こんばんは。
次の日曜日、７月２１日に第２３回参議院議員通常選挙
（以下、「参院選」と略）が投開票される。
争点は、安倍政権が進めている「アベノミクス」と称する経済対策、
消費税増税、新しい雇用の在り方、原発再稼働と東日本大震災
からの復旧・復興について、憲法改正問題、
TPP（環太平洋経済連携協定）等である。
今回の参院選からは「ネット選挙」とも称されるように、
公示日から投票日までの「選挙活動期間中」に政党や立候補者が
ブログやSNSや動画サイト等で自由に主張出来るようになった。
我々有権者にとっても、「○○党に１票投票してくれ」とブログ等に
書いても合法となっている。
今回のブログでは、私の政策別の意見を申し上げる。
当ブログをよく読む人は、以前の選挙の時の主張と
今回の主張を比較して、「○○で意見が違っていて矛盾する」等と
”粗探し”する人も多々いるが、意見は時と場合によって異なって
当たり前の話だ。その時の流行や世間体にも左右される。
こんなのは私に限った話ではない。大多数のみなさんもそのはずだ。
以前申し上げた事と現在申し上げている事が違っても良いんだと思う。
あくまでも今の意見を書いているのである。
「昔と今では考え方が違う・変わった」と言う事だ。
・・・１、経済政策と雇用について
「アベノミクス」と称する経済対策・金融緩和で株価や為替は
上がった。しかし、これは単に数字上の話で実際に景気が
良くなったと感じるか？と言うとそうにはなっていない。
「実体経済が伴っていない」と野党や一部識者は批判を
しているが、安倍政権のやっている事は間違えではないだなと思う。
株価が上がった、為替が円安方向になったと言うのは、
投資家による「マネーゲーム」に過ぎないと思っている。
株や為替をやった事のある人はわかると思うが、
政治や当局が投資家にとって都合の良い事を言えば、
都合の良い銘柄・為替レートで取引したくなるのは
ほとんどの投資家の心理。それで結局は大量に儲ける事が
出来るわけなんだから。その繰り返しで株価上昇と円安傾向に
なったに過ぎないのである。
安倍政権が今やっているのはまさにそれで、
実際に「アベノミクス」と称する経済対策をやって効果が出るのは
まだ先の話。すぐに実体経済に反映されるわけが
ないと思っている。
だから、引き続き「アベノミクス」は継続するべきである。
これが民主党あたりが進める経済政策に転換してしまったら
絶対に失敗するに決まっている。
経済が良くなれば雇用にも影響を及ぼす。
安倍政権は雇用の在り方についていろんなものを出している。
例えば、賃上げ、「限定正社員制度」推進、男性の育児参加推進、
WE（ホワイトカラーエグゼンプション・残業代ゼロの合法化）復活
等であるが、この辺は「古臭い自民党」の体質が丸見えである。
要は、経営者にとって都合の良いものばかりのオンパレードで
セクハラ・パワハラ・低賃金・非正規化・サービス残業が
横行する中で、各種労働問題の解決する気がないんだなと
伝わってくる。単なるスローガンに過ぎず、中味は”ずさん”。
中味が伴っていない。そもそも底辺に立っている低待遇労働者の
意見を聴こうとしていない。それを政策に反映させようとしていない。
これが自民党のやり方であり、安倍政権でも旧態依然である。
「反自民」の投票先として、注目を浴びるのが日本共産党だ。
民主党や日本維新の会と言った野党が自民党の政策に
似たり寄ったりする感もあり、真っ向から「反自民」とはなっていない。
共産党は「いつの時代も物申せる野党」であるのは変わりがなく
６月の東京都知事選挙では、野党第１党に躍進した。
躍進した理由が、前述の通り民主や維新は自民と考え方が
遠くない事もあり、「反自民」の受け皿として共産党に票が
流れたとしている。恐らく参院選でも同様の傾向はあろう。
共産党は、企業の儲けから貯まるカネ（一般家庭で言う貯金）
「内部留保」が大企業を中心に相当額あるので、これを取り崩し
労働者に還元せよと主張。私もまさにそれはやるべきで、
安倍政権もそうするような話はあったが、いつの間にか消えた。
経団連あたりが嫌がっているに違いない。
「内部留保」は眠っているカネ。世の中にカネが出回らなければ
景気が良くなるわけがない。インフレにならない程度でカネを
回すにはこれも確実に活用しないといけない。
・・・公共事業はどこまでやるべきか？
カネを広く国民に行きわたらせるためには、積極的にやるべきだ。
そうすれば還元を受ける国民は多いはずで、今までは長期に
わたり縮小傾向であったが、景気対策と同時に老朽化した
道路や施設の建て替えを目的に今後増えるとも言われているらしい。
過去の公共事業はまさに”バラまき”。完成後の利用需要が
甘かったりしっかり予測しなかったためだが、今までは
完成後の利用よりも作ることそのものが目的だったような
感じがする。それでは当然意味がない。
作る事によりカネを回す事も重要だが、作った後の利用も
増やさないと意味がない。今後やる公共事業は作る事よりも
完成後の活用方法を見出した上でそれそのものをやるべきで、
作る事による雇用の創出とカネの発生+完成後の運営による
雇用の創出とカネの発生の両面を求めるべきだ。
