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富士山噴火なら２９０万人餓死か 首都直下地震と連動、降灰で都市機能まひ 政府も重大関心
2018.5.14
霊峰富士は３００年の眠りから目を覚ますのか。富士山が噴火した場合、大規模降灰によって首都圏の都市機能がまひする恐れがあると政府が想定していることが分かった。首都直下地震との連動で高齢者を中心に２９０万人の餓死者が出るという民間の試算もある。
富士山は７８１年以降、大規模噴火が少なくとも１０回程度起こった記録が残っている。溶岩が流出し青木ケ原樹海を形成するきっかけとなった「貞観噴火」（８６４年）や、現在の東京都心付近でも４センチの降灰が積もったとされる「宝永噴火」（１７０７年）が知られるが、以降約３００年間は噴火はなく、１９６０年代以降は主だった火山活動の兆候も確認されていない。
富士山が噴火した場合、深刻な被害をもたらすと考えられているのが、首都圏を中心に降り積もる火山灰だ。政府が過去の噴火の推計をもとに検討している被害想定案では、東京２３区でも１～１０センチ以上降灰する可能性があるという。
政府の検討資料では、国内外の火山被害の事例を参考に、降灰量が（１）１センチまでで一部の交通網に遅延や停止（２）１０センチまでで社会・経済活動に障害発生（３）３０センチ以上で同活動がほぼ不能－の影響を及ぼすと定義した。
具体的には、降灰が始まると空港の閉鎖や飛行禁止となり、５ミリで車の故障、鉄道の運行停止や目や気管支の異常など健康被害が出始める。１センチを超えると、送配電網の性能低下で大規模停電や水道の濾過（ろか）材の目詰まりで供給停止のリスクが増大する。１０センチ以上に達すると車の走行が不能となり、物資の配送網が遮断される可能性もあるとした。
一方、内閣府が２００４年に公表した「富士山ハザードマップ検討委員会報告書」では、宝永噴火の被害をもとに被害想定を試算している。人的被害については噴石などの直撃による死傷者が１万３６００人、目や鼻、気管支などへの健康被害が約１２５０万人に生じる恐れがあるという。
交通やライフラインへの影響については、通行不能となる道路は約３７００キロに及び、降雨や梅雨の時期と重なった場合、最高約１万４６００キロにまで拡大することも指摘されている。鉄道では車輪やレールの導電不良や踏み切り障害で、約１８００キロにわたり輸送の混乱が生じるという。
民間でも警鐘が鳴らされている。未来予測研究所代表取締役の米田庄司氏は「『宝永』の時も地震の後に噴火が起きている」として、地震と噴火の連動性を主張。「富士山噴火の複合災害」と題したリポートでは、首都直下地震と富士山噴火が連動して発生した場合、交通やライフラインが寸断され、東京、神奈川、千葉、埼玉の各都県で高齢者を中心に約２９０万人の餓死者が出ると試算している。
早めの対策はしてもし過ぎることはない。
産経デジタルzak zak より引用・転載： https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/180514/soc1805140006-s1.html
