「令和６年９月議会」一般質問 ②
９月１８日（水） 町議会定例会にて、次の３項目の一般質問を行いましたので、第２項目の概要を報告します。
〇上下水道事業審議に住民参加は
〇公立の認定こども園の設置は
〇日生中央駅に観光情報を発信する機能の存続は
第２項目 【公立の認定こども園の設置は】についてです。
平成２７年度より、子ども・子育て支援新制度がスタートして、幼稚園と保育所の機能や特徴をあわせ持っている「認定こども園」ができました。
別添の資料の１ページに、認定こども園のメリット・認定区分の説明を記載していますので参考にしてください。、
１点目質問⇒【１・２・３号認定者数・認定率の推移】についてです。
本町における子ども・子育て支援新制度がスタートした平成２７年度当時の１号・２号・３号の対象者数・認定者数・認定率の状況とともに、直近の令和６年度におけるそれぞれの対象者数・認定者数、認定率についても教えてください。
１点目答弁⇒別紙の答弁資料のとおり。
福井意見⇒従来の専業主婦世帯が多い状況から、逆転した平成９年度以降、共働き世帯が増加して、令和２年度では１，２４０万世帯、専業主婦世帯５７１万世帯の約２倍以上と大きな差ができています。
そうした社会の流れから、本町でも先程ご答弁いただきましたように、幼稚園希望の１号認定率が56.9％⇒41.6％へと15.3ポイント減少し、逆に保育園希望の２号認定率が24.9％から54.7％へと約30ポイント増と、２倍以上の著しい増加を示しています。
２点目質問⇒【幼稚園区別の１・２・３号認定者数・率等】についてです。
令和６年度における猪名川幼稚園区・六瀬幼稚園区におけるそれぞれの対象園児数と教育を希望される１号認定者数・認定率、保育を希望される２号・３号認定者数と認定率を教えてください。
２点目答弁⇒別紙、答弁資料のとおり。
福井意見⇒別紙資料の「３ 町立幼稚園児の推移」では、この１０年間の減少傾向が見て取れますが、平成２６年の207人から先程ご答弁がありました令和６年の６８人まで大きく減少していきています。人数にして約140人減、率にする約70％の大幅な減少となっています。
考えられる要因は、少子化でそもそも対象園児自体の減少もありますが、１号認定率が猪名川幼稚園区40.8％、六瀬幼稚園区44.2％。 ２号認定率は猪名川幼稚園56.3％、六瀬幼稚園50％と、どちらの園区も保育所ニーズと比較して、幼稚園のニーズの方が、５０％を切って少ない状況であります。
と言うことは、幼稚園という運営形態で存続しても、対象園児そのものが少ない上に、ニーズが少ない為に、結果として更に減少しているという原因が浮かび上がってきます。
解決方法としては、幼稚園と保育所の両方のニーズを満たすことが、今の時代の保護者の就労状況に応じている、つまり、「認定こども園」が、より多くの保護者の望まれる施設と言えると考えます。
例えば、六瀬幼稚園を認定こども園化すれば、答弁いただきました幼稚園の１号５３名に加えて、保育園の２号６０名、３号認定の３９名の計152名が、民間法人等との取り合いの競争もありますが、公立として受け入れられる対象園児の枠としては、３倍に広がります。
３点目質問⇒【幼保連携型の認定こども園の実現に向けての検討】についてです。
認定こども園では、午前中は幼稚園利用対象の１号認定の子どもと、保育園利用対象の２号認定の子どもが基本的に同じクラスで教育・保育を受けますので、小学校就学までの発達の連続性や生活リズムの多様性にも配慮されています。
私は、４年前の令和２年６月議会においても、本町のように小規模化する公立幼稚園の利用園児数に保育利用対象の園児が加わることで、園の適正規模化へ繋げられる効果もあることから、幼稚園と保育園が連携した「幼保連携型認定こども園」の設置に向けての調査・検討を行っていくべきと一般質問を行いました。
昨年４月から、町立幼稚園において、「３年保育・ 一時預かり保育（4時30分まで）」を実施されましたが、令和２年６月に提案しました認定こども園であれば、当然実施できた制度メリットでありますので、幼稚園という運営形態を残したまま、対応されたもので、残念に思われます。
このような社会背景を踏まえますと、公立幼稚園のあり方が現行のままで良いのか、認定こども園化について、検討を進めて行くことが必要な事と考えますので、今後の考え方をお伺いします。
３点目答弁⇒「幼保連携型認定こども園」の考え方については、議員ご指摘のとおり、認定こども園化すれば、幼稚園での教育と保育園での保育が一体的に行うことができ、また保護者の就労、退職などに左右されず、こどもが同じ園に通うことができるため、大きなメリットがあると考えています。
「こども計画」を策定していく中で、「公立幼稚園の認定こども園化」も含めまして、今後、町内における入園希望者数の推移や民間事業者と公立園の役割、保護者のニーズ、小学校との接続など、さまざまな視点から調査・研究を行い、子ども、保護者の方により良い教育・保育環境を提供できるよう考えて参ります。
福井意見⇒別添の配布資料の「４ 兵庫県内の幼稚園・認定こども園の状況」は、令和５年の各市町の幼稚園・認定こども園の公立・私立・別のデータです。
公立幼稚園がゼロの市町が１４市町。公立・私立ともに幼稚園ゼロの市町が１３市町。認定こども園へ移行した形態も、特に公立の認定こども園がゼロの市町が、西脇市・丹波市・多可町の３市町あり、県内において、認定こども園の数は増え続けており、近隣の川西市でも公立の認定こども園が既に４園開設されています。
通っておられる園児の視点からも、例えば、年度途中に保護者が仕事に復帰されると、１号認定（幼稚園型）から２号認定（保育園型）に変更となり、幼稚園から保育園への施設変更が生じますが、認定こども園であれば、通いなれた同じ認定こども園に引く続き通うことができますので、小さい園児にとっても心理的な負担を掛けないメリットがあります。
通われる小さい園児のことを第一に考えながら、共働き世帯の保護者の真のニーズ、公立・私立の役割分担、行財政改革の面等も、調査・研究していただき、本町が南北に長く、人口の大小等も踏まえ、地域住民の思いもしっかりと受け止め、本町にとって最もふさわしい就学前教育・保育の方針を、現在策定中の「(仮称)猪名川町こども計画」で方向性を示されるとともに、急速に園児数の減少が進んでいますので、喫緊の課題として早期に実現・構築していただくことを大いに期待します。