CFP®︎資格とは、北米、アジア、ヨーロッパを中心に世界24カ国・地域で導入されている、FPの頂点とも言える、世界が認めるプロフェッショナルFPの証です。
CFPの資格を取得するには、金融・ライフプランニング・税・不動産・リスクと保険・相続事業承継の6科目の試験に合格しないといけません。
2016年6月からチャレンジを始め、いよいよ残り1科目、金融資産運用設計の試験まで後9日となりました。
仕事の合間の勉強となりますが、合格出来るように頑張ります！
100万人はいると言われる生命保険募集人のほぼ全員が知っている、「保険税務のすべて」の編集長、榊原正則先生をお招きしての勉強会。
私にとっては神様のようなお方です。
２時間半という時間が一瞬で終わりました。
住宅リフォームをする時にも、さまざまな減税や補助金の制度があるのをご存知ですか？
住宅取得時以外でも、住宅改修をした時に、一定の条件を満たせば、住宅ローン減税が使えることは、ご存知だと思いますが、それ以外にも、さまざまのお得な制度があります。
本日は、そのうちの１つ、介護保険制度の支援による、いわゆるバリアフリーリフォームについて触れたいと思います。
同居するご家族に介護保険制度の要支援や要介護認定を受けた方がいらっしゃれば受けれる制度で、例えばトイレを和式から洋式に変えたり、手すりを設ける、段差を解消する、といったバリアフリーリフォームを行った場合、20万円までについて、その9割（18万円）を補助してくれるというものです。
つまり、20万円の工事であれば、2万円で出来ちゃうんですね。
注意点として、対象となる工事も決まっており、「住宅改修が必要な理由書」などの書類の作成など、様々な手続きも必要となり事前にケアマネージャや福祉住環境コーディネーターなどの有資格者などに相談する必要があります。
ただ最近では、実際に施工する工務店にも、福祉住環境コーディネーターの有資格者がいるところもあるようで、そんな工務店に依頼すれば手間は省けそうですね。
また多くの自治体でも「高齢者住宅改修費支援制度」や「障害者住宅改造費助成制度」が用意されており、介護保険の支援と合わせて使うこともできます。 助成額や条件は自治体によってそれぞれ異なるので、担当窓口に問い合わせてみましょう。
加えてバリアフリーなどのリフォームについては、所得税の控除や固定資産税の軽減などの制度もあります。
一括払いによる上記のリフォーム工事では、それぞれ最大で20万円から25万円程度が所得税から控除されたり、ローンを組んだ場合でも、5年間で合計最大60万円程度が控除されることもあります。また、固定資産税の軽減も行われ、1年間に限り2分の1から3分の1程度に減額されることもあります。
ただし、年によって内容が変わる可能性もありますので、必ず最新の情報を確認するようにしましょう。
ご相談はお気軽に！
2013年まで勤めていた、M生命のセミナーを受講して来ました。
要点は、30歳男性で月々の保険料はそのままで、最大140万円お得な保険の入り方!
確かに納得感があり、保険販売も日々進化してるんだなあと、感心しきりでした。
選択肢の１つとして、今後のFP業務に活かせそうです。
ありがとうございました。
ご相談はお気軽に！
私がFPとしての仕事で、必ずお聞きする項目の１つとして、お子様の進路があります。
ほとんどの方が、お子様の希望進路として、小中高公立で、大学は国立か私立文系と答えられます。
でも、これは親の子供に対する希望、というよりも教育費なんかを考えた時、出来ればこのくらいで収めたいな、って言う期待なんですよね。
子供の可能性って無限大です。
もし、理系の道を志せば、文系と理系だけで200万円以上は変わって来ます。
ましてや、薬学や医療系ともなると、桁が違って来ることも…
それに、アスリート系や芸術系を目指しても教育費って相当なものになります。
親として、子供の夢のためには、少しでも応援してあげたいですよね。
そのためには、対策が必要ですし、現状の分析が必要です。
賢くお金を貯める方法、増やす方法。
お気軽にご相談下さい。
子供のころから大好物だったY社の６Pチーズ。
つい先日、久しぶりにお酒のおつまみにと購入したところ、
ん？？
なんか小ぶりになってない？
特に厚さが？
昔からこんなんだったっけ？
と感じていたところ、たまたまテレビでも様々な食品が小さくなっているとのこと！
そこで、ネットで調べてみると、出るわ出るわ。
#くいもんみんな小さくなってませんか
というハッシュタグが大量にヒットしてきました。
さらに私が気づいたY社のチーズを調べてみると、
1994年では170ｇだったものが、2009年 120ｇ → 2015年 108ｇ
と、なんと昔の６Pが４P以下になっちゃてるんですね（泣）
バブル経済崩壊後、牛丼チェーン店やハンバーガーショップに代表される外食産業主導のデフレが長く続き、値上げという行為が消費行動に悪影響を及ぼすと考えての苦肉の策なんでしょうが、少し寂しい気持ちになりますね。
物の値段が上がるというのは、さまざまな要因がありますが、簡単に言えば景気が拡大することにより、
需要＞供給
という構図から生まれるものです。
が、今起こっている現象は、
少子高齢化による生産力の減＞＞＞少子高齢化による需要減
という、非常に歪な人口動態によるもので、
それに加えて、アベノミクスによる円安効果がもたらす副作用が原因だと思われます。
（決してアベノミクスが悪いということではありません）
経済そのものは成長しないのに、物の値段や社会保障費は上がって行く。
つまり、われわれの収入はさほど増えないのに、生活費や年金・健康保険・介護保険の負担は増していき、さらには老後の年金もどうなるのか？
