このブログで私は政治問題は苦手ということを書きましたが、実は経済問題も基本的なところがよく分かっていません。経済の話ではGDPがよく出てきますが、この国内総生産とは何かが完全には理解できていないような気がします。
最近、我が国の凋落ぶりは鮮明化しています。経済の実力を示す潜在経済成長率を見ても、低下傾向はかなり顕著です。人口減少・少子高齢化の進展で、国内での経済活動は低迷気味で、企業の期待収益率も下がっています。
そのため、国内事業を縮小し海外事業を強化する企業は増えました。それに伴い、海外に逃げ出す資金は増加しています。経済成長率は、ヒトとカネの投入量、それ以外の要素（全要素生産性）からなります。
インドの場合、人口は経済成長を支える重要な要素になっています。主要先進国企業などが脱中国で、インドでの事業展開を積極化していることも見逃せません。人口が減少するからと言って、経済が必ず縮小するとは限りません。
人口が減少しても、イノベーションで企業の付加価値＝儲けが増えてくれば経済は拡大します。しかし現在のわが国をみると、イノベーションが力強く進んでいるとは言いにくいです。
問題は成長期待を高める、民間部門の起業家精神＝アニマルスピリッツがあまり感じられないことです。日本経済の地位低下で、国内の経済的な富は海外に流出することが懸念されています。それは私たちの生活は一段と厳しくなることを意味します。
ここへきて我が国の人口減少・少子高齢化は深刻さを増しています。国土交通省と総務省の調査によると、2024年4月時点での限界集落数（65歳以上が人口の50％以上を占める集落）は3万1515、調査対象の40.2％を占めました。
人口減少は、自力で国内の経済を運営することが難しくなる主な原因です。我が国の企業は国内事業を縮小し、成長期待は高いインド、米国やASEAN振興国地域など海外事業をより重視するようになりました。
製造業だけでなく、保険などの典型的な内需分野でも、海外戦略を拡充する企業は増えています。海外での買収などにより、国内から海外へ流出する資金は増えました。そうした動きを映して、海外子会社は収益の4～5割程度を現地で再投資しています。
国内の企業が、海外で生み出した付加価値の半分程度が国内に戻っていません。成長期待の高い米国株など、海外の株式に資金を振り向ける個人や機関投資家も増えました。
企業や投資家の海外重視姿勢は、円高に圧力を高めました。円安の進行は、私たちのくらしにプラスとマイナスの影響を与えます。