皆さん、こんばんは。
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大分県中津市 福 光一行政書士事務所の福です。
連日、猛暑日が続いておりますが
皆様、お元気でしょうか。毎年、今年は暑いと言われますが
今年は暑すぎでは・・と思いますが
くれぐれも、熱中症には気をつけていきましょう。
今日は「営農計画書」についてです
農地法第3条許可申請をする場合
新規で営農開始をするときには、「営農計画書」を提出する必要が
あります。
2023年4月に農地法が
改正され、今まで許可基準の一つであった
下限面積要件が撤廃されました。
それに伴い
新規で農地を取得して
農業をされる方が増えているのではないでしょうか。
私も新規営農での農地法第3条許可申請の依頼が
法改正後、増えてきています。
営農計画書には
耕作予定地にどのような作物を作って
いくらで販売し、栽培するのにかかる費用が
いくらで、利益はいくら残る予定なのか等を記入していきます。
場合によっては、栽培したものを販売等せずにご家族で消費する場合は
「自己消費」と記載します。
また、8月に収穫する野菜等があった場合、収穫作業に要する日数等
栽培のスケジュールの記載も必要となってきます。
営農計画書は、事業をはじめる場合の「事業計画書」と同じ意味合いのものとなります。
営農をはじめるのには
しっかりとした事業計画は必要ですね。
全国的に農業従事者の高齢化が進み、農業後継者が減少しているなかで
取得要件等を緩和し、農業をはじまられる方が増えていくことは
日本の一次産業の為にも大変良いことだと思います。
農地法は農地を守っていく法律です。
その時代にあった適正な法改正、規制緩和は必要なことだと思いますね。
ブログをご覧いただき
有難うございます。 ではまた
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