ソニーや日産の株主総会で社長の役員報酬が公表された、日本の一部上場企業のＣＥＯの水準よりはかなり高額には見えるが企業規模と経営責任の重さを考えると当然の金額と思える。ましてひところのＧＭのＣＥＯと違って企業自体が赤字決算でもないし。
役員報酬として１億円超の条件付だが何の意味があるのだろう？
まして個人名まで出して所得を開示する必要があるのか？
経営状況に応じて株主に対する開示情報としては行き過ぎだと思う。
経営層に対しては役員報酬としてグロス表示で充分ではないか？
それならなぜ毎年行われていた高額納税者番付として公表していたことを止めたのだろうか？
個人情報保護からとあったが矛盾していないか？
ましてこの物騒な社会、個人名表示では家族の誘拐などテロ等の犯罪を誘発することになるかもしれない、
ヒステリックなまで「持てるもの」と「持たざるもの」まで仕分けをする必要は無いと思うけど・・・
もうひとつ
法人税率は４０％、個人所得税率は５０％、法人税で徴収するより所得税で支払ってもらえば国庫に入る税金は（少し）増えるからいいと思うけどね。