東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償を支援する政府の原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦・運営委員長は１９日、東電本店を訪れて勝俣恒久会長や西沢俊夫社長と会談した。
下河辺氏は、政府の第三者委員会がまとめた東電の経営合理化策の進行を監視するため、東電に機構の職員を常駐させる考えを伝えた。
東電と機構は、政府から資金支援を受ける特別事業計画を策定する。下河辺氏は「リアルタイム（即時）に機構に情報が上がってこないと（計画策定に）支障が生じる」と述べ、東電のリストラを直接監視する必要があるとの考えを示した。
これに対し西沢氏は、機構との間で十分な意思疎通を実現することは重要だと指摘したものの、機構職員の受け入れには「どういうやり方がいいか、今後早急に詰めたい」と述べるにとどまった。また、第三者委がまとめた東電の経営合理化策についても、西沢氏は「議論をしていきたい」と述べ、全面的には受け入れられない姿勢をにじませた。
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