政府は19日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加や、日豪経済連携協定(EPA)交渉の再開などを見据え、農家への直接支払いを拡充する方針を固めた。
世界的な貿易自由化の流れに対応し、輸入品に高い関税をかけて国内の農産品価格を維持する政策を転換する。現在、補助金などのかたちで政府は年間約1兆円を農家に払っているが、経済連携の進捗(しんちょく)に伴い、支払額は数千億円規模で増える見通しだ。
政府は、20日にまとめる「食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」に、こうした考え方を盛り込む。基本方針には、農地の大規模化を進め、平地では20~30ヘクタール規模の農家が大部分を占める構造を目指すことや、若年層の新規就農者を増やすことなども明記する。
直接支払いの拡充に必要な財源は、経済連携の進展で恩恵を受ける企業や家計に負担を求める。詳細な制度設計は、国民的議論を経たうえで、個別の経済連携ごとに行う。
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