【ロンドン時事】週明け19日午前の欧州株式市場は、週末の欧州連合（EU）非公式財務相会合で具体的なギリシャ支援追加策が示されなかったことが嫌気され、主要国の株価が軒並み急落して始まった。ギリシャのデフォルト（債務不履行）回避に向けた不透明感が払拭（ふっしょく）されておらず、引き続き緊迫した相場展開となっている。
ギリシャ支援をめぐっては、先週末のユーロ圏財務相会合が80億ユーロ（約8400億円）の追加融資実施方針で一致、「ギリシャが直ちにデフォルトに陥るとの観測は後退した」（市場関係者）格好となった。ただ続くEU会合での追加策はなし。市場では、「とても安心できる状況ではない」（同）との警戒感が続いている。
これを受け主要市場では、銀行株が大幅安。フランスのCAC40種指数が前週末終値比2．9％安、ドイツ株式主要30銘柄指数（DAX）が3．1％安まで値を下げたほか、ギリシャ市場のアテネ総合指数は一時3．7％安。ロンドン市場のFT100種平均株価指数も2．0％安まで売り込まれた。
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