朝早く５時過ぎに目覚めて、また一週間が始まります。
日の出直後の東の空です、空は青く雲は日の出で一部赤く染まっている寒い草加です。
画像では不鮮明ですが、目視した時は鮮明に見えて雲は黒い部分と白い部分と日の当たった部分は赤くて綺麗な空ですねぇ。
黒・白・赤 まるで浦和レッズです!(^^)!
We are RDS!!
仕事部屋はすぐにエアコン暖房入れましたがすぐに暖まるわけでもないので寒い中で血圧を測ったので測定値はすべて高めの値・・・
この計測値、寒さのせいでなかったら困りますけどね。
今日の朝刊投書欄にもありましたが緊急事態宣言での飲食をはじめとした業者への
『助成/補助金に対して給付が遅いとか給付額そのものの不公平感がある』との投書がありました。
正確で公平感のある給付額にするにはその店舗や企業などについて事業規模や営業（経営）状況など詳細な調査をして適切な助成額などを決めれば不公平感は無くなると思いますがそれでは遅くなって必要な時に必要な額での救済はできなくなります。
そこで、昨年度に青色/白色や個人事業主等々税申告をした各業者から希望助成額を申告して貰ってよっぽどの高額申請でなければ無条件に一定枠内で助成給付するってのはどうでしょう？
そのあと次年度の税申告時に提出される経費とか売上額等々が記載された申告書類を見れば申告給付額の妥当性とか審査できると思います、この方法なら給付する側の給付時審査の手間もかからなく迅速に支給できます。
その次年度の税申告時に既給付額の妥当性等を税務署が審査/判断して給付と位置づけするか短期貸付（金利は低くまたは無金利で）とするかは額に判断して短期貸し付けと判断した場合はそれぞれ給付額のについて税申告内容によって返済期間を定めればいいと思います、その審査判断で単純な過剰給付と評価した場合は返還させればいいだけなので例年の税申告時の審査にほんの少し手間を掛ければいいのではないかと・・・
勿論税申告など全くしていないような（行ってみればもぐりの）飲食店などは給付対象外で構わないと思いますがどうでしょうかね？
それと逆累進性の塊の消費税は時限立法で一時的廃止ってのもいいと思いますよ。
おもえばバカな個人的な人気だけでできてしまった小泉内閣、竹中平蔵財務大臣の時にかなり高額所得者（社）に有利な税率としてしまや結果中間層が激減して高額所得者と非正規雇用者に分断してしまった結果、かなり不公平感のある高額所得者に有利となっている所得税も正常な累進制での課税率にすることも弱者救済としてはいいと思います。
コロナ過をチャンスともとらえない目先だけの対応（というか場当たり的対処）で未来の展望も掲げられない菅（あのバカ菅ではないですよ）首相の支持率も下がって「当然のこと、分かってますか菅首相押しの２F幹事長もですけどね・・・