最近は、「給付付税額控除」に興味を持っている。低所得者に対する現金給付は世帯でなく、個人を基準にすると書いてある。わたくしは給付付税額控除は元々は米国のミルトンフリードマン（著書『選択の自由』で有名）が提唱したもので、ベーシックインカムの1つとして考えていた。教科書の本来通りならば、およそですが低所得者（年収150万位？）1人に付毎月7万円、4人家族ならば、毎月28万円支給される。中所得者は税額控除が受けられるものである。確かに、わたくしの会計上の試算では日本でも導入可能な現実的選択肢である。ただ大きな問題があり、財源の問題から他の社会保障費が削減される可能性があるので、高市内閣の下どのような制度設計がなされるか非常に関心がある。
財務省は少なくとも昔はベーシックインカムには後向きだったと思う。政府会計学会で財務省の主計局の役人とは非公式にはよく議論し、キチンと聞いては貰えたが、返答はなく、沈黙？していた記憶がある。石破元総理とは、東京の某キリスト教会で「あくまで教会の信者同士での個人的雑談」で話したこともある。当時はイエス様の啓示（貧しい人々にお金や食べ物を配りなさい）を実現するために必死だったかな？今は自分の信者の前でしか話さないけど。
（追記、どうも政府案は予算3兆円レベル、毎月3千円？レベルという噂があり、話にならないレベルのようだ。まあ、徐々に拡大していくしかないだろう。わたくしの試算では年30兆円は必要なのだが）
