こんばんは。


一昨日の4月10日に、都道府県知事・議員、政令指定都市の市長・議員


選挙が全国一斉に実施された。


結果を見てみると、政権与党である民主党は選挙があった全ての


道府県議員選挙で(東京都は議員選挙はなかった)、議席の数が


一番多くを占める「第一党」になることができなかった。


民主党が国政で国民のニーズにあった政治、国民からそれなりに


支持されているのであれば、逆に第一党となる道府県は多かったはずだ。


「なう」にも少し書いたが、あんな政治をしている今の民主党には


とてもでないが票を投じることは出来ない。


2009年の総選挙で「政権交代」と称し与党となったが、実際に政権を


舵取りしてみると、国民の期待を大きく裏切ることしかやっていない。


むしろ自民党時代よりも後退しているように私は思う。


「現実味がない」


ことは我々有権者は求めない結果になったのではないか?


確かに口では立派なことは言っているが、では実際にそれが


ちゃんとできるか?


財源的な裏づけはどうなっているか?


そのマニフェスト(公約)実現のためにどのようなプロセスで進めて


行くか?


もちろん、実現可能か?(口だけで終わらないか?)


”ブレ”はないか?(向かうべく方向性は一定か?)


↑これらのことを求めた結果ではないか?


いくつかの選挙について私の意見を申し上げる。


■静岡市長選


現職の小嶋善吉(こじま ぜんきち)氏が4期17年間の市長職から


”勇退”したことに伴って、新人3人が立候補した。


当選したのは自民党が推薦した元静岡県議会議員の


田辺信宏(たなべ のぶひろ)氏だ。


名古屋市の河村たかし市長が率いる地域政党「減税日本」が


公認した元参院議員海野徹(うんの とおる)氏との事実上”一騎打ち”に


なった。結果的には約9800票の僅差で田辺氏が当選となった。


田辺氏は防災対策をしっかりと行い、観光を切り口に地域経済の


活性化といっているが、静岡市民ではない私に言わせれば、


「具体的に何をやりたいのか?鮮明に見えてこない」


「こんな人に、静岡の市長に任せて安心か?」


と言うのが本音である。


それに対しては、海野氏のほうがまだ”安定感”はあるだろう。


しかし、海野氏が公認を受けていた政党は「減税日本」である。


要するにやりたいことは名古屋市と同じスタイルで、


「市民税を恒久的に10%の減税」


であるが、確かに聞こえは良い。


逆に言えば、市に入ってくるお金(税収)はその分減ることになるので、


何らかの方法で減った分のお金を入れるか、その分を使わないように


しないといけない。


「市役所の役人の給料が高すぎるので、民間レベルにすれば


市民税を減税した分の財源は十分確保できる」


と言っているが、正直言ってそれには限界があるだろう。


どこの役所もとっくの昔から役人の給料は下げているわけで、


そんなのは今に始まった話ではない。


役人と言う職業は民間よりははるかに安定しているが、


給料が思うように上がらないようであれば、仕事に対する士気が


低下する原因で、むしろ市民へのサービスと言う面ではさらに


悪くなるのではないか?


ある年度は、市民税を10%減らしたものの、その分を減らした役人の


給料などからまかなうことが出来ず、結果的に借金をして市政を


運営するのであれば本末転倒だ。借金の残高を増やすようなことが


あれば許すことが出来ない。失政である。


そんなことがあれば、「減税日本」ならぬ、「増税日本」になる。


だが、「増税日本」と言う政党が出来ても投票する人は誰も居ないだろうが。



■東京都知事選


現職の石原慎太郎氏が4回連続の当選となった。


4月10日の夜にみなさんが書き込まれた「なう」を見ていると、


石原氏の当選には批判的な意見が目立ったのは意外だった。


石原氏の都政運営は私は肯定的に見ていたが、年齢を見ると


78歳で肉体的にも激務である都知事職をやるのはしんどいでは


ないか?と思う。


そろそろ”勇退”された方が良いのではないか?と思っていた。


そろそろ”後継者”にその道を譲った方が良いのではないか?と。


「問題発言」が多いのは今に始まったことではなく人権を侵害する


ようなことを言うのはどうかとも思うが、これだけハッキリと物事を


言える政治家はそう多く居ない。良い意味での”石原節”は


今後も期待する。


だが、私は落選したワタミの創業者渡辺美樹氏が敗因について


コメントしたことと同じことを思った。


「都民の方は今の現状である程度満足している」


↑まさにそれが結果に出た証拠ではないか?


その辺は東京都民に聞いてみたいところだ。


前宮崎県知事の東国原英夫氏が当選して東京都政に新しい風を


入れてほしかったのが私の本音だったが、長きに渡って続いている


石原都政から大きく変わることを嫌がったのかもしれない。


それでも東国原氏は落選したもの石原氏に次ぐ投票数だ。


両氏とも拒否をしなければ、東国原氏を何らかの形で都政に


受け入れてもいいのではないか?


「副知事」などのポストはいかがだろうか?



■「大阪維新の会」が躍進


大阪府の橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」が


府議、大阪市議、堺市議選でいずれも第一党になった。


大阪府議会では単独過半数となった。


大阪維新の会とは、「大阪都」を設立することを目的とする。


大阪市や堺市と言った政令指定都市を解体した上で、東京都と


同様に「特別区」を設置し再編。区長は選挙で選ぶ。


行政機能や財源は「大阪都」に移譲させることにより、現在の


大阪府と大阪市、堺市という巨大な二重行政を解体させることを


最大の目的とする。


何で二重行政を解体するか?


政令指定都市と都道府県では似たような仕事をしているケースが


多々あり、行政費用が増えて無駄が非常に多い。


これを一元化して無駄を抑えること目的としている。


「大阪都構想」 Wikipedia


↑詳しい説明は、Wikipediaに譲る。


行政の無駄を解消すると言うことは大いに賛成できる。


しかし、大阪都の実現は2015年を目指していると聞くが、それは


時期尚早ではないか?


もっと議論して具体的な方向性や府民の


さまざまな意見を聞いたうえで決める話であって、橋下氏や議員だけで


最終的に決めるべき話ではない。


最終的に大阪都にするのか?それとも今のまま大阪府で居続けるのか?


はしっかりと議論したうえで住民投票で決定するべきである。


「なう」にも少し書いたが、大阪都の話だけが先行して進み、


大阪府民の生活の質が低下するようなことはあってはならない。


その議論も進めながら、大阪府民の生活の質が今よりもさらに上がり、


行政サービスも今よりも充実することを橋下氏並びに大阪維新の会


所属の議員には注文する。


だが、根本的な話。大阪府民は本当にこの大阪都構想には


賛成なのであろうか?


府民の意見が伝わってこないので、本当に賛成なのか甚だ疑問だ。


この辺は大阪府民に聞いてみたいところだ。


■総括


他にも選挙はあったがこの辺にしておく。


タイトルにもあるとおり、「民主与党の時代は終わった」のである。


今や、国民は民主党に期待することは何もない。


民主党に引き続き政治を任せたら日本はつぶれしまう。


自民党時代よりも今は悪くてひどい状況である。


今は東日本大震災の対応からすぐに総選挙は出来ないと思うが、


今後2年以内に来るそれでは民主党は相当厳しい戦いを強いられる


ことになるだろう。


最近思ったのは、民主党は与党では向いていない。


逆に自民党は野党では向いていない。


民主党には、ノウハウがなく安定性も人材も乏しい。


自民党とは対照的で、政治や外交などについてノウハウがあり、


少しは悪くても安定性も人材もある政党に任せた方が日本の


将来のためには良いのではないか?