の参加国が概ね140ヵ国であるとするなら、その1割は14ヵ国。「1割減」は常識の範囲内だろう。

 おそらくこの13ヵ国の中には対露制裁をした国が入っており、プーチンによって「非友好国」に指定された国々だろう。そのリストは以下に示す48の国と地域だ。

 

     アメリカ、カナダ、EU全加盟国(27ヵ国)、イギリス、ウクライナ、 

     モンテネグロ、スイス、アルバニア、アンドラ、アイスランド、

     リヒテンシュタイン、モナコ、ノルウェー、サンマリノ、

     北マケドニア、日本、韓国、オーストラリア、ミクロネシア、

     ニュージーランド、シンガポール、台湾

 

 これだけ非難を浴びているロシアでのフォーラム参加者が、13ヵ国ほどしか減っていない事実は、考察に値する。

 

◆プーチンのスピーチ

 6月17日にはプーチン大統領のスピーチがあった。

 全文はクレムリン発の情報に載っており肉声も聞くことができる。やたら長いので、もう少し省略したものだと、こちらにある。この情報のタイトルが「旧世界は去りぬ」なので、こちらの方が全体をザックリ把握することができる。

 プーチンの主張と弁明は誰も聞きたくないだろうから、今後の世界に影響を与える可能性のある見出しを一つだけ引用すると、「The old world order is gone with the wind(旧世界秩序は風と共に去りぬ)」だろうか。プーチンが盛んに「旧世界、旧秩序」と「新世界、新秩序」を主張していることが際立っていた。これこそが後述する新世界「G8」につながる基本姿勢だからだ。

◆「新世界G8」の提唱

 実は6月11日、ロシア下院のヴォロディン議長は、ロシアに対し友好的な国による「新G8」を提唱している。そのアイディアはUS policies led to ‘new G8’(アメリカの政策が新G8を導いた)に詳述されている。要するに「アメリカが対露制裁などによって新G8結成のための条件を自ら作り出した」というもので、その新G8として「中国、インド、ロシア、インドネシア、ブラジル、トルコ、メキシコ、イラン」を挙げ、「日本を含む現在のG7の経済は、対露制裁の負荷(フィードバック)によって崩壊に瀕している」と主張している。

 それに比べて、「ロシアと、対露制裁に参加していない中国、インド、インドネシア、ブラジル、メキシコ、イラン、トルコ」の8カ国の実質GDP(購買力平価PPPを加味した補正値)の合計は、G7のそれを24.4パーセント上回っていると例示し、アメリカは自らの経済力を背景に世界の緊張を高めていると批判した。

 あれだけ残虐なウクライナ侵略をやりながら「盗人たけだけしい」と思われる方が多いかもしれないが、ここでは差し当たって、プーチンが言うところの「新世界」とヴォロディンの「新G8」を組み合わせて、これを「新世界G8」と称することにした。

◆世界の15%しか見ていない日本

 習近平のスピーチに「新興国と発展途上国の声を広め、その発展を促進する必要がある」と、これこそは正に「新世界G8」をサポートするための伏線と解釈することができる。

 

 現存のG7の中に、「中国とインド」が大きく食い込んでいる。

 このランキングにおける「中国」がやがて「アメリカ」を抜くのはほぼ明らかなことだろう。それをさせないためにアメリカは様々な策略を練っている。

 しかし、バイデンが仕掛けたウクライナ戦争が、結局は中国を中心とした新たな経済圏を形成させるのを促すだろうということは、拙著『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』「中露印」を中心とした「非ドル」の「アジア・ユーラシア経済圏」を形成する。も中国とインドの経済体の大きさは群を抜いており、そこにロシアの好戦性が加わると、結果的に「新世界G8」につながっていくのだろう。

 

国連加盟国は現在193ヵ国だが、193-48=145(ヵ国)は、対露制裁をしていないのだ。

 この世界の約75%の国々の「視点」を日本は知っているだろうか?

 彼らはアメリカがどれだけ残忍な形で捏造事実(例えばベトナム戦争ではトンキン湾事件、イラク戦争では「大量破壊兵器」)をでっちあげて他国を侵略したか、ベトナムでは1000万人以上の、幼児や胎児を含めた一般庶民が残虐無比な形で殺され、イラクでも他の地域でも同様のことをアメリカが繰り返してきたかを知っている。そして、それを堂々と報道し情報を共有している。

 なぜアメリカだけは他国をいきなり攻撃しても許されるのか、どんなに残虐な形で他国の一般庶民を殺してもアメリカだけは非難されないのか、こういった対露制裁をしていない75%の国々は「アメリカへの怒り」を共有しているのである。それは日本では絶対に見えない世界だ。しかし人類は、アメリカに追随する西側諸国だけで成り立っているわけではない。

 ロシアの侵略行動を誰も許してはいないが、アメリカだけは何をやっても許される理不尽さを共有している国々が、人口数的に計算すれば、人類の約85%(84.82%)もいるという事実を日本人は知らない。見ようともしない。

 逆に言えば、人類の15%だけを「世界」と思っているのが日本なのだ。

 それは必ず人類からしっぺ返しを受けることにつながるだろう。