「令和６年６月議会」一般質問 ②

６月12日の町議会定例会で、３項目の一般質問を行いましたので、概要を報告します。
第２項目は、【人口減少率が大きい原因、人口増加の戦術】についてです。

Q１⇒ 同規模自治体と比較して、【社会増減がマイナスな要因】は？

人口減少は、全国的な少子・高齢化傾向がある中で、一市町レベルでは対応できることではないと、諦めているような雰囲気もあります。
　しかし、減少のスピードは各市町によりまちまちで、急激な減少、非常に緩やかに減少、そして逆に増加している市町もあります。
兵庫県内で人口が３万人を超えていた同程度の町は、以前は本町と稲美町・播磨町・太子町の４町がありましたが、他の３町はまだ人口が３万人以上でありますが、唯一本町のみが３万人を割り込み、現在２８，０００人台まで減少してきています。
令和４年の４町の人口増減率と増減数は、猪名川町マイナス1.46％で438人減、播磨町プラス0.05％で18人増、太子町マイナス0.12％でわずか42人減、稲美町もマイナス0.15％でたった47人減と、本町のみ約１.５％の減少で人数も400人以上の減少と、減少率、減少人数ともに大きくなっています。
更に社会増減の内訳を見ると、本町は残念ながら転入が759人で転出が912人と社会増減はマイナス153人という結果でありますが、なんと他の３町は社会増減がプラスで、播磨町プラス141人、太子町プラス97人、稲美町プラス132人と、つまり転入が転出より多い状況となっています。
自然増減が少子高齢化の影響でやむを得ないとしても、社会増減がマイナスになっている要因について、特にこの２．３年の減少スピードが大きいと思いますので、原因の分析等については？
A1⇒ 転入者の減少が主な要因で、大規模ニュータウン内での区画販売がなくなり新たな居住場所の供給が減少していることや、ニュータウン内での建替え等の動きが現時点では未だ低調なことが影響している。

Q2⇒ ２点目は、【社会増減をプラスにもっていく戦術】について
他の3町は、転入等の社会増減がプラスでありますが、本町も社会増減をプラスに転じる施策は、シティプロモーション等の事業も実施されましたが、人口増加・維持には効果があったのでしょうか？
個人住民税の減少も大きくなってきていますので、人口減少は財政健全化にも影響しますので、早急に大胆に効果が出る、戦略・戦術へのステップに踏み出さなければなりません。
具体的に効果が出る施策については？
A2 ⇒ 今後は、大規模住宅地での開発計画もないことから、空き家活用を含む既存住宅ストックの活用が必要となります。
　豊かな自然と大阪や神戸への交通アクセスの良さという２つの面を併せ持つ特性を踏まえ、自然と共生するライフスタイルの提案を積極的に進めるなど、転入増加に向けた総合的な支援体制の整備・拡充により社会減の減少に取り組んでまいりたい。

【私の意見】
本町も子育て支援、SNSでの情報発信等を行っていますが、自然が豊かで大阪に近いというポテンシャルがあっても、移住できる新たな住宅が無いこと、特に駅から徒歩圏内でファミリ―層が購入、または賃貸で住める住宅が無いことが、転入に繋がらない原因であると分析されています。
日生ニュータウンを初めニュータウン内での、町有地の住宅供給、空家から新たな住宅供給へ、また、在来地区でも空家の更なる活用で、若い世代が呼び込める総合的な住宅施策、購入・賃貸支援策を早期に実施され、人口がV字回復して、再び同規模の町と同じように３万人に戻ることを、大いに期待しています。