次の日曜日、７月２１日に第２３回参議院議員通常選挙
（以下、「参院選」と略）が投開票される。
争点は、安倍政権が進めている「アベノミクス」と称する経済対策、
消費税増税、新しい雇用の在り方、原発再稼働と東日本大震災
からの復旧・復興について、憲法改正問題、
TPP（環太平洋経済連携協定）等である。
今回の参院選からは「ネット選挙」とも称されるように、
公示日から投票日までの「選挙活動期間中」に政党や立候補者が
ブログやSNSや動画サイト等で自由に主張出来るようになった。
我々有権者にとっても、「○○党に１票投票してくれ」とブログ等に
書いても合法となっている。
今回のブログでは、私の政策別の意見を申し上げる。
当ブログをよく読む人は、以前の選挙の時の主張と
今回の主張を比較して、「○○で意見が違っていて矛盾する」等と
”粗探し”する人も多々いるが、意見は時と場合によって異なって
当たり前の話だ。その時の流行や世間体にも左右される。
こんなのは私に限った話ではない。大多数のみなさんもそのはずだ。
以前申し上げた事と現在申し上げている事が違っても良いんだと思う。
あくまでも今の意見を書いているのである。
「昔と今では考え方が違う・変わった」と言う事だ。
・・・１、経済政策と雇用について
「アベノミクス」と称する経済対策・金融緩和で株価や為替は
上がった。しかし、これは単に数字上の話で実際に景気が
良くなったと感じるか？と言うとそうにはなっていない。
「実体経済が伴っていない」と野党や一部識者は批判を
しているが、安倍政権のやっている事は間違えではないだなと思う。
株価が上がった、為替が円安方向になったと言うのは、
投資家による「マネーゲーム」に過ぎないと思っている。
株や為替をやった事のある人はわかると思うが、
政治や当局が投資家にとって都合の良い事を言えば、
都合の良い銘柄・為替レートで取引したくなるのは
ほとんどの投資家の心理。それで結局は大量に儲ける事が
出来るわけなんだから。その繰り返しで株価上昇と円安傾向に
なったに過ぎないのである。
安倍政権が今やっているのはまさにそれで、
実際に「アベノミクス」と称する経済対策をやって効果が出るのは
まだ先の話。すぐに実体経済に反映されるわけが
ないと思っている。
だから、引き続き「アベノミクス」は継続するべきである。
これが民主党あたりが進める経済政策に転換してしまったら
絶対に失敗するに決まっている。
経済が良くなれば雇用にも影響を及ぼす。
安倍政権は雇用の在り方についていろんなものを出している。
例えば、賃上げ、「限定正社員制度」推進、男性の育児参加推進、
WE（ホワイトカラーエグゼンプション・残業代ゼロの合法化）復活
等であるが、この辺は「古臭い自民党」の体質が丸見えである。
要は、経営者にとって都合の良いものばかりのオンパレードで
セクハラ・パワハラ・低賃金・非正規化・サービス残業が
横行する中で、各種労働問題の解決する気がないんだなと
伝わってくる。単なるスローガンに過ぎず、中味は”ずさん”。
中味が伴っていない。そもそも底辺に立っている低待遇労働者の
意見を聴こうとしていない。それを政策に反映させようとしていない。
これが自民党のやり方であり、安倍政権でも旧態依然である。
「反自民」の投票先として、注目を浴びるのが日本共産党だ。
民主党や日本維新の会と言った野党が自民党の政策に
似たり寄ったりする感もあり、真っ向から「反自民」とはなっていない。
共産党は「いつの時代も物申せる野党」であるのは変わりがなく
６月の東京都知事選挙では、野党第１党に躍進した。
躍進した理由が、前述の通り民主や維新は自民と考え方が
遠くない事もあり、「反自民」の受け皿として共産党に票が
流れたとしている。恐らく参院選でも同様の傾向はあろう。
共産党は、企業の儲けから貯まるカネ（一般家庭で言う貯金）
「内部留保」が大企業を中心に相当額あるので、これを取り崩し
労働者に還元せよと主張。私もまさにそれはやるべきで、
安倍政権もそうするような話はあったが、いつの間にか消えた。
経団連あたりが嫌がっているに違いない。
「内部留保」は眠っているカネ。世の中にカネが出回らなければ
景気が良くなるわけがない。インフレにならない程度でカネを
回すにはこれも確実に活用しないといけない。
・・・公共事業はどこまでやるべきか？
カネを広く国民に行きわたらせるためには、積極的にやるべきだ。
そうすれば還元を受ける国民は多いはずで、今までは長期に
わたり縮小傾向であったが、景気対策と同時に老朽化した
道路や施設の建て替えを目的に今後増えるとも言われているらしい。
過去の公共事業はまさに”バラまき”。完成後の利用需要が
甘かったりしっかり予測しなかったためだが、今までは
完成後の利用よりも作ることそのものが目的だったような
感じがする。それでは当然意味がない。
作る事によりカネを回す事も重要だが、作った後の利用も
増やさないと意味がない。今後やる公共事業は作る事よりも
完成後の活用方法を見出した上でそれそのものをやるべきで、
作る事による雇用の創出とカネの発生+完成後の運営による
雇用の創出とカネの発生の両面を求めるべきだ。
