台湾・ウクライナ同時侵攻 中露のシナリオ、米国の悪夢
ウクライナ危機の勃発で、慌てて台湾支援を演出するバイデン政権
米国のバイデン大統領は、ウクライナ支援のために米軍を直接ウクライナに派遣することはあり得ないと明言している。そのため台湾では、もし中国が軍事力を直接行使して台湾独立派を排除して“統一”を完成させようとした場合にも、アメリカ政府は米軍を派遣せず、ウクライナのように台湾も見捨てるのではないかとの懸念が広がっている。
このような状況下で、2月26日、米第7艦隊駆逐艦「ラルフ・ジョンソン」（母港：横須賀）が台湾海峡を南から北に通航したことを台湾軍当局が発表した。米海軍当局も、台湾海峡航行の事実を公表した。一方、中国軍側によると、同艦の台湾海峡通過中、台湾海峡南方上空から米海軍「EP-3E」電子偵察機が電子情報を送り続け支援していたという。
中国当局は、アメリカ駆逐艦の台湾海峡通過は、中国を軍事的に挑発する行為であるとともに、「台湾分離独立分子に対して誤ったメッセージを与えることになる」と警告している。
中国当局の主張は次のとおりだ。米海軍はヨーロッパ戦域でのウクライナ危機にNATOの一員として対応する（注1）と同時に、軍艦を台湾海峡に派遣する（注2）ことによって、アジア戦域での台湾危機にも対応できる能力を備えていることを示し、台湾におけるアメリカへの懐疑心を和らげようとしている。しかしながら、台湾海峡の米艦通過は、対中挑発行為とはいっても毎月実施されている定型的航海に過ぎず、その全容を監視把握している中国側にとっては全く脅威など与えていない。また、このような通常任務は、米軍艦が対中戦闘準備を十分に整えていること証明していることとは無関係である。よって、台湾の分離独立分子はアメリカのメッセージを誤解してはならない、というわけである。
また中国側は、アメリカ軍産複合体はウクライナ危機を台湾危機と直結させることによって、台湾に対する武器売却を加速させ経済的利益を得ようとしている、との非難も強めている（ウクライナで戦闘が勃発したため当然ではあるが、実際にロッキード・マーチン、ボーイング、ノースロップ・グラマン、ジェネラル・ダイナミクス、レイセオンなどの株価は上昇中である）。
ウクライナ情勢の急展開を受けて、台湾をはじめアジア諸国にアメリカ政府に対する不信感が生じないように、バイデン政権が慌てて応急措置を講じていることだけは間違いない。
しかし、いまだに「アメリカ第7艦隊は世界最強」などと素朴に信じ込んでいる日本は例外として、台湾やフィリピンをはじめとするアメリカ陣営諸国の間ではアメリカの軍事支援に対する危惧が大いに強まっているのが実情だ。
ウクライナ侵攻を機に考える、日本には「本当の仲間」がアジアにいるか？
台湾には中華系とは民族的に異なる多くの原住民がいる。彼らは固有の言語を持っており、かつては異なる原住民の間では意思疎通ができなかった。400年ほど前に大陸から海峡を渡って移り住んだ中華系住民も、彼らとは接することなく暮らしていた。日本統治下まで東部の開発が行われなかったのも、民族間の断絶があったことが大きな理由である。
開拓には原住民も動員されたが、彼らは日本語を使うようになった。そして日本が敗戦により台湾から去ったあと、中華系住民や原住民の各民族との間では日本語で意思疎通が行われた。それが現在の台湾社会が形成される際の土台の1つとなった。このことは、日本でもっと語られるべきだろう。
ロシアがウクライナに侵攻した。対ロ制裁に関して日本と同じように欧米諸国に足並みを合わせているのは、日本の周辺諸国のなかでは台湾だけである。
となりの韓国はどうも反応が鈍い。一旦は対ロ制裁を保留したものの、内外から批判を受けると、2月28日にようやく重い腰をあげ、対ロ輸出を事実上禁止する措置を取ると発表した。
私はこの鈍さにどうしても違和感を禁じ得ない。現状では軍事侵攻を少しでも早く止めるのが先決で、そのためにできることは何でもやらなければならない状況ではないのだろうか。また、韓国は日本支配によって国が消えた経験を持つ。しかも、現政権は自国の民主化を支えたと自認する「共に民主党」だ。それならば真っ先にウクライナに寄り添ってもよいはずではないか。ところが「共に民主党」の次期大統領選挙候補者である李在明（イ・ジェミョン）氏は、「初心者の政治家が大統領になり、ロシアを刺激した」などと、ウクライナのゼレンスキー大統領を侮蔑する発言をして謝罪に追い込まれている。
これまでは中国による台湾への軍事侵攻がささやかれてきた。ところが今回のウクライナの一件で、北海道も危ないという報道も見られるようになった。本当にそうなるのかどうかはさておき、一つ言えるのは、これまでの国際秩序の破壊が東アジアにおいて現実味を帯びてきたという点
ロシアがウクライナに侵攻した。対ロ制裁に関して日本と同じように欧米諸国に足並みを合わせているのは、日本の周辺諸国のなかでは台湾だけである。
