「令和６年６月議会」一般質問 ①

６月12日の町議会定例会で、３項目の一般質問を行いましたので、概要を報告します。
第１項目は【財政健全化への具体的な取り組み】についてです。
行政改革大綱実施計画では、令和４年度を基準年度として、最終年度１１年度の目標値が示されていますが、計画に記載されている財政健全化５点について、取り組み状況・考え方を質問しました。

Q１⇒「ふるさと納税の推進」では、返礼品数が１７０品目から２００品目へ増える目標値ですが、現状の品目数と金額的にどれほど伸びていますか？
A１⇒２２４品目（目標値達成）、令和５年度３，２４４万6千円。

Q2⇒「企業誘致の推進」の目標値は、４７１件から５００件へは、大変難しい取り組みだと推測しますが、企業誘致へのアプローチ状況等は？
A２⇒「事業用物件情報登録制度」で、企業立地と未利用物件のマッチングに積極的に取り組む。

Q3⇒「補助金・負担金の最適化」での、最適化とは？
A3⇒時代に即してより大きな効果を生み出す補助事業が「最適」である。

Q4⇒「使用料・手数料の検証及び見直し」での、見直しの方向づけ、何％引き上げとか、具体的に使用料で金額的にどれ程の増収を目標としていますか？
A4⇒受益者負担の原則に則った料金の検証を行っているところであり、目標値は設定していない。

Q５⇒「特別会計・企業会計の健全経営」での、水道会計への一般会計からの繰り出しは？
A5⇒まずは適正な料金設定を行った上で、企業会計の運営を立て直す必要がある。

Q6⇒以上を実施して財政健全化は、令和何年度に達成できますか？
A6⇒令和９年度以降に大幅な事業見直しを実行できると見込んでおり、当該年度以降には、普通交付税の追加交付や町有地の売却などの臨時的収入を除いても、収支均等が達成できるよう財政健全化に取り組んでいく。

【私の意見】
スポーツ・文化団体、まち協、高齢者等の各種団体への補助金の「最適化」という名の基に、引き下げ・カット。また、使用料・手数料についても、昨今の消費者物価の高騰・過去の消費税の転嫁を考慮すると、引上げの可能性が出てきますが、住民に痛みを伴う行財政改革は、まず町役場が率先して行財政改革をした後に行うべきであり、住民の目から見て、町役場自体がしっかりと身を削った財政改革に取り組んでいるから、私たち住民もしなければという「気運」の醸成を図ってから実行すべきと考えます。
　本町の人口構成において、６５歳以上が１／３を占めている状況の中、高齢の方々が住んでおられる地域を中心に、ゆったりと趣味の楽しい時間、充実した時期を過ごそうと思っておられますので、そうした活動を活性化する上でも、単に財政が苦しいという理由での改革は、住民の反発を強く招くだけで、まちづくりにとってマイナスしか残りません。
町長は、３月定例会において、「行財政改革に職員一丸となって取り組む」との決意を述べられるとともに、「財政状況」「行財政改革の進捗」「実施する取組」を分かりやすく住民の皆さんにお知らせすると約束されました。
この約束を速やかに履行されることはもとより、町の財政運営が身の丈に合ったものへと軌道修正が図られることを強く期待しております。