【パリ＝三井美奈】財政赤字が深刻化する欧州各国で、大企業トップや富豪が相次いで「我々にもっと課税を」と訴えている。
緊縮財政が続く中、庶民の不満の矛先が自分たちに向くのを避ける狙いがありそうだ。
フランスでは８月下旬、「国内で最も裕福な女性」と呼ばれる化粧品会社ロレアルの大株主リリアーヌ・ベタンクールさんや石油大手トタルのクリストフ・ドマルジュリ最高経営責任者（ＣＥＯ）ら１６人が「国の将来が財政赤字に脅かされている今、我々は貢献の用意がある」という書簡を連名で雑誌に発表。続いて、イタリアを代表する「セレブ」で高級車フェラーリのルカ・ディ・モンテゼモロ会長が地元紙で「中産階級への（増税）要求はけしからぬ。まず金持ちに求めよ」と訴えた。ドイツでは「課税を求める富裕層」というグループが、資産家への新たな課税を求めている。
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