こんな時代に対応するための対策は出来ていますか？
将来のことが不安だけど、どうしていいかわからない方。
一度、気軽に相談してみませんか？
度々NISAやiDeCoについて触れていますが、日本人って投資について、お金に余裕がある人がやることでしょう、、、リスクは嫌、、、等々ネガティブな人が多いですよね。
そこで１つ小ネタを
今から103年前の1915年に新潟貯蓄銀行（現第四銀行）が100年間という超長期の定期預金を販売したそうです。
金利は固定で年６％を複利で運用するというもので、100年後の2015年には、339倍になって返ってきたらしいです。
今の超低金利時代と比べて羨ましい限りですね。
えっ！ちょっと待って下さい！！
仮に10円預けていたとすれば3,390円？
当時の貨幣価値を考えると、10円って今のウン十万円でしょう？？
この100年間で日本は第二次世界大戦を経て、その後の高度成長期、オイルショック、バブル経済と度々のインフレにより、通貨価値は激減してしまったのです。
つまり、当時の大金が紙くず同然に・・・（泣）
この件で私が言いたいことは。
上記の失敗は、１極集中した場合のことです。
決して銀行預金が悪いわけでも、長期固定金利が悪いわけではありません。
１月25日のブログにも書きましたが、すべての金融商品にはメリット・デメリットがあります。
使うお金、貯めるお金、増やすお金、遺すお金、と用途に合わせて適切な制度や商品を選ぶことが必要です。
悪いのは、よく勉強もせずに為替は、株は、投資信託は、といって避けてしまうことです。
何もすべて自分で勉強する必要はありません。
そのためにファイナンシャルプランナーという職業があります。
私どもファイナンシャルプランナーとは、決して一部の富裕層のためだけに存在しているわけではありません。
ほんの少しだけ知らなかったことで、経済的に困る人を作り出さない、ということも大きな使命だし、その部分に心血を注いでいるファイナンシャルプランナーも数多くいております。
是非、お気軽にご相談下さい。
年金って本当にもらえるの？
子供の教育資金のためにもっと稼ぎたい！
でも、103万円（今年から150万円）とか130万円の壁って凄く邪魔。
日本って、待機児童問題にしても、上記の壁にしても、抱えている問題と行政が矛盾してますよね。
そこで、少しでも参考になれば。
会社員の妻（第三号被保険者）がiDeCoに加入できるようになって1年が経ちますが、思ったよりも普及は進んでいないように思われます。
理由としては、制度そのものが複雑であったり、投資イコール危険という先入観があったり、やはり一番は壁を考えて、パート時間を調整しているパートタイマーや専業主婦にとって、掛金を所得から控除（小規模企業共済等掛金控除）して、所得税・住民税を節約できるメリットがないから、といったところでしょうか。
しかし、その壁のために年末になると、労働時間を調整していた方でも、積立てできる上限（月2万3千円×12か月＝276,000円）分、多く稼いで、それを全額iDeCoで運用すれば、夫の配偶者控除や自身の社会保険料、所得税の負担を免れることが可能です。
しかも、iDeCoには、掛金を所得から控除できること以外にも、運用期間に発生した利益に対する税金や将来、積立てたお金を受取る時にも税制上の優遇策（退職所得控除・公的年金控除）があります。
iDeCoに限らず、今年よりスタートした積立てNISAや生命保険料控除など、それぞれのメリット・デメリットを良く理解し、使えるものはすべて使ってお子様の教育資金や老後の資金作りをスタートしましょう。
本日、メインプレゼンテーターを務めさせて頂きました。
テーマは「リスクと保険」
得意分野であるにも関わらず、50名近い経営者の方々を前に緊張したのと、パワポの不調が相まって、グタグタになってしまいましたが、とても良い経験となりました。
次回こそは、しっかり務めたいと思います。
今年も、約123万人の方が新成人となり、新年とともに新たな門出を迎えられました。
さて、20歳になると同時に、国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務づけられていますが、学生については、申請により在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられています。
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150514.html
つい、知らなかった、忘れていた、めんどくさいからといって、申請を怠っていればどうなってしまうのか。
国民年金には、老齢・遺族・障害年金があり、20歳になったにもかかわらず、この申請をしていなければ、万が一、災害や事故、病気で２級の障害認定された時、年間779,300円（１級の場合は１．２５倍）プラス子の加算額の障害年金の受給ができないのです。2018年1月17日現在
もし６５歳まで障害状態が続いたとすれば、約3,500万円もの受給資格を失ってしまいます。
ちなみに未成年の方が上記の状態になってしまった場合、20歳に達した時点で障害年金の受給資格が発生します。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken/20150514.html
成人とは、法律上のさまざまな権利が発生する人生の節目ではありますが、同時に義務や責任も発生するのです。
知らなかった、忘れていた、では済まされないこと。そのことによって重大な事態にもなりかねない、そうならないためにも、最低限の知識は持っていただきたいと思います。