「3月議会 一般質問 ③」
3/4(火) 3月議会での一般質問で次の3項目を行いました。
1 地域活性化・住民参画について
2 財政健全化の目標・広報について
3 新道の駅 事業用地の町評価額根拠の広報等について
３つ目の【 新道の駅 事業用地の町評価額根拠の広報等について】の概要をお知らせします。
①点目質問⇒「新道の駅事業用地の町評価額根拠の広報等は？」
令和4年9月の私の一般質
問の答弁において、『町が正しいという意思を町民にしっかり伝える必要性があることは十分認識してるとのことであります。
町側が法廷で主張した内容に関しては、その都度 情報発信を行い、公判の状況、町の正当性を住民の皆様にしっかり報告してまいることで、町の説明責任を果たしてきたいと考えております』としっかりと答弁をいただきました。
そうしたことを踏まえ、この度の口頭弁論での原告の主張は、土地評価額約5,200万円とお聞きします。被告側である本町の評価額 約5億5,000万円の1/10以下であります。
前提条件が違うのではと思われますが、町として「公共用地の取得に伴う 損失補償基準」等に基づく評価であることを、訴訟中であることを踏まえ、反論するのではなく客観的・公平に被告・町としての情報を提供しなければ、原告の情報のみが広く周知されると危惧します。
関連した町費の弁護士費用に、約2,000万円以上 支出予定であることからも、町の考えを広く町民の方々にお知らせする責務が町にはあると思います。考えを伺います？
答弁⇒道の駅 整備事業用地の取得価格決定にあたり、本町は不動産鑑定士に「公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づく鑑定評価」を依頼しました。
その鑑定書により公共用地補償審査会にて用地取得単価を決定し、令和3年3月の議会で議案可決を受けて、約5億5,000万円の土地売買代金を各地権者に支払いしました 。
これらの一連の事務は、検証委員会において「不合理な点はなかった」と評価され、適切に執行できていたと考えています。
住民訴訟においても、本町の正当性を引き続き主張 してまいります。
インターネット、特にSNS による世論形成が話題となる昨今の状況を鑑み、議員ご指摘の点も十分理解するところです。
町の説明責任をしっかり 果たすことを前提に、現行のホームページにおける周知、記載の内容については、弁護士とも相談し適切に公表していきます。
②点目質問⇒ 「4年間凍結したマイナス面は？」
道の駅機能拡大プロジェクトを約4年間凍結したことにより、当初予定されて阪急バス乗り継ぎ拠点整備事業などができていないため、紫合バス停での不便な環境に手つかずの状況であります。
また、物価高が進行したことに伴う建築工事費の高騰などの経済的損失、川西インターに近くできる「道の駅に準じた機能」を持つ スーパーなどが完成すると、現道の駅の来場者も相当数減少することが想定されるが、4年間凍結したことによるマイナス面は？
答弁⇒道の駅 整備事業の凍結を決定して以降、コロナ禍を経て消費者の価値観や行動が変化し、また、円安やロシア・ウクライナ 戦争の勃発、資源価格の高騰による物価高が継続するなど、社会経済情勢は当時 想定し得ない状況で目まぐるしく変化しています。
プラス・マイナスを判断する基準も明確ではなく、事業凍結の影響を単純に測ることは困難であると考えます。
南田原町有地の利活用については、最適な時期及び手法を見定めながら課題解決に向けた取り組みを進めたいと考えています。
(福井の思い)
道の駅移転事業を中止されるのであれば、町長には 当該土地を有効に活用していくという、新たな課題を背負われることを自覚された上 、住民に然るべき説明をしなければならない 責務があります。
財政状況の分かりやすい広報、道の駅移転用地の情報等を、町長が公約で掲げておられた「積極的な情報公開」として率先していただくとともに、住民の参画と協働が、自分たちのより良い地域づくりの原点だと思っていますので、中間支援組織の設立で更に広がり、キャッチフレーズである「幸せと笑顔あふれるまち 猪名川」が実現していくことを祈念しています。
別途資料は町HＰより抜粋
①「道の駅いながわ機能拡大プロジェクト」検証委員会における調査報告について
令和4年9月1日2日
猪名川町長 岡本信司
②検証委員会の総括の抜粋