私の住んでいる韓国はどうも反応が鈍い。一旦は対ロ制裁を保留したものの、内外から批判を受けると、2月28日にようやく重い腰をあげ、対ロ輸出を事実上禁止する措置を取ると発表した。
東アジアで軍事侵攻が発生するような事態は絶対に防がなければならない。しかし、それは日本だけでできるものではなく、他国の協力が必要で、とくに価値観をともにできる隣国は極めて重要だ。だが、日本にとってそのような存在は、現状では台湾しかない。とはいってもその台湾は、中国が侵攻しかねない当事者ではないか。
日本を取り巻く地政学的環境は、思ったよりも深刻なのだ。
ウクライナの現在 －「オレンジ革命」とその結末
「オレンジ革命」と呼ばれている政治的－社会的運動とその結末です。これは、2004年の大統領選挙に関する不正をめぐる運動とその結末を指す言葉で、旧ソビエト連邦の社会主義体制とそれに支えられた東欧の社会主義国家崩壊後の草の根レヴェルでの民主化運動のウクライナ版と、現在では把握することも可能かもしれません。詳細は、他の文献に譲りますが、大事なことはこの時運動の結果大統領になったユシチェンコ氏が、ウクライナで民主主義運動のシンボルとなり、この時負けた後の親ロシア派大統領ヤヌコーヴィッチ氏が、2014年2月にロシアに亡命して政権が崩壊したという事実
ロシアはこの事実を認めず、後に軍事力を背景にしてクリミア半島の「占領」にまで至ります。が、ドイツのメルケル首相などは、ロシアのプーチン大統領に「オレンジ革命以降のウクライナの社会変革は、革命なのだということを認める必要がある」とコメントしたりしています。ウクライナ東部の「ドンバス地域」では、腕章をつけずにロシア軍が国境を越えて日常的に侵入し、親ロシア派の住民とともに戦闘に参加していると、現地では言われています
ロシアの4つの狙い
ロシア軍はすでにウクライナの空港を始めとする軍事施設を攻撃している。一部地域については制圧したとしている。プーチン大統領は、「ウクライナの占領は計画していない」とし、ウクライナの非武装化が目的だと発言している。ここでこの「非武装化（demilitarization）」とはどこまでを意味するのかが焦点になってくる。上で解説したロシアの立場を踏まえれば、ロシアの狙いはウクライナの"中立化”であり、具体的には次の4点に絞られる。
① ウクライナの軍事力をロシア（というよりもドンバス）に脅威にならないところまで破壊する。
② アメリカによるウクライナへの軍事支援をあきらめさせる。
③ ウクライナのNATO加盟を絶対に認めないことを思い知らせる。
④ 欧州の安全保障体制についてのテーブルにアメリカをつかせる。
この観点から見れば、現時点ではウクライナが反撃できないようになることが、最も重要な目標となるだろう。どこまでやればウクライナが反撃できないまで非武装化されたと言えるのか、それは正直わからないが、プーチン大統領が言うように、ウクライナを占領下に置くことまではしないだろう。そこまでしては、②、③、④といった次の目標を達成する可能性がなくなるからである。
この「非武装化」というのは奇妙な戦争である。プーチン大統領はこれを戦争とは呼んでいない。「特殊軍事作戦」だという。これもまた、いわゆるハイブリッド攻撃、マルチドメインオペレーションと言える。つまり、占領を目的とせず、ある程度の攻撃で無力化したら、交渉によって目的とする成果を勝ち取る、というある意味で柔軟な戦術である。
日露戦争との奇妙な類似点
以上、ロシアの立場をロシア側の発言に即して分析してきたが、ロシアが抱いている懸念を妥当と見るかどうかはそれぞれだろう。ただ、1つ興味深い参照例をあげてみたい。今回のウクライナをめぐる事案は、日露戦争における極東の状況と類似しているところがあるということだ。
日露戦争前夜、ロシア軍は満州に駐留し、ロシアが朝鮮にも手を伸ばそうという形勢の中、満州はロシア、朝鮮は日本の勢力圏として認め合おうという日本側の提案をロシア側は拒否。このままでは時間とともに日本が不利になると考えた日本はついに日露開戦を決定している。
ここでロシア帝国をアメリカ・NATOに、NATO加盟の東欧を満州に、朝鮮をウクライナに、日本をロシアに置き換えればどうだろう。何となく、現在のロシアの置かれた立場が見えてくるのではないだろうか。
もちろん、日露戦争は100年前のことであり、国際社会は全く変わっているので、単純に比較することは適切でない。しかし、国際社会一部の国にとって、国際政治の現実は100年前と比べて、思ったよりも変わっていないのかもしれない。
人口10万人あたりの殺人件数
偏差値にしたがって、国や地域を色分けした世界地図です。対象となる国または地域の平均と比べて、数値が高い地域はより赤く、数値が低い地域はより青く色分けしています。
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